市町村は、政令で定めるところにより、後期高齢者医療広域連合に対し、負担対象額の【　】に相当する額を一般会計において負担している。

偽りその他不正の手段により高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けようとして給付制限を受けた者であっても、その者がその後離職した場合における【　】については、給付制限は行われない。

就職促進手当には、就業手当、再就職手当、常用就職支度手当の3つがあるが、これに加えて、再就職手当の受給者が同一事業主に6か月以上雇用された場合に【　】が支給されることがある。

別に厚生労働大臣が定める方法により計算した【　】を超えた日以後の入院及びその療養に伴う世話その他の看護は、選定療養とされる。

事業主が保険者等に届け出なければならない事項のうち、育児休業等を終了した際の報酬月額変更の届出は、「事実があった日から5日以内」ではなく「【　】」行うものとされている。

安衛法による健康診断の結果、私傷病のため医師の証明に基づき使用者が労働者に休業を命じた場合、その休業は「【　】」に該当しないため、使用者は休業手当を支払う義務はない。

保険医又は保険薬剤師の【　】に係る厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長又は地方厚生支局長に委任されている。

日雇特例被保険者の保険の業務のうち、手帳の交付や保険料の徴収、日雇拠出金の徴収に関する業務は、【　】が行う。

使用者が任意に就業規則に記載した事項であっても、その内容が合理的であり、かつ【　】ときは、労働契約に対する最低基準効が認められる。

健康保険の保険料は、資格を取得した日の属する月から、【　】までの各月について徴収される。

就職困難者が、基本手当の支給残日数の3分の1未満を残して安定した職業に就いた場合、公共職業安定所長が必要と認めれば【　】が支給される。

事業主が、正当な理由なく被保険者の資格の取得及び喪失に関する届出をせず、又は虚偽の届出をしたときは、【　】に処せられる。

継続事業の一括を受けるには、事業主が同一人であることに加え、それぞれの事業が労災保険率表に定める【　】であることが必要である。

通勤の途中、歩行中にビルの建設現場から落下してきた物体により負傷した場合、それは【　】と認められる。

療養のため所定労働時間の一部について労働する場合の休業補償給付の額は、給付基礎日額から【　】を控除して得た額（上限あり）の100分の60に相当する額である。

過去に雇用保険被保険者証の交付を受けた者が適用事業に雇用されて被保険者となった場合、事業主は、雇用保険被保険者資格取得届の届出にあたり、その【　】。

国民健康保険法4条において、国は事業の運営が健全に行われるよう【　】を講ずるとともに、関連施策を推進するものとされている。

健康保険法本則において、事務費以外の主要給付費に対する国庫補助が行われないのは、【　】である。

労働保険の保険関係は、保険関係成立届の提出によって成立するのではなく、その事業が【　】に法律上当然に成立する。

障害等級5級以上の身体障害が2以上ある場合、最も重い等級を【　】繰り上げる。

請負事業の一括により元請負人のみが事業主となった場合、元請負人が保険料を滞納しても、歳入徴収官は下請負人に【　】ことはできない。

標準報酬月額の定時決定（算定基礎届）の提出期限は、毎年【　】とされている。

72歳（標準報酬20万円）の被保険者が評価療養（保険分10万円、保険外5万円）を受けたとき、一部負担金割合を【　】として、支払額は7万円となる。

所在地が一定しない事業所に使用される者は、使用される期間が【　】であっても被保険者とはならない。

業務・通勤途上における他人の故意に基づく暴力による負傷は、明らかに業務に起因しないものを除き、原則として【　】と推定される。

特例一時金の支給を受けた者であっても、当該離職の日の翌日から起算して【　】を経過していない場合には、常用就職支度手当を受給することができる。

社会復帰促進等事業のうち、未払賃金の立替払事業や労災病院の設置・運営は、【　】に実施させることができる。

療養補償給付等の請求書に「記載する必要がない」事項は、【　】である。

労災保険率は、労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去【　】の災害率等を考慮して厚生労働大臣が定める。

健康診断の結果、要精密検査と診断された場合でも、事業者は当該精密検査を「【　】」として行う責任までは負わない。

高額療養費の算定において、治療用補装具の購入に係る療養費は、同一月の【　】の一部負担金等と合算することができない。

特例退職被保険者は、旧国民健康保険法に規定する退職被保険者であるべき者に該当しなくなったときは、【　】からその資格を喪失する。

事業者は、定期自主検査を行ったときは、その結果を記録し、これを【　】保存しなければならない。

行政庁の調査により決定された印紙保険料の納期限は、調査決定をした日から【　】以内の休日でない日とされている。

都道府県労働局長の許可を受けなければ製造できない「特定機械等」には、ボイラーやクレーン等が指定されているが、【　】はこれに含まれない。

65歳以上70歳未満の者が療養病床に入院し評価療養を受けた場合は、療養に要した費用の3割と特別料金に加え、【　】に相当する額を医療機関に支払わなければならない。

60歳以上の定年退職者に対する受給期間の延長は、求職の申し込みをしないことを希望する期間について【　】を限度として認められる。

高年齢退職予定者の情報を登録し、事業者に紹介する「高年齢退職者キャリア人材バンク」の実施主体は、【　】である。

一括有期事業において、保険年度末に終了していない個々の事業は、その年度の確定保険料の対象から除外し、【　】の対象とする。

使用者は、産後1年を経過しない女性が【　】の業務に従事しない旨を申し出た場合、その女性を当該業務に就かせてはならない。

事業主は、保険給付を受けるべき者から必要な証明を求められたときは、【　】証明をしなければならない。

高年齢求職者給付金の受給に必要な被保険者期間（原則1年に6か月以上）の算定には、【　】であった期間も算入される。

被保険者の配偶者の父が被扶養者として認定されるためには、主として生計を維持されていることに加え、被保険者と【　】に属していなければならない。

請負事業の一括は、労災保険の保険関係が成立している建設の事業が数次の請負によって行われるときに、【　】行われる。

介護休業期間中に出産手当金を受ける場合、事業主から報酬と認められる介護休業手当が支払われているときは、出産手当金の額について【　】が行われる。

常時5人未満の労働者を雇用する農林の事業は、国、地方公共団体及び【　】である事業主の事業を除き、当分の間、任意適用事業とされる。

【　】保険料率は、将来にわたり労災保険事業の財政の均衡を保つことができるものでなければならないと規定されている。

請負による建設の事業の請負金額には、注文者から支給された【　】の価額相当額を加算して賃金総額を算定する。

給付基礎日額の算定において、計算の結果【　】があるときは、これを1円に切り上げるものとする。

全国健康保険協会は、日雇特例被保険者の保険に係る事務のうち、自らが行う事務の一部を【　】に委託することができる。

70歳未満かつ標準報酬月額28万〜53万円未満の者が、直近12ヶ月以内に3回以上高額療養費を受けている（多数回該当）場合、4回目からの限度額は【　】である。

短期訓練受講費の額は、教育訓練の受講のために支払った費用に【　】を乗じて得た額（上限10万円）である。

安衛法における「労働者」は、原則として労基法9条の労働者をいうが、同居の親族のみを使用する事業の者及び【　】は除かれる。

国は、後期高齢者医療の財政を調整するため、後期高齢者医療広域連合に対し、負担対象額の見込額の総額の【　】に相当する額を調整交付金として交付する。

概算保険料の延納が認められている継続事業の事業主は、増加概算保険料についても、申告書提出時に【　】をすることにより延納することができる。

障害補償一時金や遺族補償一時金の額の算定に用いる給付基礎日額のスライドは、【　】の額の算定に用いる給付基礎日額のスライドに準ずる。

特別支給金の支給に関する事務は、独立行政法人ではなく、都道府県労働局長の指揮監督を受けて【　】が行う。

追徴金は「労働保険料」には該当しないため、納付が遅れた場合であっても【　】が徴収されることはない。

被保険者に係る療養の給付は、同一の疾病又は負傷について【　】の規定により相当する給付を受けられる場合には、健康保険の給付は行われない。

労働保険料その他徴収法に基づく徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、【　】を経過したときは時効によって消滅する。

健康保険組合における調整保険料の算出に用いる「調整保険料率」は、各組合が個別に定めるのではなく、【　】によって定められる。

70歳未満で標準報酬月額が53万円以上の被保険者が人工透析を受ける場合、その療養に係る高額療養費算定基準額は【　】である。

介護休業期間中の標準報酬月額は、期間中に介護休業手当等の支給があったとしても、【　】の算定の基礎となった報酬に基づき算定される。

厚生労働大臣は、開業社会保険労務士が相当の注意を怠り、諸法令に違反する行為について指示や相談に応じたときは、【　】又は1年以内の業務停止処分ができる。

労災年金と厚生年金等を併給する場合、労災年金の額は、給付基礎日額に所定の日数を乗じた額に【　】を乗じて得た額とされる。

被保険者の資格の取得及び喪失の確認について、健康保険組合の被保険者は当該健康保険組合が行うが、全国健康保険協会の被保険者については【　】が行う。

建設の事業が数次の請負によって行われる場合の「請負事業の一括」は、【　】行われる。

【　】とは、事業所を対象とし、賃金の実態（年収・格差）を調査し、年齢や学歴ごとの詳しい賃金状況を公表する調査である。

衛生工学衛生管理者の選任義務がある「有害業務」の範囲には、【　】は含まれない。

被保険者及び被扶養者が市区町村民税非課税であり、所得が一定基準に満たない「低所得者I」に該当する高齢受給者の食事療養標準負担額は、1食につき【　】である。

特別支給金の算定に用いる算定基礎年額は、スライド率が適用される場合であっても【　】を超えることはない。

短期雇用特例被保険者が同一の事業主に引き続き【　】以上雇用されるに至った場合、その日以後は一般被保険者等に切り替わる。

医師が開設した診療所において、開設者である医師のみが診療に従事している場合、【　】があったときに保険医療機関の指定があったものとみなされる。

労災保険暫定任意適用事業である農業の事業が、使用労働者数の増加により強制適用事業に該当するに至った場合、その【　】に保険関係が成立する。

高年齢求職者給付金の額は、被保険者であった期間が1年未満の場合、基本手当の日額の【　】分である。

一般教育訓練に係る教育訓練給付金を受けようとする者は、当該教育訓練を修了した日の翌日から起算して【　】以内に、支給申請書を提出しなければならない。

派遣労働者の通勤災害認定において、派遣先事業主の指揮命令により業務を終了する場所は、【　】に該当する。

「毎月勤労統計調査」の調査項目には、労働時間、給与額、常用労働者数のほかに、【　】が含まれている。

後期高齢者医療制度において、広域連合が被保険者に課する保険料の賦課限度額は、令和4年4月以降【　】を超えることができない。

月給制の者が資格取得した際の標準報酬月額は、現在の報酬額をその期間の【　】で除して得た額の30倍に相当する額を基礎とする。

介護保険法によると、第1号被保険者に対する保険料の【　】は、当該年度の初日とされている。

傷病手当金と障害厚生年金の調整において、報酬も支払われている場合は、報酬と年金額を比較し、【　】と本来の傷病手当金との差額を支給する。

第2種特別加入保険料を滞納している期間中に生じた事故については、費用徴収ではなく、【　】が行われる。

療養開始後3年経過日に傷病補償年金を受けている場合、使用者は【　】を支払ったものとみなされ、解雇制限が解除される。

健康保険組合がその設立事業所を減少させようとするときは、当該事業所の事業主の全部及び被保険者の【　】以上の同意を得なければならない。

常時7人の労働者を雇用する農林の事業（個人経営）は、法人である事業主の事業を除き、【　】となる。

メリット収支率を算定する基礎から除外される保険給付には、第3種特別加入者の【　】により業務災害が生じた場合に係る給付等が含まれる。

雇用保険の国庫負担について、日雇労働求職者給付金以外の求職者給付（基本手当等）に要する費用については、その【　】を負担する。

休業特別支給金の支給申請は、原則として、休業補償給付等の請求と【　】に行わなければならない。

令和4年3月20日締め、翌月5日支払の賃金は、令和【　】年度保険料の算定基礎額となる賃金総額に含まれる。

平成29年就業構造基本調査によると、把握された企業者総数に占める女性の割合は約【　】となっている。

社会保険労務士法人が、出頭及び陳述に関する事務を受任しようとする場合の役務の提供については、【　】が定める規制の適用除外となる。

下請負事業の分離の認可を受けるための建設の事業の規模要件は、概算保険料が160万円以上、【　】請負金額が1億8000万円以上である。

健康保険法2条では、高齢化の進展等に対応し、その他の医療保険制度や後期高齢者医療制度等と併せて、その在り方に関して【　】検討が加えられることとされている。

労働安全衛生法に基づき定められた、特定業務従事者の就業禁止疾病などを定める省令の題名は「【　】」である。

休業補償給付等の額の算定に用いられる給付基礎日額のスライド制は、療養を開始した日から起算して【　】を経過した日に限らず適用される。

移送費の支給は、移送の目的である療養が【　】として適切であることを要するため、自由診療のみの場合は支給されない。

第1種特別加入保険料を滞納している期間中に生じた事故については、費用徴収ではなく、【　】が行われる。

コルセット等の代金に係る療養費の請求権の消滅時効は、【　】から起算される。

高額介護合算療養費は、計算期間の末日において、被保険者及びその被扶養者を【　】として算定し支給する。

特定受給資格者の要件において、賃金の額の【　】を超える額が支払期日までに支払われなかったことにより離職した者が該当する。

次世代育成支援対策推進法における一般事業主行動計画の策定指針では、具体的な対策の導入について「義務」ではなく、【　】としている。

育児休業給付金の支給対象となる子は、原則として【　】に満たない子を養育するための休業である場合に限られる。

国民年金基金連合会は、掛金の納付を受けたときは、各個人型年金加入者に係る掛金額を【　】に通知しなければならない。

被保険者の配偶者の祖父母であっても、被保険者と【　】し、主としてその被保険者によって生計を維持している者は、被扶養者となりうる。

継続して1年以上被保険者であった者が、資格喪失時に傷病手当金を受けている場合、同一の保険者から継続給付を受けることができるが、資格喪失後に【　】になった場合であっても、その給付を妨げられない。

平成23年度就労条件総合調査によると、現金給与以外の労働費用に占める【　】の割合は約6割であった。

算定対象期間の延長特例において、外国勤務により賃金の支払を受けられなかった場合でも、算定対象期間は最大で【　】を超えることはない。

適用事業所以外の事業所の任意適用の申請に対する厚生労働大臣の認可の権限は、【　】に委任されている。

労働保険料の納付において、口座振替による納付の対象となるものは【　】である。

安衛法において、事業者が【　】を選任するに当たって、衛生委員会に調査審議させ、その意見を聴かなければならないという規定は存在しない。

特別支給金の支給は、社会復帰促進等事業として行われるものであるが、その事務は【　】が行う。

国民健康保険法1条の目的規定では、被保険者の疾病、負傷、出産又は死亡に関して必要な保険給付を行い、もって【　】を確保することを目的としている。

被保険者が死亡した場合、その被保険者の【　】については、相続権者が当然にその権利を有する。

介護保険料率は、各年度において保険者が納付すべき【　】の額を、介護保険第2号被保険者である被保険者の総報酬額の総額の見込額で除して得た率を基準とする。

民間の個人年金は、公的年金のような優遇措置がなく、保険料の相当部分が【　】として使われているという面においても、公的年金は有利な仕組みといえる。

平成27年度就労条件総合調査によると、完全週休2日制を採用している30-99人規模の企業の割合は約【　】である。

通勤による疾病とは、通勤による負傷に起因する疾病その他【　】をいう。

租税その他の公課は、【　】として支給を受けた金銭を標準として課することができない。

訪問先の事業主から求職活動費が支給された場合、その額が広域求職活動費の基準額に満たないときは、【　】が支給される。

労働保険料の納付において、口座振替による納付の対象とならないものは【　】である。

任意適用事業所の被保険者の4分の3以上が取消しの申請を求めた場合であっても、事業主は取消しの認可の申請を行う【　】。

受給資格者が疾病、負傷、就職その他やむを得ない理由によって支給日に出頭できないときは、その【　】が基本手当の支給を受けることができる。

指定介護予防支援事業者の指定は、地域包括支援センターの設置者の申請により、【　】が行う。

傷病補償年金等は、療養開始後1年6ヶ月を経過しても治らず傷病等級に該当する場合、所轄労働基準監督署長が【　】により支給を決定する。

派遣就業中の労働者に関する機械等による危険や原材料等による健康障害を防止するための措置は、【　】が講じなければならず、当該労働者は派遣元の事業者には使用されないものとみなされる。

平成27年度調査によると、完全週休2日制を採用している企業の割合は、30-99人規模の企業で約【　】である。

教育訓練給付金の受給について、初めて支給を受けようとする者は、支給要件期間が【　】以上あれば受給できる。

労災保険の給付のうち、二次健康診断等給付は【　】災害とは無関係である。

管理監督者が深夜労働に従事した場合、通常の賃金の計算額の【　】以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

民間企業に雇用される者は、内容が雇用保険の給付を上回る【　】が存在する場合であっても、被保険者となる。

賃金の【　】を超える額が支払期日までに支払われなかったことにより離職した者は、離職理由に基づく給付制限を受けない。

傷病手当金と老齢年金の支給調整は、【　】後の継続給付を受ける者に限って行われる。

短時間労働者の1週間の所定労働時間が短期的・周期的に変動する場合は、当該周期における【　】により算定する。

療養の給付は指定病院等で行われるが、厚生労働大臣が【　】に基づき指定する病院であっても、労災の指定を受けていなければ給付は行われない。

戦後の混乱期において、昭和20年には官業共済組合を含め全国民の3分の1が【　】に加入していたといわれる。

保険医療機関に【　】の患者に対し、柔道整復師が医師の依頼を受けて施術を行った場合、療養費の支給対象とはならない。

特定元方事業者のうち、隧道等の建設や橋梁の建設、圧気工法による作業を行う仕事では、常時【　】人以上の労働者がいる場合に統括安全衛生責任者の選任が必要である。

安衛法には、コンサルタントでない者がその名称や類似名称を用いることを禁止する【　】規定は存在しない。

統括安全衛生責任者を選任した事業者のうち、【　】の事業を行う者のみに元方安全衛生管理者の選任義務がある。

市町村は、厚生労働大臣が定める基本指針に即して、【　】を1期とする介護保険事業計画を定めるものとする。

短時間労働者の被保険者資格の取得要件である「月額88,000円以上」の算定において、報酬に含めないものは家族手当と【　】である。

年金たる保険給付の支給を受ける権利が消滅した場合、その期の年金は【　】であっても支払われる。

確定給付企業年金法において「厚生年金保険の被保険者」とは、第1号厚生年金被保険者又は【　】に限られる。

常時10人以上の労働者を使用する使用者が、従来の慣習を当該事業場の労働者の全てに適用する場合、当該事項を【　】に規定しなければならない。

動力により駆動されるプレス機械を【　】以上有する事業場においては、当該機械による作業について作業主任者を選任しなければならない。

療養開始後1年6月を経過し、最高限度額が適用される場合の休業給付基礎日額の算定では、まず【　】から当該労働の賃金額を控除した額に最高限度額を適用する。

平成24年時点の調査において、障害者の法定雇用率を達成した割合が50％を超えていたのは、【　】の企業であった。

認定訓練助成事業費補助金は、認定職業訓練を行う中小企業事業主等に対して助成を行う【　】に対して交付される。

失業等給付に関する処分に不服がある者は、まず【　】に対して審査請求をすることができる。

雇用保険法附則の暫定措置である地域延長給付の対象要件において、【　】に関する要件は設けられていない。

老齢年金生活者支援給付金の支給を受けるには、日本年金機構による職権認定ではなく、【　】が必要である。

通勤災害における住居の「反復・継続性」とは、単身赴任者等の場合、おおむね【　】以上の往復行為又は移動がある場合に認められる。

名称、所在地等変更届は、当該事項に変更が生じた日の【　】から起算して10日以内に提出しなければならない。

事業者は、一般健康診断の結果に基づき健康診断個人票を作成し、これを【　】保存しなければならない。

療養のため所定労働時間の一部について労働する場合、平均賃金と実労働時間に対して支払われる賃金との差額が【　】未満の金額しか支払われていない日は、賃金を受けない日に該当する。

事業主が【　】により生じさせた業務災害の原因である事故については、保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を徴収することができる。

健康保険組合は、合併しようとするときは、組合会において組合会議員の定数の【　】以上の多数により議決し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

事業者は、常時【　】人の労働者を使用する自動車整備業の事業場においては、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。

労働保険事務組合は、認可申請書に添付された【　】の記載に変更が生じた場合には、その変更があった日の翌日から起算して14日以内に、その旨を届け出なければならない。

労働保険徴収法15条3項の規定により概算保険料の額を決定した場合に政府が行う通知は、【　】の効力を生ずる。

標準報酬月額の定時決定等における支払基礎日数の取扱いとして、月給者で欠勤日数分に応じ給与が差し引かれる場合にあっては、【　】から当該欠勤日数を控除した日数を支払基礎日数とする。

特例退職被保険者の資格取得の申出は、健康保険組合において正当な理由があると認めるときを除き、年金証書等が到達した日の翌日から起算して【　】以内にしなければならない。

派遣先事業者は、派遣中の労働者が安全又は衛生に関し経験を有する者であれば、当該派遣中の労働者を、それぞれ安全委員会若しくは衛生委員会の委員に【　】することができる。

海外派遣者の特別加入の承認により、保険給付を受けることができる海外派遣者が複数いる場合の第3種特別加入保険料の額は、当該特別加入者各人の特別加入に係る【　】に、第3種特別加入保険料率を乗じて得た額とされる。

使用者は、その事業場に、同時に採用され、6ヶ月間継続し、労働基準法39条所定の要件を満たした週の所定労働時間15時間の労働者と週の所定労働時間28時間の労働者がいる場合、前者に対しては、後者より【　】付与しなければならない。

就労条件総合調査によると、企業の労働費用総額に占める「現金給与額」の割合は【　】となっており、依然として費用の大部分を占めている。

保険医療機関は、被保険者に対し、入院時食事療養費に係る療養について支払を受けた際、【　】とその他の費用の額とを区分して記載した領収証を交付しなければならない。

後期高齢者医療制度において、一定以上の所得者に該当する被保険者が、年間収入が基準未満であることにより自己負担を1割相当とするためには、広域連合への【　】が必要である。

業務上の負傷が治癒した後に重い障害が残った場合、義肢の装着やそのリハビリテーション等の期間は【　】の範囲に属さないため、休業補償給付は支給されない。

労働安全衛生法37条1項に基づき、特定機械等を製造しようとする者が、あらかじめ【　】の許可を受けなければならないものとして、ボイラーやクレーン等が定められている。

事業主は、職場においてセクシャルハラスメントが行われることがないよう、雇用管理上必要な措置を講じなければならないが、この義務に違反しても【　】の規定は適用されない。

障害者雇用促進法における「除外率」の適用については、事業主の【　】は不要であり、業種ごとに定められた率を用いることにより、雇用義務人数を減ずることが認められている。

保険薬局から薬剤の支給を受けようとする被保険者が、処方箋を提出した際、当該保険薬局から【　】の提出を求められたときは、これらをあわせて提出しなければならない。

健康保険事業の事務の執行に要する費用については、国庫は、毎年度、予算の範囲内において【　】に対しても負担を行う。

日雇労働求職者給付金の特例給付の支給を受けるためには、基礎期間の最後の月の翌月以後【　】間（公共職業安定所長に申出をした日が当該期間内にあるときは、同日までの間）に、普通給付の支給を受けていないことが必要である。

地域別最低賃金を定める際、労働者の生計費、賃金、および【　】の3要素を考慮しなければならない。

65歳以上の非正規雇用者が現在の雇用形態を選んだ理由として、最も割合が高いのは「【　】」である。

介護保険の費用負担（居宅給付）において、国が負担する割合は、財政調整のための調整交付金（5%）を除くと、原則として100分の【　】である。

特例納付保険料の額は、基本額にその100分の10を乗じて得た額を加算するが、この加算額は徴収法上の【　】ではない。

一般被保険者の「技能習得手当」の支給に要する費用については、原則としてその【　】が国庫により負担される。

全国健康保険協会（協会けんぽ）の「任意継続被保険者」に関する保険料の徴収業務については、厚生労働大臣（日本年金機構）ではなく【　】が行う。

労災保険又は雇用保険の適用事業に該当する場合、労働保険の保険関係は、事業主の届出の有無にかかわらず【　】に法律上当然に成立する。

「労働安全衛生調査」によると、メンタルヘルスケア対策に取り組んでいる事業所の割合は、平成30年調査および令和2年調査において、いずれも約【　】割となっている。

遺族補償年金において、労働者の死亡当時に胎児であった子が出生した場合、将来に向かって生計維持関係は擬制されるが、【　】については擬制の対象外である。

介護補償給付の額を算定する際、支給すべき事由が生じた「最初の月」については、労災則に定める【　】の規定は適用されず、実費（上限あり）が支給される。

労災保険の特別支給金制度において、「【　】」という名称の特別支給金は規定されていない。

被保険者数が5人未満の事業所の法人代表者が、業務に起因して負傷した場合、その業務が【　】と同一であると認められるものであれば、健康保険の給付対象となる。

70歳以上の被扶養者に係る家族療養費の給付割合は、現役並み所得者（標報28万以上かつ年収基準超）を除き、原則として【　】である。

季節的業務に使用される者が、当初4か月未満の予定で雇われたが、業務の都合により結果として4か月以上継続使用された場合であっても、被保険者の資格を【　】。

賃金台帳には、氏名、性別、賃金計算期間、労働日数、労働時間数等の記載義務があるが、【　】の時刻までの記載は義務付けられていない。

平成20年10月から、旧政府管掌健康保険（政管健保）は【　】が保険者となり、都道府県単位の財政運営を基本とする体制に移行した。

事業主等は、雇用保険に関する書類（二事業関係等を除く）を完結の日から2年間保管しなければならないが、【　】に関する書類については4年間保管しなければならない。

都道府県労働局歳入徴収官が特例納付保険料を徴収する際は、通知を発する日から起算して30日を経過した日を納期限と定め、事業主に【　】等を通知しなければならない。

市町村は、国民健康保険事業費納付金の納付や財政安定化基金拠出金の納付、その他【　】に要する費用に充てるため、世帯主から保険料を徴収しなければならない。

健康保険の「療養の給付」の範囲には、診察、薬剤の支給、処置、手術、入院等が含まれるが、労災保険とは異なり【　】は別の給付（移送費）として扱われる。

定額残業代が有効とされるかは、契約書等の記載に加え、当該手当が時間外労働等の【　】として支払われているかを諸般の事情から判断すべきである（日本ケミカル事件）。

不正の行為により失業等給付を受けた者に対し、政府は支給額の返還命令のほか、当該支給額の【　】倍に相当する額以下の納付を命ずることができる。

事業主の住所や名称に変更があった場合、変更のあった日の【　】から起算して10日以内に、各種変更届を公共職業安定所長に提出しなければならない。

厚生労働大臣は、【　】を有する診療所について、人員基準を満たさない場合、一部の病床を除いて保険医療機関の指定を行うことができる。

公共職業訓練を受ける受給資格者が、自己の労働による収入で基本手当が支給されない日であっても、【　】については40日分を限度として支給される。

派遣労働者が「有機溶剤業務」等の有害業務に従事する場合、当該労働者に対する【　】健康診断の実施義務は、派遣先事業者が負う。

育児・介護休業法において、介護休業は対象家族1人につき、通算【　】日まで、かつ3回を上限として分割して取得することができる。

年金たる保険給付の支給停止事由が生じた場合、その事由が生じた月の【　】から、事由が消滅した月までの間は支給されない。

平成25年の法改正において、被用者保険者が負担する後期高齢者支援金の【　】を総報酬割（財政力に応じた負担）とする措置が継続された。

労働安全・衛生コンサルタントが信用失墜行為を行った場合、厚生労働大臣はその登録を【　】。

特別加入者に対する特別支給金の支給は、労働者の場合に準じて行われ、【　】が定める特別な事由がある場合に限られるといった制限はない。

療養病床に入院する指定難病患者等の「生活療養標準負担額」については、【　】の負担はなく、食費分のみの負担となる。

勤務先について破産、会社更生、又は【　】の手続きが開始されたことに伴い離職した者は、特定受給資格者に該当する。

社会保険審査会の会務の処理（事件の取扱いを除く）は、【　】の全員の会議（委員会議）の議決によるものとされている。

遺族補償給付の対象となる配偶者には事実上の婚姻関係にある者も含まれ、【　】にあっても、届出婚が実態を失い形骸化していれば認められる場合がある。

雇用保険印紙購入通帳は、その交付の日の属する【　】に限り、その効力を有する。

1年以上被保険者であった者が、任意適用事業所の【　】により資格を喪失し、その日後6か月以内に出産したときは、最後の保険者から出産育児一時金を受けることができる。

厚生労働大臣は、保険医療機関等の指定、又は保険医等の登録の【　】を行おうとするときは、地方社会保険医療協議会に諮問しなければならない。

休業（補償）等給付の受給者が、同一の事由により国民年金法に基づく【　】を受けることができる場合、休業（補償）等給付の額は所定の率により減額調整される。

事業者は、作業床の高さが【　】メートル以上の高所作業車の運転（道路上を除く）については、技能講習を修了した者でなければ当該業務に就かせてはならない。

被保険者が給付事由を生じさせた際、自己の故意の犯罪行為による場合、又は【　】による場合は、保険給付は行われない。

定期健康診断結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならないのは、常時【　】人以上の労働者を使用する事業者に限られる。

アフターケアの対象となる20の傷病は、厚生労働省令ではなく【　】によって定められている。

厚生労働大臣は、労働災害の原因調査において、必要があると認めるときは、【　】に当該調査を行わせることができる。

児童手当の一般受給資格者が死亡した場合、未支払の児童手当は、その者が監護していた【　】の児童であった者に支払うことができる。

確定保険料申告書を日本銀行等を経由して提出する場合、納付すべき労働保険料が【　】ときは、日本銀行を経由して行うことはできない。

育児休業等終了時改定に該当した場合、改定後の標準報酬月額は、育児休業等終了日の翌日から起算して2月を経過した日の属する月の【　】から適用される。

雇用安定事業の助成金を不正受給した場合、返還命令に加えて、返還を命ずる額の【　】に相当する額以下の金額の納付を命ぜられることがある。

健康保険法に基づき支給される傷病手当金、およびこれに付加して事業主から支給される給付額は、雇用保険法上の【　】とは認められない。

労働安全衛生法に基づき定められた省令の名称は、石綿【　】である。

事業者は、常時【　】人を超える労働者を使用する事業場にあっては、衛生管理者のうち少なくとも1人を専任（その業務に専念する者）としなければならない。

高年齢求職者給付金の額は、算定基礎期間が1年以上の受給資格者の場合、一律に基本手当の日額の【　】日分となる。

継続事業の一括認可を受けた場合でも、労災保険給付（二次健康診断等給付を除く）や雇用保険の資格確認の事務は、【　】の所在地を管轄する機関が行う。

事業主は、雇用する被保険者が氏名を変更したときは、【　】。

政府は、保険給付に関して必要があると認めるときは、受給権者に対し指定する医師の診断を受けるよう命ずることができ、従わないときは給付を【　】することができる。

派遣労働者に対する「危険・有害業務に関する特別の教育」の実施義務は、【　】に課せられている。

高年齢雇用継続基本給付金の額は、支給対象月に支払われた賃金額がみなし賃金日額×30の【　】%未満である場合、原則として賃金額の15%相当額となる。

法人の役員であっても、法人から労働の対償として報酬を受けている者は、その法人に【　】者として被保険者の資格を取得する。

事業主が、厚生労働大臣から被保険者の標準報酬に関して文書物件の提出を命じられ、正当な理由なくこれに従わなかったときは、【　】以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる。

労働組合の除名により当然解雇となる団体協約がある事業所において、除名を理由に解雇された場合、事業主に重大な理由がなくとも【　】に該当する。

社会保険労務士法1条の目的は、労働・社会保険諸法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の【　】に資することである。

高年齢者雇用安定法により、定年（65歳以上70歳未満）を定めている事業主は、70歳までの就業確保措置を講ずるよう【　】なければならない。

メリット収支率の算出において、業務災害に関して支払われた【　】は、特定疾病や海外派遣者等の例外を除き、原則として保険給付の額と同様に計算に含まれる。

雇用保険の「失業等給付」は、求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付、および【　】の4つに分類される。

特別加入者に係る休業補償給付は、療養のため業務に従事できない場合に支給されるが、労働者と異なり【　】の有無にかかわらず支給される。

労働組合法7条の不当労働行為の禁止規定そのものに対する直接の罰則はない。罰則（1年以下の禁錮等）が課されるのは、労働委員会の【　】が確定判決により支持されたにもかかわらず違反した場合である。

偽りその他不正の行為により傷病手当金等を受けた者に対し、保険者は給付制限ができるが、この制限は不正行為があった日から【　】を経過したときはすることができない。

昭和48年に発足した「高額療養費」制度は、当初、被扶養者の給付率が5割であったことに合わせ、月額【　】円を超える自己負担分を償還する仕組みとして始まった。

使用者が労働者の同意を得て賃金債権と相殺する場合、その同意が「労働者の【　】な意思に基づくものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在する」ときは、全額払原則に違反しない。

「平成24年労働者健康状況調査」によると、1ヶ月の時間外・休日労働時間が100時間を超える労働者がいた事業所の割合は【　】%であり、2割には遠く及ばない。

一括扱いの認可を受けた事業主が新たに開始した事業を一括に含める場合、その申請は【　】に係る所轄都道府県労働局長に対して行う。

被保険者資格を喪失した際に傷病手当金の継続給付を受けるには、喪失日の前日までに【　】以上継続して被保険者期間（任意継続期間を除く）があることが必要である。

通勤の定義には、住居と就業場所の往復に【　】する住居間の移動であって、省令で定める要件（転勤に伴う別居等）に該当するものも含まれる。

期間の定めのある労働契約が更新により【　】年以上引き続き雇用された者が、次回の契約更新がないことを理由に離職した場合は、特定受給資格者に該当する。

特別加入（第1種）が認められる「中小事業主」の範囲において、保険業を主たる事業とする場合は、常時【　】人以下の労働者を使用する者でなければならない。

一括されている継続事業のうち、「指定事業」以外の事業の種類が変更されたときは、当該変更された事業について【　】の手続をとらなければならない。

移転費は、受給資格者等が公共職業安定所等の紹介した職業に就く等のために住所を変更する場合、就職先の事業主等から【　】が支給されない（又は不足する）ときに支給される。

雇用保険印紙購入通帳の有効期間満了後、引き続き印紙を購入しようとする事業主は、毎年【　】中に、更新申請書を提出して新たな通帳の交付を受けなければならない。

既に第8級の認定を受けていた者が、新たな災害により同一部位の障害が悪化し第5級となった場合、支給される障害補償年金の額は、第5級の規定日数から第8級の【　】に相当する日数を差し引いた額となる。

入院時食事療養費の額は、食事療養に要する平均的な費用の額を勘案して、【　】が定める基準により算定した費用の額から、食事療養標準負担額を控除した額とする。

年金受給者の死亡により過誤払が生じた場合、その返還金債権を、遺族に支払うべき遺族補償年金等の額に【　】することができる。

個人事業所の事業主は、従業員と同じ業務に従事している場合であっても、健康保険の被保険者となることは【　】。

フォークリフトの定期自主検査（特定自主検査）は、最大荷重が【　】であっても、1年以内ごとに1回実施しなければならない。

健康保険組合が「付加給付」を行う際、過去3年間において【　】等の交付を受けたことがある組合には、原則として認められていない。

受給資格者が死亡し、遺族が未支給の失業等給付の支給を請求する場合、当該受給資格者の死亡の翌日から起算して【　】以内に請求しなければならない。

受給資格者が失業の認定を受けようとするときは、失業の認定日に管轄公共職業安定所に出頭し、失業認定申告書に【　】を添えて提出しなければならない。

個別労働関係紛争解決促進法において、労働者の【　】に関する事項についての個々の求職者と事業主との間の紛争も、本法の対象に含まれる。

使用者は、妊娠中の女性を「つり上げ荷重が【　】トン以上のクレーン」の運転業務に就かせてはならない。

育児・介護休業法に基づく短時間勤務措置を受けている女性労働者であっても、生後満1年に達しない生児を育てる場合、請求があれば労働基準法67条の【　】を与えなければならない。

継続事業の一括認可を受けた事業主が、新たに開始した事業を一括扱いに含めることを希望する場合、継続事業一括申請書は【　】に係る所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

関係請負人が行う安全衛生教育の「場所の提供」や「資料の提供」を行う義務は、特定事業（建設・造船）における【　】に課せられている。

安衛法において、「雇入れ時の教育」や「特別教育」の違反には罰則があるが、【　】に関する規定の違反については罰則が設けられていない。

基本手当の「自動変更対象額」は、年度の平均給与額が前年度と比較して変動した場合、その翌年度の【　】から変更される。

厚生年金保険の被保険者が育児休業を取得した際は保険料が免除されるが、【　】を取得した際はこの免除の規定は適用されない。

雇用保険料を控除しながら届出を怠っていた事業主は、時効消滅した保険料についても【　】として納付することができる。

業務遂行性が認められる場合でも、労働者が【　】により自らの死亡を生じさせたときは、政府は保険給付の全部又は一部を行わないことができる。

遺族補償給付を受けることができる遺族は配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹であるが、【　】を受ける遺族については「生計維持」が要件とされない。

労働保険事務組合の認可・取消、および業務廃止の届出先は、厚生労働大臣から権限を委任された【　】である。

自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇（重責解雇）に該当するのは、刑法に規定する犯罪や【　】の対象となる行為を行った場合である。

被保険者が休職し、給与の支払がなされない期間の標準報酬月額は、【　】による。

パートタイム労働者が雇用保険の被保険者となるには、31日以上の雇用見込みに加え、1週間の所定労働時間が【　】時間以上である必要がある。

児童手当法1条の目的は、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、【　】の健やかな成長に資することである。

介護保険の費用負担（居宅給付等）において、市町村の一般会計が負担する割合は、給付費の100分の【　】である。

都道府県は、医療費適正化基本方針に即して【　】年ごとに、当該都道府県における医療費適正化計画を定めなければならない。

被保険者数が5人未満の事業所において、一般従業員と同一の業務に従事する【　】の業務上の傷病については、健康保険から保険給付が行われる。

健康保険組合でない者が「健康保険組合」という名称を用いた場合、【　】以下の過料に処せられる。

社会保障給付費の推移において、1989年度には「年金」が約5割を占めていたが、2004年度以降は【　】の割合が増加し続けている。

日雇特例被保険者の保険料納付を正当な理由なく怠った事業主に課される追徴金は、その決定日から起算して【　】日以内に納付しなければならない。

後期高齢者医療に関する収入及び支出について、後期高齢者医療広域連合又は市町村は、【　】で定めるところにより、特別会計を設けなければならない。

賃金日額の算定において、算入される賃金総額からは【　】及び3か月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与等）が除外される。

被保険者資格を喪失した際に療養の給付を受けていた者が、喪失後の継続給付として傷病手当金を受けるには、喪失時に【　】を有していることが必要である。

通勤の定義において、住居と就業場所との間の往復に【　】する住居間の移動（単身赴任者の帰省等）も、合理的な経路・方法であれば通勤に該当する。

健康保険組合がその設立事業所を減少させようとするときは、当該事業主の全部の同意に加え、その事業所に使用される被保険者の【　】以上の同意が必要である。

葬祭料の額は、31万5000円に給付基礎日額の30日分を加えた額とされるが、その額が給付基礎日額の【　】に満たないときは、当該日額分が支給額となる。

「就業形態の多様化に関する総合実態調査」によると、正社員以外の就業形態別事業所割合において、最も高いのは【　】である。

休日労働が8時間を超えた場合、その8時間を超えた時間分の労働についても、割増率は【　】以上の率で足り、時間外労働の割増率を合算する必要はない。

健康保険組合が組合債の利率を【　】する場合は、原則として厚生労働大臣の認可を要する事項の例外として、遅滞なく届け出ることで足りる。

企業内の災害補償制度が、その規定の文面上【　】相当分を含むことが明らかである場合には、政府は当該保険給付について支給調整を行うことができる。

特定事業の仕事を自ら行う注文者は、建設物等を請負人の労働者に使用させるときは、当該建設物等について、当該労働者の【　】を防止するため必要な措置を講じなければならない。

「完全失業率」は、労働力人口に占める完全失業者数の割合と定義されている。我が国の近年の雇用情勢において、完全失業率は平均で約【　】%となっている。

同時に2以上の事業所に使用され、保険者が2以上ある被保険者は、その日から【　】日以内に、管掌する保険者を選択して届け出なければならない。

都道府県労働局長は、労働災害防止のため必要があると認めるときは、事業者に対し、総括安全衛生管理者の【　】を行うことができる。

派遣労働者に対する「雇入れ時の安全衛生教育」の実施義務は、【　】に課せられている。

高額介護合算療養費の支給申請は、計算期間（8月1日〜翌年7月31日）の末日時点の保険者である【　】に対して行う。

昭和14年に制定された職員健康保険法は、俸給生活者を対象としていたが、昭和17年に【　】に統合された。

石綿障害予防規則に基づき、建築物等の解体作業を行う仕事の【　】は、請負人に対し、石綿の使用状況等を通知するよう努めなければならない。

延滞金は、労働保険料の納付を督促された事業主が、【　】の翌日から完納等の前日までの日数に応じ、所定の割合を乗じて計算し、徴収される。

製造業に属する事業場において、総括安全衛生管理者を選任しなければならない規模は、常時【　】人以上の労働者を使用する場合である。

船員保険法に基づく出産手当金の支給期間は、妊娠が判明した日から出産の日後【　】日以内において職務に服さなかった期間とされる。

基本手当の給付制限を受けた受給資格者の受給期間の延長について、その給付制限期間に所定給付日数を加えた期間のほか、【　】を加えた期間が1年を超えるときに認められる。

通勤の定義には、住居と就業場所の往復のほか、単身赴任者が赴任先住居と【　】との間を移動することも含まれる。

労働安全衛生法88条1項但書の規定による計画届出義務免除の認定は、【　】年ごとにその更新を受けなければ、その効力を失う。

通勤の途中において行われた災害であっても、【　】の場合は、通勤をしていることが原因ではないため通勤災害とは認められない。

事業主の団体が労働保険事務組合の認可を受けようとする際、申請書の提出期限について「【　】日前まで」といった具体的な期間の制限は設けられていない。

労働保険事務組合は、事業主の委託を受けて様々な事務を処理できるが、労災保険の【　】に関する請求の事務を行うことはできない。

2か月以内の期間を定めて雇用される者が、負傷休業により当初の契約期間を超えて使用関係が存続し、治癒後の就労が見込まれるときは、当初の期間を超えた【　】から資格を取得する。

70歳以上の者が外来治療を受けた場合、その者の標準報酬月額が【　】以上であれば、外来療養に係る個人単位の高額療養費算定基準額（外来特例）は適用されない。

雇用保険法に規定される「雇用安定事業」には、失業の予防や雇用状態の是正を図る事業が含まれるが、【　】の解決の促進を図るための事業は規定されていない。

訓練延長給付により所定給付日数を超えて基本手当が支給される場合、その支給日額は【　】と同額である。

全国健康保険協会と理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は代表権を有しない。この場合、【　】が協会を代表することとされている。

事業主から同一の事由で損害賠償を受けた場合、政府が保険給付を行わないことができる基準は、【　】の議を経て厚生労働大臣が定める。

1週間当たりの超過勤務が1月100時間を超える「新技術・新商品等の研究開発業務」に従事する労働者への面接指導は、本人の申出が【　】。

被保険者が給付事由を生じさせた際、保険給付が行われない（絶対的給付制限）のは、自己の故意の犯罪行為による場合、又は【　】による場合である。

定期健康診断結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならないのは、常時【　】人以上の労働者を使用する事業者に限られる。

アフターケアの対象となる20の傷病（脊髄損傷、精神障害等）は、【　】によって定められている。

厚生労働大臣は、労働災害の原因調査において必要があると認めるときは、【　】に当該調査を行わせることができる。

児童手当の受給資格者が死亡し未支払の計当てがある場合、その者が監護していた【　】の児童であった者に、その未支払分を支払うことができる。

確定保険料申告書を日本銀行等を経由して提出する場合、納付すべき労働保険料が【　】ときは、日本銀行を経由して行うことはできない。

育児休業等終了時改定に該当した場合、改定後の標準報酬月額は、育児休業等終了日の翌日から起算して2月を経過した日の属する月の【　】から適用される。

雇用安定事業の助成金を不正受給した事業主に対し、都道府県労働局長は、返還を命ずる額の【　】に相当する額以下の金額を納付することを命ずることができる。

就業規則で所定労働時間が22時から翌5時（7時間）と定められている場合、翌6時まで8時間労働させた際、法定労働時間の範囲内であれば【　】を支払う必要はない。

遺族補償年金等において「労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた」とは、労働者の収入によって生計の【　】を維持していれば足りる。

雇用保険の受給期間の延長が認められる「出産」の事由は、【　】の出産に限られ、配偶者の出産は含まれない。

事業者は、回転中の研削といしが労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、【　】を設けなければならない（直径50mm未満を除く）。

事業者は、常時【　】人以上の労働者を使用する清掃業の事業場においては、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。

社会人大学院生等において、事業主との【　】を存続した上でその承認を受けて大学院等に在学する者は、短時間労働者の資格取得判定において学生でないものとして扱う。

次世代育成支援対策推進法に基づき、常時雇用する労働者が【　】人以上の一般事業主には、一般事業主行動計画の策定・届出が義務付けられている。

介護保険法1条は、国民の【　】の理念に基づき、加齢に伴う疾病等による要介護状態に対し、保健医療・福祉サービスに係る給付を行うことを目的としている。

労働保険事務組合は、労働保険事務の処理の委託又は解除があったときは、遅滞なく、【　】に当該届書を提出しなければならない。

教育訓練支援給付金は、教育訓練給付対象者であって、令和4年3月31日以前に専門実践教育訓練を開始した者が、【　】のうち失業している日について支給される。

基金型企業年金の「基金」は、実施事業所の【　】および加入者の資格を取得した者（被保険者）をもって組織する。

就職が困難な受給資格者であって、算定基礎期間が1年【　】の場合、45歳未満であれば所定給付日数は150日となる。

国民年金の給付に関する処分に不服がある者は、第一審として【　】に対して審査請求をすることができる。

労働保険事務組合に事務を委託できる事業主の規模は、卸売業・サービス業を主たる事業とする場合、常時使用する労働者が【　】人以下でなければならない。

公務員等で、離職時の諸給与が雇用保険の給付内容を超えると認められる「適用除外」の者に該当するに至った場合、その【　】に被保険者資格を喪失する。

事業主が厚生労働大臣からの勧奨を受け「特例納付保険料」を納付する旨を申し出た場合、労働保険料の督促、滞納処分、および【　】の規定が適用される。

確定給付企業年金法における年金給付は、終身又は【　】年以上にわたり、毎年1回以上定期的に支給するものでなければならない。

特定受給資格者であって、基準日において30歳以上35歳未満の者の所定給付日数は、被保険者であった期間が1年以上5年未満の場合、【　】日である。

後期高齢者医療制度の保険料率は、おおむね【　】年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならない。

賃金日額は、原則として、算定対象期間において被保険者期間として計算された最後の【　】か月に支払われた賃金の総額を180で除して得た額とする。

割増賃金の基礎から除外される「通勤手当」について、通勤距離や実際費用にかかわらず【　】まで一律に支給される部分は、除外対象とならない。

出産予定日以前6週間（多胎は14週間）の女性労働者について、当該労働者が【　】しない限り、使用者は就業を禁止する義務はない。

高年齢求職者給付金の受給期限は、離職の日の翌日から起算して1年であるが、その間に病気等で職業に就けない期間があっても、受給期限の【　】は認められない。

二以上の建設業者が仕事を共同連帯して請け負った場合、代表者を1人定め、当該代表者のみを事業者とみなすが、その際に使用労働者とみなされるのは【　】の労働者に限られる。

卒業後に就職予定の事業所で在学中の3月1日から職業実習を開始し、それが「事実上の就職」と解される場合は、在学中であっても被保険者の資格を【　】。

割増賃金の基礎から除外される「住宅手当」とは、住宅に要する費用に応じて算定されるものをいい、住宅の形態ごとに【　】で支給されるものは、除外対象に含まれない。

「能力開発基本調査」において、人材育成に問題があるとする事業所の理由として最も多い回答は、「【　】」である。

国民健康保険法4条2項において、都道府県は、安定的な【　】、市町村の国民健康保険事業の効率的な実施の確保等について中心的な役割を果たすものとされている。

労災保険の暫定任意適用事業の事業主が、保険関係を消滅させようとする場合、厚生労働大臣の認可があった日の【　】に保険関係が消滅する。

傷病手当は、受給資格者が離職後公共職業安定所に出頭し、【　】をした後において、継続して15日以上疾病又は負傷のために職業に就くことができない場合に支給される。

遺族補償年金の受給権者は、一定の範囲内で【　】を請求することができるが、これは生計維持が困難な場合に限られない。

社会保険労務士でない者が、他人の求めに応じ報酬を得て付随業務として行うことができる事務に、【　】は含まれない。

適用事業が労働者の減少等により暫定任意適用事業に該当するに至った場合、その【　】に任意加入の認可があったものとみなされる。

キャリアアップ助成金等の雇用関係助成金は、国、地方公共団体、行政執行法人及び【　】に対しては支給されない。

常時500人超の事業場で坑内労働等の有害業務に常時30人以上従事させる場合、衛生管理者のうち少なくとも1人を【　】としなければならない。

要介護認定に関する処分への審査請求は、公益を代表する委員のうちから介護保険審査会が指名する者で構成する【　】で取り扱われる。

協会けんぽの業務のうち、被保険者の資格の得喪の確認や標準報酬の決定、保険料の徴収（任意継続を除く）などの事務は、【　】が行う。

職業安定法第8条に基づき、公共職業安定所が行う職業紹介は、求職者及び求人者に対して【　】で行われる。

日、時間、出来高又は請負によって報酬が定められている者が資格取得した際の報酬月額は、資格取得月前【　】間に当該事業所で同様の業務に従事する者が受けた報酬の平均額とする。

偽りその他不正の手段により児童手当の支給を受けた者がある場合、市町村長は、【　】の滞納処分の例により、受給額に相当する金額を徴収することができる。

安定した職業に就いた受給資格者であって、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上ある場合に支給されるのは、【　】である。

使用者は、満18歳以上の女性を、断続的作業であっても【　】キログラム以上の重量物を取り扱う業務に就かせてはならない。

解雇の予告に代えて支払われる平均賃金（解雇予告手当）の算定において、算定すべき事由の発生した日（起算日）は、【　】である。

健康保険組合は、毎事業年度末において、当該年度およびその直前の【　】事業年度内における保険給付費等の平均額に基づき、剰余金を準備金として積み立てなければならない。

「令和6年度能力開発基本調査」によると、正社員又は正社員以外に対してOFF-JTを実施した事業所の割合は、全体で約【　】割となっている。

教育訓練給付金に関する事務（支給申請の受理等）は、教育訓練給付対象者の【　】を管轄する公共職業安定所長が行う。

雇用調整助成金を受給しようとする事業主は、休業等の実施に関する事項について、あらかじめ労働者の過半数を代表する者等との間に【　】による協定を締結しなければならない。

標準報酬月額56万円（53万円以上83万円未満の区分）の被保険者の高額療養費算定基準額は、167,400円＋（医療費－【　】円）×1%により算出される。

全国健康保険協会は、被保険者の【　】に関して必要があると認めるときは、事業主に対し物件の提出を命じ、又は職員を事業所に立ち入らせて質問・検査させることができる。

裁判所は、労働者の請求により、使用者が解雇予告手当、休業手当、割増賃金、又は年次有給休暇中の賃金を支払わなかった場合、これと同一額の【　】の支払を命ずることができる。

二元適用事業には、都道府県・市町村の行う事業、農林水産の事業、建設の事業のほか、【　】において港湾運送の行為を行う事業が含まれる。

延滞金の計算において、滞納している労働保険料の額に【　】未満の端数があるときは、その端数は切り捨てられる。

被保険者が【　】以上の事業所に勤務することとなった際の届出は、事実発生から10日以内に保険者に提出しなければならない。

「就業構造基本調査」は、国民の就業・不就業の状態を調査するため、昭和57年以降は【　】年ごとに実施されている。

増加概算保険料の延納において、増加が見込まれた日が第1期（4月1日から7月31日まで）の間にある場合、最大で【　】回に分けて納付することができる。

健康保険組合連合会は、【　】の前期高齢者納付金や後期高齢者支援金等の負担の不均衡を調整するため、交付金の交付事業を行っている。

一元適用事業であって労働保険事務組合に事務を委託する事業主が、保険関係成立届を提出する先は【　】である。

受給資格者が正当な理由なく公共職業安定所の職業指導を拒んだときは、拒んだ日から起算して【　】を超えない範囲内で公共職業安定所長が定める期間、基本手当が支給停止される。

障害者雇用促進法の算定において、精神障害者である短時間労働者（週20時間以上30時間未満）を雇用した場合、令和5年3月31日までに雇い入れられた等の要件を満たせば【　】人としてカウントする特例がある。

事業者は、安全衛生委員会を毎月1回以上開催し、その議事の概要を労働者に周知しなければならないが、その開催状況等の報告書を【　】に提出する義務はない。

入院時生活療養費の支給対象となる「特定長期入院被保険者」とは、療養病床に入院する【　】歳以上の被保険者をいう。

育児休業に伴う短時間勤務により賃金が低下している期間中に倒産離職した場合、特例として【　】開始時の賃金日額に基づき基本手当の日額を算定する。

都道府県は、安定的な財政運営や市町村の事業の効率的な実施の確保など、都道府県内の市町村の国民健康保険事業の【　】について中心的な役割を果たす。

2人以上の安全管理者を選任する場合において、労働安全コンサルタントを選任するときは、そのうち【　】人については、事業場に専属の者である必要はない。

派遣先が派遣労働者を直接雇用した場合、介護休業給付の要件となる「同一の事業主の下における雇用実績」には、当該派遣先に【　】期間も含まれる。

時間外労働等の合計時間に1時間未満の端数がある場合、30分未満を切り捨て、30分以上を1時間に切り上げる端数処理が認められるのは、【　】の合計時間に対してのみである。

事業者は、有機溶剤等を用いて行う印刷の業務に係る局所排気装置について、【　】以内ごとに1回、定期に、自主検査を行わなければならない。

社会保険労務士法人は、定款に【　】がある場合を除き、総社員の同意によってのみ、定款を変更することができる。

一般保険料の算定基礎となる賃金総額には、育児・介護休業法に定める育児休業又は介護休業をした期間について【　】賃金が含まれる。

基本手当の日額は、受給資格者の賃金日額に100分の80から100分の50（60歳以上65歳未満は100分の80から100分の45）を乗じて得た額であり、いかなる場合も賃金日額の【　】を超えることはない。

変形労働時間制を採用し各日の所定労働時間が異なる場合、時給制労働者の年次有給休暇の賃金は、【　】の所定労働時間に応じて算定される。

傷病手当金の受給者が、本来の職場における労務が不能な期間中に、代替的性格をもたない【　】等の労務に従事して賃金を得た場合でも、通常はなお労務不能と認められ、支給対象となる。

労働時間の実態を調査する統計のうち、「労働力調査」と【　】は世帯及びその世帯員を対象として実施される調査である。

中小事業主のメリット制（特例メリット制）の適用を受けるには、安全衛生措置を講じた保険年度の次の保険年度の初日から【　】か月以内に、労災保険率特例適用申告書を提出する必要がある。

継続事業のメリット制において、20人以上100人未満の労働者を使用する事業については、災害度係数（労働者数×（労災保険率－非業務災害率））が【　】以上であることが要件となる。

被保険者が少年院に収容された場合、事業主は【　】日以内に、所定の事項を記載した届書を厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出なければならない。

特別加入者については、算定の基礎となるボーナス等の特別給与が支払われないため、ボーナス特別支給金である【　】等は支給されない。

食事療養標準負担額の減額認定を受けている被保険者が、【　】に達する日の属する月の翌月に至ったときは、減額認定証を返納し、改めて新しい認定証の交付を受けなければならない。

被保険者の資格喪失後3か月以内に死亡したとき等に支給される埋葬料は、【　】であって、埋葬を行うものに対して支給される。

事業主が同一人である二以上の継続事業（一括有期事業を含む）について、厚生労働大臣の認可（都道府県労働局長に権限委任）を受けて一の保険関係とする継続事業の一括において、被一括事業に関する【　】的な制限は設けられていない。

介護休業給付の対象家族には、配偶者、父母、子、祖父母、兄弟姉妹、孫、および【　】が含まれる。

労災年金の受給権者が、同一事由で厚生年金等の支給を「受けないことが確定」した場合、労災年金の額は【　】。

偽りその他不正の方法により後期高齢者医療給付を受けた者があるときは、【　】は、その者から給付価額の全部又は一部を徴収することができる。

特別加入者の事故が保険料の滞納期間中に生じた場合、たとえ後に滞納保険料を完納しても、政府は当該事故に係る保険給付の全部又は一部を【　】。

常時【　】人以下の労働者を使用するサービス業の事業主は、労働保険事務組合に事務を委託することで、労災保険に特別加入することができる。

厚生労働大臣は、保険医療機関の開設者が社会保険料を滞納し、滞納処分を受けた日から正当な理由なく【　】以上の期間にわたり滞納を続けているときは、指定をしないことができる。

病床数200床以上の病院で紹介状なしに初診を受けた際、同時に2以上の傷病について初診を行った場合であっても、選定療養としての特別の料金は【　】回しか徴収できない。

有期事業の一括が適用される建設の事業の規模は、概算保険料が160万円未満であり、かつ、請負金額が【　】未満である必要がある。

総括安全衛生管理者の選任義務は、事業場の【　】における労働者数ではなく、当該事業場のみの常時使用する労働者数を基準として判断される。

出来高払制で使用する労働者について、保障給として、過去3か月間の平均賃金の60パーセントを【　】に応じて保障する旨を規定することは、労働基準法27条に違反しない。

満15歳以上18歳未満の年少者には、1週間について48時間、1日【　】時間を超えない範囲内で、1か月単位の変形労働時間制の例により労働させることができる。

第2種特別加入保険料率は、一人親方等の事業又は作業の種類に応じて、【　】の範囲内で定められている。

社会保険労務士法1条は、本法の目的を、労働社会保険諸法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と【　】に資することと規定している。

有期事業において、第3種特別加入者がいることはない。なぜなら第3種特別加入は【　】であることが要件とされているからである。

生後満1年に達しない生児を育てる女性は、休憩時間のほか、1日2回各々少なくとも30分、育児時間を請求できる。この時間は【　】に与えなければならない。

船舶が航行中に行方不明となり、その生死が【　】間わからない場合には、遺族補償給付等の適用については、その行方不明となった日に死亡したものと推定される。

育児休業等終了時改定において、育児休業等終了日の翌日から3か月間に受けた報酬の月平均額に基づき、標準報酬月額が従前と比べて【　】等級以上の差がある場合には、改定の申し出を行うことができる。

労働保険事務組合は、定款に記載された事項に変更が生じた場合には、その変更のあった日の翌日から起算して14日以内に、その旨を記載した届書を【　】に提出しなければならない。

概算保険料について延納が認められている継続事業の事業主が、概算保険料の追加徴収の通知を受けた場合、その指定された納期限までに【　】をすることにより、追加徴収される概算保険料を延納することができる。

健康保険法150条1項では、保険者は、高齢者医療確保法の規定による特定健康診査及び特定保健指導（特定健康診査等）を【　】ほか、被保険者等の健康の保持増進のために必要な事業を行うように努めなければならない。

平均賃金は、原則として、これを算定すべき事由が発生した日以前3か月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除して算定するものとされているが、賃金がいわゆるパートタイマーに多く見られるように労働した時間によって算定される場合には、その金額は、【　】を下回ってはならないとされている。

平均賃金の算定において、雇入れ後3か月未満の労働者であっても、賃金締切日がある場合は、原則として算定すべき事由の発生した日の【　】から起算することとされている。

労働災害により休業していた労働者がその災害による傷病が原因で死亡した場合、使用者が遺族補償を行うに当たり必要な平均賃金を算定すべき事由の発生日は、【　】である。

労働者の吉凶禍福に対する使用者からの恩恵的な見舞金について、労働協約、就業規則、労働契約等によってあらかじめ支給条件が明確にされている場合、労働基準法11条にいう「賃金」に【　】。

労働基準法で定める賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として【　】が労働者に支払う全てのものをいう。

労働基準法39条の規定による年次有給休暇の期間又は時間については、平均賃金、所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金又は健康保険法40条1項に定める標準報酬月額の30分の1に相当する金額（その金額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。）のいずれかを、【　】支払わなければならない。

6週間以内に出産する予定の女子が、労働基準法65条の規定により休業したところ、予定の出産日より遅れて分娩し、産前休業の期間が、結果的には産前6週間を超えた場合、当該超えた部分の休業期間は、労働基準法39条（年次有給休暇）1項及び2項の規定の適用については、出勤したものとして【　】。

全労働日と出勤率を計算するに当たり、法定休日を上回る所定の休日に労働させた場合におけるその日は、全労働日に【　】。

労働基準法に規定するフレックスタイム制を採用するにあたっては、使用者は労使協定により【　】を定める必要があるが、必ずしもその事業場の労働者の過半数が本制度の適用を受ける場合でなくても、この制度を採用することができる。

1か月単位の変形労働時間制は、満18歳に満たない者については適用されないが、育児を行う者については、適用除外を請求する規定は【　】。

使用者は、労働基準法第32条の2に基づく1箇月単位の変形労働時間制を労使協定により採用する場合、その労使協定を所轄労働基準監督署長に届け出る必要がある。しかし、この届出は当該労使協定の【　】ではない。

「1か月単位の変形労働時間制」を採用する場合の手続として、就業規則その他これに準ずるものによる定め、または【　】のいずれかの方法によって採用することができる。

労働基準法32条の2に定める1か月単位の変形労働時間制が適用されるためには、変形期間における各日、各週の所定労働時間を就業規則等において【　】する必要がある。

労働基準法に基づく裁量労働制に係る労働時間のみなしに関する規定は、同法第6章の年少者及び第6章の2の妊産婦等の労働時間に関する規定に係る労働時間の算定については【　】。

労働基準法38条の3に規定するいわゆる専門業務型裁量労働制において、労働時間の算定について労使協定で定める時間は、その業務の遂行に必要とされる【　】労働時間である。

労働基準法32条の2等の規定による変形労働時間制により労働させる場合において、同法36条6項1号の規定により、該当の有害業務について1日の労働時間の延長は【　】を超えてはならないと解されている。

労働基準法36条6項1号において、36協定を締結し、所轄労働基準監督署長に届け出た場合であっても、坑内労働その他厚生労働省令で定める【　】の労働時間の延長は、1日について2時間を超えてはならないとされている。

労働基準法第36条に基づく時間外労働又は休日労働に関する協定（三六協定）は、所轄労働基準監督署長への【　】を行って初めて、その定めるところにより労働させても労働基準法違反とならないという刑事罰を免れる効力が発生する。

派遣労働者に対する労働条件の明示義務は、労働者派遣法において、原則として【　】の使用者が負う。

期間の定めのある労働契約を締結した労働者が、契約期間の初日から1年を経過した日以後においていつでも退職できるとする労働基準法附則137条の規定は、【　】には適用されない。

労働協約に定める基準に違反する労働契約の部分を無効とする労働組合法16条とは異なり、労働基準法13条は、労働基準法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については【　】と定めている。

労働基準法の別表1には第1号から15号まで各種の事業が掲げられているが、同法の適用はこれらの事業に限られるものではなく、労働者を使用する【　】に適用される。

労働基準法第17条が禁止する前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金との相殺は、使用者が行う場合のみを指し、労働者が自己の意思によって行う相殺は【　】。

労働基準法第3条が差別的取扱いを禁止する自由として定める「信条」には、政治的信条や思想上の信念のほか、【　】も含まれる。

労働基準法において禁止される【　】とは、特定の労働者を不利に取り扱う場合に限られず、有利に取り扱う場合も含まれる。

全国延長給付が発動される基準のひとつは、失業率（基本手当受給者数÷被保険者数等の算式）が、連続する4月間にわたり【　】を超えることである。

派遣労働者の通勤災害の認定において、「就業の場所」とは、派遣元又は派遣先の【　】により業務を開始・終了する場所を指す。

傷病が所定労働時間内に発生し一部労働できなかった場合、平均賃金と実賃金の差額の【　】以上が支払われれば、使用者による休業補償が行われた日となる。

高齢者医療確保法に基づき、保険者から後期高齢者支援金及び後期高齢者関係事務費拠出金を徴収する主体は【　】である。

事業主は、転勤により子の養育等が困難となる労働者がいる場合、育児・介護休業法第26条に基づき、【　】。

特例一時金の額は、受給資格者とみなして計算した基本手当日額の【　】（当分の間は40日分）に相当する額である。

指定介護予防サービス事業者は、事業を廃止又は休止しようとするときは、その【　】までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

1年以上被保険者であった者が資格喪失時に傷病手当金を受けている場合、喪失後に【　】の資格を取得したときは、継続給付を受けることができない。

教育訓練給付金の支給要件期間の算定に当たって、過去に【　】を受給したことがあっても、その前の被保険者期間は通算される。

国は政令で定めるところにより、【　】に対し、国民健康保険組合の事務（介護納付金の納付に関する事務を含む）の執行に要する費用を負担する。

地域型健康保険組合が不均一の保険料率を設定しようとするときは、組合会において組合会議員の定数の【　】以上の多数による議決が必要である。

不正行為により給付を受けようとした者に対し、保険者は【　】の全部又は一部を支給しない決定ができるが、不正から1年を経過した後はできない。

療養のため労働不能で賃金を受けられない場合、【　】であっても休業補償給付は支給されるとするのが最高裁判所の判例である。

労働者を使用する事業であっても、【　】については、労災保険法による保険給付の強制適用の対象とはならない。

雇用保険に関する事務のうち、都道府県知事が行う事務の管轄は、原則として【　】の所在地を管轄する知事が行うこととされている。

【　】は、景気の変動等により事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、労働者の雇用の維持を図る事業主に対して支給される雇用安定事業のひとつである。

柔道整復師が脱臼又は骨折の施術（応急手当を除く）を行う場合、療養費の支給を受けるためには、【　】の同意を得なければならない。

保険医療機関の指定の更新について、指定の申請があったものとみなされる「自動更新」の規定は、【　】については適用されない。

1年単位の変形労働時間制を採用する場合、対象期間を1か月以上の期間ごとに区分したときは、最初の期間を除く各期間については、初日の【　】前までに労働日等を定めなければならない。

要介護認定の有効期間のうち、市町村が認定審査会の意見に基づき特に必要があると認めた場合、新規認定の有効期間は3月間から【　】までの範囲内で定めることができる。

公害健康被害の補償等に関する法律による給付がなされた場合、健康保険の保険者はその【　】の限度で、保険給付を行う義務を免れる。

離職日において60歳以上65歳未満である受給資格者の基本手当の日額は、賃金日額に100分の80から【　】までの率を乗じて得た額となる。

年次有給休暇の出勤率算定において、育児休業や介護休業をした期間は出勤したものとみなすが、【　】の期間はこれに含まれない。

雇用保険暫定任意適用事業において、労働者の【　】が加入を希望するときは、事業主は任意加入の申請をしなければならない。

事業者は、高圧室内作業主任者を選任する場合、【　】を受けた者のうちから選任しなければならない。

常時50人以上の労働者を使用する【　】の事業場においては、安全管理者を選任しなければならない。

傷病手当金の支給期間は、同一の疾病又は負傷に関し、「支給を始めた日」から起算して【　】である。

造船業を除く製造業の元方事業者は、特定元方事業者とは異なり、法令上【　】の設置及び運営を行う義務まではない。

労災保険法は、【　】の職員については、その身分が国家公務員であり別の災害補償制度が適用されるため、適用されない。

衛生委員会の付議事項には、定期健康診断等の結果や対策の樹立が含まれるが、その対象には【　】は含まれない。

労働保険徴収法上の賃金には、労働基準法第26条の休業手当は含まれるが、同法第20条の【　】は含まれない。

健康診断の結果に基づき、使用者が私傷病の労働者の労働時間を短縮させた場合、その不就労時間分の賃金を支払わないことは【　】。

雇用保険の各種給付のうち、【　】に要する費用については、国庫負担の規定が設けられていない。

社会保険制度の沿革において、「老齢基礎年金の受給資格期間が10年に短縮された」のは、【　】のことである。

フレックスタイム制において、清算期間の実労働時間が総労働時間を超えた場合、その超過分を翌月の総労働時間に充当することは【　】。

有期事業の概算保険料の延納において、最初の期分の納期限は、保険関係が成立した日の翌日から起算して【　】以内とされている。

労働保険事務組合の認可を受けることができる主体のひとつは、法人であるか否かを問わず、代表者の定めがある【　】である。

労働者が【　】に留置されて懲役、禁錮又は拘留の刑の執行を受けている期間は、休業補償給付は支給されない。

令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査によると、正社員以外の労働者を活用する上での問題点として最も割合が高いのは【　】である。

建設労働者雇用改善法に基づき事業所ごとに選任する雇用管理責任者は、技能向上や環境整備のほか、【　】に関することも管理しなければならない。

求職の申込み後、疾病又は負傷のため職業に就くことができない状態になった場合に支給される給付は【　】である。

二次健康診断等給付の請求は、原則として【　】から3か月以内に行わなければならない。

衛生委員会の委員として、事業者は【　】を指名しなければならない。なお、その者が嘱託である場合も同様である。

36協定の締結当事者を選出するための労働者数算定において、パート・アルバイトは含まれるが、【　】は含めない。

特例受給資格者が失業の認定を受ける場合、認定日に管轄公共職業安定所に出頭し、【　】を求めなければならない。

保険料率の引上げ等により追加徴収される概算保険料については、【　】。

年金たる保険給付の給付基礎日額のスライド制は、毎月勤労統計の平均給与額が変動した場合、【　】に適用される。

60歳到達時に被保険者期間が5年に満たない者が、その後継続雇用により5年に達したときは、その【　】から65歳に達する日の属する月まで高年齢雇用継続基本給付金が支給される。

職業能力開発促進法第11条によれば、事業主は雇用する労働者の職業能力の開発等に関する計画を作成するように【　】。

算定基礎期間が12年である特定受給資格者の場合、基準日における年齢が満42歳である者の所定給付日数は【　】である。

任意継続被保険者の被扶養者に変更があった場合、被保険者は「直接」【　】に被扶養者届を提出しなければならない。

賃金台帳には、基本給や手当の額だけでなく、時間外労働、休日労働、及び【　】の時間数についても労働者各人別に記入しなければならない。

船員保険法における傷病手当金の支給期間は、同一の疾病又は負傷に関しては、その支給を始めた日から起算して【　】が限度である。

徴収法の施行のため必要があると認めるときに行われる立入検査の対象には、徴収法上の書類だけでなく、【　】や労働者名簿も含まれる。

常時10人以上の労働者を就業させる事業の附属寄宿舎を設置しようとする場合、使用者は計画を工事着手【　】前までに届け出なければならない。

使用者は、労働基準法及び命令の【　】並びに36協定等の労使協定を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示等して周知しなければならない。

第12次労働災害防止計画において減少目標を掲げている「休業4日以上の死傷災害」は、近年、小売業や【　】での増加により、全体として前年を上回る動きが見られた。

健康保険に関する書類には印紙税を課さないが、被保険者が療養費の請求に添付する【　】は、免税対象とはならない。

健康保険組合が特定健康保険組合の認可の取消しを受けようとするときは、組合会において組合会議員の定数の【　】以上の多数により議決しなければならない。

労働者が賃金債権を第三者に譲渡した場合であっても、使用者は賃金の【　】に基づき、直接労働者に対して賃金を支払わなければならない。

労災保険は、1週間の所定労働時間が【　】であっても、適用事業に使用される労働者であれば等しく適用される。

国民健康保険診療報酬審査委員会の委員を代表する区分は、「保険医・保険薬剤師」「保険者」及び「公益」であり、委員は【　】が委嘱する。

被保険者が刑事施設に拘禁された場合、その【　】から、拘禁されなくなった月の前月までの期間、保険料は徴収されない。

受給資格者が死亡し、失業の認定を受けられなかった場合、未支給の給付を請求する遺族は、当該死亡直前の失業認定日から【　】までの基本手当を受けることができる。

雇用保険暫定任意適用事業の事業主が、労働者が【　】を希望したことを理由に解雇等の不利益な取扱いをした場合、罰則の対象となる。

自己都合退職等による給付制限を受けた受給資格者が、待期満了後1ヶ月以内に【　】した場合は、再就職手当を受給することができない。

健康保険組合は、被保険者が40歳未満であっても、40歳以上65歳未満の被扶養者がある場合には、【　】により、当該被保険者から介護保険料を徴収できる。

安全委員会の委員のうち、事業者は【　】の半数については、過半数代表者等の推薦に基づき指名しなければならない。

労働保険徴収法第12条第4項に基づき、「物品の販売の事業」に適用される雇用保険率は、【　】の事業に適用される率と同じである。

障害補償年金等の受給権者は、その【　】に変更があったときは、遅滞なく文書で所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。

高齢者医療確保法第4条において、医療適正化の取組や制度運営が円滑に行われるよう施策を実施する義務を負うのは【　】である。

保険給付の受給権者が死亡前に請求していなかった場合、自己の名で請求できる第1順位者は、死亡当時その者と【　】していた配偶者等である。

雇用保険法の罰則規定において、法人の代理人等が違反行為をした場合、その「人」に対しても各本条の【　】が科せられることがある。

平成24年度介護保険事業状況報告によると、要介護（要支援）認定者のうち「軽度」の認定者が全体の約【　】を占めている。

平成26年年金制度基礎調査によると、障害年金受給者のうち、生活保護を受給している者の割合は【　】となっている。

事業主の報告怠慢により確定保険料が認定決定された場合、その【　】に帰すべき理由がない限り、事務組合が追徴金を納付する責任はない。

公共職業訓練等を終了した受給資格者が、なお就職が相当程度に困難な場合には、【　】を限度として訓練延長給付が行われ得る。

70歳未満の市町村民税非課税者が、直近12月以内に既に3回以上の高額療養費を受けている場合、4回目以降の算定基準額は【　】となる。

全国健康保険協会の【　】は、厚生労働大臣の承認を受けたときを除き、営利を目的とする団体の役員となってはならない。

緊急患者を災害現場から労災病院に移送する場合、【　】と認められる範囲であれば、移送費として全額が支給される。

労災保険料の算定基礎において、1日あたりの【　】であっても、その賃金を除外して算定することは認められない。

管理監督者である妊産婦が請求した場合、制限が適用されるのは【　】に関する規定である。

健康診断の結果、保険医が特に精密検査や治療を必要と認めた場合、その費用は【　】の対象となる。

不正の手段により給付を受けた者がある場合、政府は給付費用の全部又は一部を徴収できるが、【　】についてはこの費用徴収の対象外である。

法人が賃金支払規定に違反した場合、【　】に基づき、法人企業と行為者である代表者の双方が罰せられる。

労災保険法に基づく政令等の草案を制定する際、その意見を聴かなければならない機関は【　】である。

移送費の支給が認められる付添人の医学的管理に要した費用を患者が支払った場合、現に要した費用の範囲内で【　】として支給できる。

元方事業者は、関係請負人等が法令に違反していると認めるときは是正指示を行わなければならないが、この【　】の違反には罰則がない。

算定基礎期間が1年未満の【　】に係る基本手当の所定給付日数は150日である。

過去6か月以内に、特定受給資格者となる理由により離職させた事業主は、原則として【　】による助成金の対象から除外される。

労災保険料の算定基礎となる賃金総額について、1日あたりの【　】であっても、その者に支払われる賃金を除外して算定することは認められない。

管理監督者である妊産婦が請求した場合、制限が適用されるのは【　】に関する規定のみである。

健康診断の結果、保険医が特に治療や精密検査を必要と認めた場合、その検査費用等は【　】の対象となる。

不正の手段により労災保険の給付を受けた者がある場合、政府は給付費用の全部又は一部を徴収できるが、【　】についてはこの費用徴収の対象外である。

法人が賃金支払の規定（第24条）に違反した場合、【　】により、法人企業と行為者である代表者の双方が罰せられる。

労災保険法に基づく政令及び厚生労働省令は、その草案について、【　】の意見を聞いて制定しなければならない。

移送費の支給が認められる付添人の医学的管理等に要した費用を患者が支払った場合、現に要した費用の範囲内で、移送費とは別に【　】として支給できる。

元方事業者は、関係請負人等が法令に違反していると認めるときは、是正のため必要な指示を行わなければならないが、この【　】には罰則が設けられていない。

算定基礎期間が1年未満の【　】に係る基本手当の所定給付日数は、年齢にかかわらず150日である。

過去6か月以内に、雇用する被保険者を特定受給資格者となる理由により離職させた事業主は、原則として【　】による助成金の支給を受けることができない。

生活保護法の医療扶助と健康保険が併用される場合、原則として【　】が優先して適用される。

請負による建設の事業など、賃金総額を正確に算定することが困難な事業については、【　】による賃金総額の算定が認められている。

平成28年度能力開発基本調査によると、能力開発や人材育成に関して「問題がある」とする事業所は【　】である。

65歳以上の役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は、2015年時点で【　】を占めている。

派遣労働者が派遣先に直接雇用された場合、当該派遣期間を育児休業給付の「同一の事業主の下における雇用実績」として扱うことは、【　】。

雇用保険印紙購入通帳の交付を受ける事業主は、【　】によって、毎月の印紙の受払状況を翌月末日まで報告しなければならない。

最低賃金の適用を受ける使用者は、当該最低賃金の概要を、【　】に掲示する等の方法で、労働者に周知させなければならない。

雇用保険法の施行のため必要があると認めるとき、行政庁の職員は事業所に立ち入り、関係者に質問し、又は【　】の検査を行う権限がある。

36協定の労働者側当事者が【　】ではなかった場合、たとえ行政官庁に届け出て受理されたとしても、当該協定は無効である。

船員保険の一般保険料率は、疾病保険料率と【　】とを合算して得た率とされている。

労働基準法とは異なり、労働安全衛生法には、【　】が違反を知りつつ是正措置を講じなかった場合に同人を行為者として罰する直接の規定はない。

60歳以上の定年退職者による受給期間延長の申出が認められるには、【　】が到来したことによる離職であることが必要である。

高年齢再就職給付金は、本来の計算による支給額が、賃金日額の【　】の100分の80に相当する額を超えないときは支給されない。

常時従業員を使用する法人の事業所は、業種や規模にかかわらず強制適用事業所となるが、個人経営の【　】等は常時5人以上でも任意適用となる。

傷病手当金の額を算定する直近12ヶ月間の標準報酬月額の平均に、同一保険者での【　】期間が含まれる場合、その期間の額も算定に用いる。

総括安全衛生管理者は、当該事業場において【　】をもって充てなければならない。

出産手当金の支給期間において、出産の日が出産の予定日後であるときは、【　】以前42日から出産の日後56日までの間が対象となる。

紹介予定派遣により派遣されていた労働者が、引き続き派遣先に雇用された場合、年次有給休暇の継続勤務期間の算定は、原則として【　】から起算する。

政府統計の活用において、年次有給休暇の取得率を調べるのに適した統計は【　】である。

再就職手当の支給を受けた者が、その後すぐに再就職先の倒産により離職した場合、再離職の日が元の【　】内であれば、元の離職に基づく基本手当を受給できることがある。

遺族補償年金の受給権者である妻が55歳に達した場合、その【　】から遺族補償年金の額が改定（若年停止の解除等）される。

労働保険料に係る報奨金の交付を受けようとする労働保険事務組合は、申請書を【　】に提出しなければならない。

【　】は、疾病の予防や機能訓練等の保健事業を総合的に実施することを目的に、昭和57年に制定された。

事業主は、被保険者が4分の3未満短時間労働者に該当するか否かの変更があったときは、当該事実から【　】以内に被保険者区分変更届を提出しなければならない。

国民健康保険組合の事業所に使用される者は、その数が5人以上であっても、【　】となる場合を除き、健康保険の被保険者となることはできない。

使用者は、【　】の労働者との間に、5年以内の契約期間の労働契約を締結することができる。

移籍出向により出向先の適用事業において労働に従事する者は、労災保険法上の適用において、【　】に使用される労働者に該当する。

過去1年間に職を変えた又は新たに職についた者のうち、起業家に占める女性の割合は、平成24年時点で【　】である。

社会保険労務士法第2条第3項第2号に規定する紛争解決手続代理業務には、紛争解決手続の開始から終了に至るまでの間に【　】を行うことが含まれる。

社会保険労務士法施行規則第13条第1項第5号に規定する申請書等は、【　】である。

遺族補償年金の受給権者である妻が55歳に達した場合、その【　】から遺族補償年金の額が改定（若年停止の解除等）される。

労働保険料に係る報奨金の交付を受けようとする労働保険事務組合は、申請書を【　】に提出しなければならない。

【　】は、疾病の予防や機能訓練等の保健事業を総合的に実施することを目的に、昭和57年に制定された。

事業主は、被保険者が4分の3未満短時間労働者に該当するか否かの変更があったときは、当該事実から【　】以内に被保険者区分変更届を提出しなければならない。

国民健康保険組合の事業所に使用される者は、その数が5人以上であっても、【　】となる場合を除き、健康保険の被保険者となることはできない。

使用者は、【　】の労働者との間に、5年以内の契約期間の労働契約を締結することができる。

移籍出向により出向先の適用事業において労働に従事する者は、労災保険法上の適用において、【　】に使用される労働者に該当する。

過去1年間に職を変えた又は新たに職についた者のうち、起業家に占める女性の割合は、平成24年時点で【　】である。

社会保険労務士法第2条第3項第2号に規定する紛争解決手続代理業務には、紛争解決手続の開始から終了に至るまでの間に【　】を行うことが含まれる。

社会保険労務士法施行規則第13条第1項第5号に規定する申請書等は、【　】である。

労働保険事務組合が労災二元適用事業のみの委託を受けて事務処理をする場合、委託届は【　】を経由して労働局長に提出しなければならない。

社会復帰促進等事業のうち、アフターケアや義肢等の支給といった「社会復帰促進事業」の対象には、【　】を被った労働者も含まれる。

部分算定日に係る休業補償給付の額は、給付基礎日額から支払われる賃金額を控除した額（最高限度額を超える場合は最高限度額）の【　】に相当する額である。

高年齢求職者給付金の額の算定における賃金日額の上限額は、離職日において【　】である受給資格者について定められた額が適用される。

任意継続被保険者は、被保険者資格を喪失したときは、その被保険者証を【　】以内に保険者に返納しなければならない。

同一の部位について障害の程度を加重した場合の障害特別支給金の額は、現在の障害等級に応ずる額から【　】に応ずる額を差し引いた額となる。

移転費は、受給資格者が公共職業安定所等の紹介した職業に就くため、又は【　】を受けるため、その住所又は居所を変更する場合に支給される。

特別支給金のうち、【　】は、算定の基礎となる特別給与（ボーナス）がないため、特別加入者には支給されない。

期間が2ヶ月の有期労働契約を3回更新し4回目に更新しない場合、使用者は少なくとも契約期間が満了する日の【　】前までに、その予告をしなければならない。

被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの【　】であって、その被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者に生計を維持する場合であっても、被扶養者とはならない。

保険者が病院等に食事療養費を代位支払いしたときは、被保険者に対し入院時食事療養費の支給があったものと【　】。

児童手当は、3歳未満と【　】については、児童1人当たり月額1万5千円が支給される（所得制限内）。

【　】に属する事業の元方事業者は、同一場所での作業による労働災害を防止するため、協議組織の設置等の措置を講じなければならない。

資格喪失後の傷病手当金の継続給付を申請する場合、申請書には【　】の証明書を添付する必要はない。

健康保険組合が分割しようとするときは、【　】において組合会議員の定数の4分の3以上の多数により議決しなければならない。

事業者は、有害性等が通知された物を取り扱う各作業場の【　】に常時掲示する等の方法により、労働者に周知させなければならない。

第1種特別加入保険料率は、当該事業の労災保険率から、過去3年間の【　】に要した費用の額を考慮した率を減じた率とされる。

低所得者の保険料負担を軽減するため、所得が一定額以下の世帯に対し、応益分保険料（税）の【　】を軽減している。

後期高齢者医療制度の被保険者のうち、75歳以上の被保険者は全体の【　】を占めている。

事業者は、労働者を本邦外に6か月以上派遣しようとするとき又は派遣した労働者を本邦の業務に就かせるときは、【　】による健康診断を行わなければならない。

高さ【　】以上の構造の足場の組立て、解体又は変更の作業には、作業主任者を選任しなければならない。

1年単位の変形労働時間制で対象期間を区分する場合、最初の期間以外の労働日等の決定には【　】の同意が必要である。

減給の制裁に関し、平均賃金を算定すべき事由の発生した日は、【　】である。

第5期介護保険事業計画期間における第1号被保険者の保険料基準月額の全国平均は、【　】であった。

指定居宅サービス事業者の指定は、居宅サービスの種類及び事業所ごとに、【　】が行う。

高年齢受給資格者であっても、日雇労働被保険者として適用されれば、【　】の受給資格を取得することができる。

運輸交通業において【　】に乗務する労働者で予備の勤務に就くものについては、1か月単位の変形制の特例対象とはならない。

事業主は、職業能力開発推進者を選任し、計画を作成するように【　】。

被保険者が労働組合の専従者となった場合、従前の事業主との関係では資格を喪失し、【　】に使用される者としてのみ被保険者となる。

使用者は、女性を、削岩機、鋲打機等身体に著しい振動を与える機械器具を用いて行う業務に就かせてはならない。

継続事業のメリット制は、一定期間の収支率に応じて労災保険率を上下させる制度であるが、【　】についてはこの対象から除かれる。

労働保険事務組合が、業務を廃止しようとするときは、廃止する日の【　】までに、「労働保険事務組合業務廃止届」を提出しなければならない。

【　】は、健康保険組合連合会が会員組合に対する交付金事業を行うために拠出するもので、財源の不均衡を調整するためのものである。

被保険者であった者が【　】の被保険者となったときは、資格喪失後の傷病手当金の継続給付や、出産育児一時金の給付は行われない。

60歳以上で定年退職した者による受給期間延長の申出は、原則として、離職の日の翌日から起算して【　】以内にしなければならない。

広域求職活動費は、基本手当の【　】の期間中に開始した広域求職活動に対しても支給される。

被保険者が通勤途上の事故で死亡し、労災保険法に基づく給付が行われる場合には、健康保険法に基づく【　】は支給されない。

事業者は、建設用リフトの運転の業務等の特別教育を行ったときは、当該教育の受講者、科目等の記録を作成して、【　】保存しておかなければならない。

70歳以上の被保険者等で標準報酬月額が28万円以上であっても、算定した収入の額が【　】未満であるときは、給付率は100分の80となる。

常時70人の労働者を使用する運送業の事業場においては衛生管理者を選任しなければならないが、衛生管理者は少なくとも【　】作業場等を巡視しなければならない。

療養の費用の支給請求において、「負傷又は発病の年月日」及び「災害の原因及び発生状況」については、【　】の証明を受けなければならない。

介護保険法第4条第1項では、国民は要介護状態となることを予防するため、加齢に伴う変化を自覚して「常に【　】」ものとされている。

納付すべき確定保険料がある場合の申告書提出は、【　】を経由して所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出することができる。

定年に達したことを理由として解雇する「定年解雇制」は、労働基準法第20条の【　】の規制を受ける。

専門業務型裁量労働制の採用に当たっては、企画業務型裁量労働制と異なり、適用される【　】を得ることについて労使協定で定めることは法上求められていない。

業務終了後、事業場施設内でサークル活動等をした後に帰宅する場合、社会通念上【　】を失わせるほど長時間でない限り、通勤に該当する。

障害補償一時金等を受けた労働者の障害程度が【　】により増進し、障害等級7級以上に該当するに至った場合、新たに障害補償年金は支給されない。

社会保険労務士等が、出頭及び陳述に関する事務を受任しようとする場合の役務の提供については、【　】が定める規制の適用除外となる。

標準報酬月額の定時決定に際し、4月、5月、6月のいずれかの1ヶ月において休職し、事業所から【　】を受けた場合、その月を除いて報酬月額を算定する。

保険者は、特定健康診査等基本指針に即して、6年ごとに、6年を1期として、【　】の実施に関する計画を定めるものとされている。

高齢者医療確保法に基づき、保険者は「特定健康診査等実施計画」を定めなければならないが、この計画は【　】を1期として作成される。

健康保険法において、事業主は、健康保険に関する書類（被保険者の資格の得喪等）を、その完結の日から【　】保存しなければならない。

労働安全衛生法は、一般の労働者と同様の環境で働く者に適用されるが、個人の家庭に雇われる【　】については、同法の適用から除外されている。

賃金は通貨で支払わなければならないが、【　】に別段の定めがある場合においては、通貨以外のもので支払うことができる。

高年齢再就職給付金の支給対象者が、同一の就職について【　】の支給を受けたときは、高年齢再就職給付金は支給されない。

平成16年の年金制度改正により導入された【　】は、現役世代の減少や平均寿命の延びに応じて年金額を調整する仕組みであり、特例水準の解消を経て平成27年度に初めて発動した。

特別加入者の給付基礎日額は、一般の労働者の平均賃金とは異なり、厚生労働大臣が定める額のうちから、本人が【　】して申請し、政府が承認した額となる。

特別加入が認められる中小事業主等の範囲のうち、小売業を営む者については、常時【　】人以下の労働者を使用する事業主であることが要件の一つとされる。

全国健康保険協会は、定款の変更をしようとするときは原則として厚生労働大臣の認可を要するが、一定の事項については認可を要さず、変更後に【　】届け出なければならない。

事業主が届出を怠り、2年以上遡及して被保険者資格が確認された特例の場合であっても、育児休業給付等の受給要件となる【　】の算定には、原則として確認の2年前の日よりも前の期間は算入されない。

労働者が直接、住居と「出張先」との間を合理的な経路及び方法により往復した際に生じた事故は、法的に【　】として取り扱われる。

メリット収支率の計算において、特定の業務に長期間従事して発症する「塵肺症」が給付額から除外されるのは、【　】における業務による場合に限られる。

一括有期事業報告書は、確定保険料申告書と併せて、【　】に対して提出しなければならない。

任意適用事業所において、被保険者の4分の3以上が適用取消しを希望した場合であっても、事業主には取消しの認可を【　】。

受給資格者が失業認定日に「民間の職業紹介事業者」の紹介による求人面接を受けた場合、証明書による認定は受けられず、【　】のみが可能となる。

社会保険労務士法人の解散及び清算の手続は、【　】の監督に属すると規定されている。

雇用保険法の適用を受けない労働者（週20時間未満等）のみを雇用する事業については、その労働者数のいかんにかかわらず【　】。

特定元方事業者は、関係請負人が行う安全衛生教育に対して「指導及び援助」を行う義務があるが、労働者に対して直接「教育」を行う義務があるのは【　】である。

派遣労働者に関する安全管理者の選任義務及び安全委員会の設置義務は、【　】のみに課せられている。

通勤災害により療養給付を受ける労働者は、その費用の一部として原則【　】を負担するが、第3種特別加入者についてはこの負担は徴収されない。

労働者が直接、住居と「出張先」との間を合理的な経路及び方法により往復した際に生じた事故は、法的に【　】として取り扱われる。

メリット収支率の計算において、特定の業務に長期間従事して発症する「塵肺症」が給付額から除外されるのは、【　】における業務による場合に限られる。

一括有期事業報告書は、確定保険料申告書と併せて、【　】に対して提出しなければならない。

任意適用事業所において、被保険者の4分の3以上が適用取消しを希望した場合であっても、事業主には取消しの認可を【　】。

受給資格者が失業認定日に「民間の職業紹介事業者」の紹介による求人面接を受けた場合、証明書による認定は受けられず、【　】のみが可能となる。

社会保険労務士法人の解散及び清算の手続は、【　】の監督に属すると規定されている。

雇用保険法の適用を受けない労働者（週20時間未満等）のみを雇用する事業については、その労働者数のいかんにかかわらず【　】。

特定元方事業者は、関係請負人が行う安全衛生教育に対して「指導及び援助」を行う義務があるが、労働者に対して直接「教育」を行う義務があるのは【　】である。

派遣労働者に関する安全管理者の選任義務及び安全委員会の設置義務は、【　】のみに課せられている。

通勤災害により療養給付を受ける労働者は、その費用の一部として原則【　】を負担するが、第3種特別加入者についてはこの負担は徴収されない。

休業特別支給金の額は、1日につき【　】の100分の20に相当する額とされる。

指定訪問看護事業者の指定において、社会保険料の滞納処分を受け、正当な理由なく【　】以上にわたり保険料の「すべて」を滞納している者は、指定を受けられない。

雇用保険の体系において、労働者が自発的に受講する「教育訓練給付」は、法的に【　】の中に分類されている。

全国健康保険協会が保険料の滞納処分（差し押さえ等）を行う場合、あらかじめ【　】の認可を受けなければならない。

林業（伐採を除く）や水産業で賃金総額の算定が困難な場合、厚生労働大臣が定める平均賃金に【　】を乗じて得た額の合算額を賃金総額とする。

社会保険労務士法16条に定める「信用失墜行為」の禁止規定に違反した場合、同法には【　】という直接的な刑事罰の規定は設けられていない。

建設の有期事業（労災二元適用）を開始した事業主は、保険関係成立日の翌日から起算して10日以内に、保険関係成立届を【　】に提出しなければならない。

政府が概算保険料を認定決定した場合、事業主はその不足額を通知を受けた日の翌日から起算して【　】以内に納付しなければならない。

労災保険の社会復帰促進等事業のうち、未払賃金の立替払事業の実務を実施するのは【　】である。

休業（補償）等給付は、業務上の傷病による休業の【　】から支給される。なお、待期期間のカウントには、1日のうち一部分のみ休業した日も含まれる。

高齢者医療確保法において、都道府県が定める「都道府県医療費適正化計画」は、【　】を一期として作成される。

個人経営の小売店において常時2名の労働者を雇用する場合、当該事業は雇用保険の【　】に該当する。

早期再就職者（支給残日数が3分の2以上）に対する再就職手当の額は、支給残日数に基本手当日額を乗じた額の【　】に相当する額である。

62歳で離職し、算定基礎期間が25年である「特定受給資格者」の場合、基本手当の所定給付日数は【　】となる。

定期健康診断によって初めて結核と診断された場合、その健康診断で行われたエックス線検査等の費用は、健康保険の【　】の対象とはならない。

基本手当の受給資格者が自ら「事業を開始」した場合であっても、それが自立に資すると安定所長が認めたときは、【　】を受給することができる。

休業特別支給金の額は、1日につき【　】の100分の20に相当する額とされる。

指定訪問看護事業者の指定申請者が、社会保険料の滞納処分を受け、正当な理由なく【　】以上にわたり、その後の保険料を「すべて」滞納しているときは指定を受けられない。

受給資格者が離職した際、以前の事業所Bでの受給資格を得ていたとしても、現実に基本手当を【　】いれば、Bでの被保険者期間を今回の算定基礎期間に通算できる。

業務災害による休業で労基法上の「解雇制限」が解除されるのは、療養開始後3年経過した時点で、労働者が【　】を受けている場合に限られる。

労働基準法の「両罰規定」において、事業主が違反の【　】を知り、その防止に必要な措置を講じた場合には、事業主に対して罰金刑は科されない。

昭和36年に全国の市町村で実施が義務化された「国民健康保険」は、既存の【　】の体系と相まって、国民皆保険体制を確立させた。

70歳未満の低所得者（住民税非課税者）における、1か月あたりの高額療養費算定基準額（自己負担限度額）は【　】である。

後期高齢者医療制度において、普通徴収の方法で徴収される保険料の納期は、【　】で定めることとされている。

労災保険の「社会復帰促進等事業」の一つとして、企業の倒産等による【　】の立替払事業が行われている。

不動産業の事業主が「第1種特別加入」をするための規模要件は、常時使用する労働者の数が【　】以下であることとされている。

出産手当金は、出産の日以前42日から出産の日後56日までの間において、【　】期間について支給されるものであり、通常の労務に服した日は支給対象外である。

療養のため所定労働時間の一部についてのみ労働する「部分算定日」の休業補償給付の額は、給付基礎日額から【　】を控除した額（上限あり）の60％である。

メリット収支率の算定基礎となる「保険給付の額」には、業務災害等に関して支払われた【　】の額も（特定疾病等に係るものを除き）含めて計算される。

一括有期事業報告書は、確定保険料申告書を提出する際（翌年度の7月10日まで等）に、【　】に対して提出しなければならない。

後期高齢者医療制度における「生活療養標準負担額」を定める権限、および社会情勢の変化に応じてその額を改定する権限を持つのは【　】である。

退職手当の支払を銀行振込や小切手の交付によって行う場合、現金の持ち運びの危険回避が目的であっても、労働者の【　】を得なければならない。

教育訓練給付の適用対象期間の延長について、本人が疾病や負傷により【　】を受給している期間であっても、延長の対象に含めることができる。

労働基準法56条により、原則として使用者は、児童が【　】に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで、これを使用してはならない。

「有期事業の一括」は、法律で定める要件を満たした場合には、事業主の申請や届出を待たず、【　】に行われる。

労働基準法109条に基づき、タイムカードや残業命令書などの「労働時間に関する重要な書類」は、その完結の日から【　】（当分の間は3年間）保存しなければならない。

高齢者医療確保法において、医療費適正化基本方針を定め、高齢者医療制度の運営が健全に行われるよう必要な措置を講ずる義務を負うのは【　】である。

事業者は、労災保険の二次健康診断を受けた労働者から結果の書面提出を受けたときは、その日から【　】以内に、医師から健康保持のための意見を聴かなければならない。

離職した者が過去の事業所での離職時に受給資格を得ていた場合であっても、現実に基本手当等を【　】いれば、その過去の被保険者期間を今回の算定基礎期間に通算できる。

業務上の傷病により休業している労働者が【　】を受けている場合、労働基準法19条1項の解雇制限が解除されたものとみなされる。

被保険者資格喪失届を届出日から60日以上遡って提出する場合、現在、日本年金機構への届出時に事実確認書類の添付は【　】。

介護保険法において、保健医療サービスおよび福祉サービスを提供するための「体制の確保に関する施策」を講じる義務を負うのは【　】である。

特別加入している中小事業主の業務災害が「事業主自身の故意・重過失」で生じた場合、政府は当該事故に係る保険給付を【　】。

双子を妊娠・出産した被保険者の保険料免除期間は、産前産後休業を開始した月の「3月」から、休業終了日の翌日の属する月の前月である【　】までとなる。

保険者が行う被保険者証の「検認又は更新」の結果、期日までに手続きを受けなかった被保険者証の法的効力は【　】となる。

障害補償年金の受給権者が請求できる「前払一時金」について、同一の事由による請求は【　】に限られる。

建設の有期事業において、労災保険の保険関係が成立したときは、成立日の翌日から起算して10日以内に、保険関係成立届を【　】に提出しなければならない。

保険給付を行うにつき必要があるとき、医師や薬剤師に対して診療録の提示を命じたり、職員に質問をさせたりすることができる権限を持つのは【　】である。

労働組合が支持政党を決定し選挙運動を推進することは自由だが、組合員に対してその費用負担を【　】ことは、組合自治の原則によっても許されない。

健康保険組合の「設立の認可」に係る厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長等に【　】。

雇用保険の体系において、労働者が自発的に受講する「教育訓練給付」は、法的に【　】の中に分類されている。

全国健康保険協会（協会けんぽ）が保険料の滞納処分（差し押さえ等）を国税滞納処分の例により行う場合、あらかじめ【　】の認可を受けなければならない。

林業（伐採を除く）や水産業で賃金総額の算定が困難な場合、厚生労働大臣が定める平均賃金に【　】を乗じて得た額の合算額を賃金総額とする。

社会保険労務士法16条に定める「信用失墜行為」の禁止規定に違反した場合、同法には【　】という直接的な罰則（刑事罰）は規定されていない。

建設の有期事業において、労災保険の保険関係が成立したときは、成立日の翌日から起算して10日以内に、保険関係成立届を【　】に提出しなければならない。

社会復帰促進等事業のうち、未払賃金の立替払事業の実施主体は、【　】である。

政府が概算保険料を「認定決定」した場合、事業主はその不足額を通知を受けた日の翌日から起算して【　】以内に納付しなければならない。

第三者行為災害において、政府が損害賠償請求権を代位取得する対象となるのは、原則として災害発生後【　】以内に支給事由が生じた保険給付（年金は同期間分）に限られる。

小学校就学前の子を養育するために所定労働時間を短縮していた被保険者が離職し、【　】として受給資格の決定を受けた場合、事業主は「賃金証明書」を10日以内に提出しなければならない。

労災保険の年金たる保険給付等の額を算定する際、原則として平均賃金相当額をベースとするが、年齢階層別の最低・最高限度額を適用した【　】を用いる。

保険医療機関が保存すべき記録のうち、一般の帳簿書類は完結の日から3年間であるが、患者の「診療録（カルテ）」については【　】保存しなければならない。

安全管理者又は衛生管理者を選任した事業者は、その選任について労働基準監督署長に報告する義務はあるが、その業務内容等を労働者に【　】義務はない。

第三者行為災害において、政府が損害賠償請求権を代位取得する対象となるのは、原則として災害発生後【　】以内に支給事由が生じた保険給付（年金は同期間分）に限られる。

時間外労働等の端数処理において、1時間未満の端数を30分で区切って切り捨て・切り上げができるのは、【　】の時間数を合計する場合に限られる。

紛争解決手続代理業務を行うことができる「特定社会保険労務士」になるためには、【　】に合格し、かつ登録にその旨の付記を受ける必要がある。

安全委員会の委員のうち、議長を除く委員の【　】については、過半数労働組合（又は過半数代表者）の推薦に基づき指名しなければならない。

70歳以上で標準報酬月額が28万円以上の被保険者であっても、被保険者と70歳以上の被扶養者の年収合計が【　】（単身なら383万円）未満であれば、申請により一部負担金は2割となる。

賃金の全額払いの原則の例外として、賃金の一部を控除して支払うことができるのは、「法令に別段の定めがある場合」のほか、【　】がある場合である。

自営業者等（被用者でない者）に対する児童手当の支給に要する費用のうち、国庫が負担する割合は【　】である。

個人経営の理髪店（常時15人使用）において、被保険者となるべき者の2分の1以上が希望した場合であっても、事業主は任意適用の認可を【　】。

安全委員会の委員のうち、議長を除く委員の【　】については、過半数労働組合（又は過半数代表者）の推薦に基づき指名しなければならない。

70歳以上の上位所得者（標準報酬28万以上）であっても、世帯の年収が【　】（単身なら383万円）未満であれば、申請により一部負担金は2割に軽減される。

賃金の「全額払いの原則」の例外として、賃金の一部を控除して支払うことができるのは、「法令に別段の定めがある場合」のほか、【　】がある場合である。

自営業者等（被用者でない者）に対する児童手当の支給に要する費用のうち、国庫が負担する割合は【　】である。

個人経営の理髪店（常時15人雇用）において、従業員の2分の1以上が希望した場合であっても、事業主は任意適用の認可を【　】。

病院に勤務する研修医が、指導医の下で医療行為に従事する場合、教育的側面が強くても、病院の開設者の指揮監督下にある限り、労基法上の【　】に該当する。

保険医療機関は、療養の給付に関する記録を完結の日から3年間保存しなければならないが、患者の「診療録（カルテ）」については【　】保存しなければならない。

安全管理者又は衛生管理者を選任した事業者は、その選任について労働基準監督署長に報告する義務はあるが、その業務内容等を労働者に【　】義務はない。

労働時間等設定改善法4条1項に基づき、厚生労働大臣は、事業主等が適切に対処するために必要な【　】を定めるものとされている。

第三者行為災害において、政府が損害賠償請求権を代位取得する対象となるのは、原則として災害発生後【　】以内に支給事由が生じた保険給付に限られる。

期間を定めて雇用される者が育児休業給付を受給するには、子が【　】に達する日までに、労働契約が満了することが明らかでないことが要件となる。

「保険医療機関」の指定には6年の有効期間があるが、「保険医」の登録については【　】とされている。

育児休業期間中に賃金が支払われる場合、賃金額が休業開始時賃金日額×支給日数の【　】（休業開始から180日目までは13％）以下であれば、給付金の額は減額されない。

保険者が行う被保険者証の「検認又は更新」において、指定の期日までに手続きを受けなかった被保険者証は、法的に【　】となる。

障害補償年金の受給権者が請求できる「前払一時金」について、同一の事由による請求は【　】に限られる。

賞与を支給された月に退職し、その月のうちに資格を喪失した被保険者について、事業主は当該賞与に係る保険料の【　】を負わない。

標準報酬月額の定時決定（算定基礎）において、その年の【　】から7月1日までの間に被保険者資格を取得した者は、その年に限り定時改定の対象外となる。

有期事業の労働保険料を延納する場合、事務組合に事務を委託しているか否かにかかわらず、各期の【　】は同一に設定されている。

労働者が被保険者資格の確認の請求をしたことを理由として、事業主が解雇等の不利益な取扱いをした場合、事業主は【　】以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられる。

有期事業の一括の適用を受けている建設事業において、メリット制（継続事業のメリット制に準ずるもの）の適用を受けるための唯一の規模要件は、各保険年度の確定保険料の額が【　】以上であることである。

使用者が就業規則の変更によって労働条件を変更する場合、労基法に定める「変更の手続（意見聴取や届出）」が履行されていることは、変更の効力を生じさせるための【　】ではない。

被扶養者が療養病床に入院し「生活療養」を受けた場合、被保険者に支給される給付の名称は【　】である。

病院等が保険医療機関の指定を申請する場合、医療法に規定される【　】ごとに、その病床数を定めて申請しなければならない。

「平成29年労使間の交渉等に関する実態調査」によると、労使間の交渉があった事項の第1位は、【　】に関する事項である。

年間農業生産物総販売額が300万円以上の規模の事業場において、動力機械を使用して土地の耕作等を行う者は、【　】として労災保険に特別加入することができる。

未支給の保険給付を請求できる遺族の範囲は法で定められているが、これに該当する者がいない場合には、【　】の規定により、死亡した受給権者の「相続人」が請求権を引き継ぐ。

令和3年度の雇用保険率において、一般の事業は「1000分の9」であるが、【　】の事業は「1000分の11」であり、建設の事業とは異なる率が設定されている。

労災保険の暫定任意適用事業の事業主が、任意加入の申請を行う際、雇用保険の申請とは異なり、任意加入申請書に【　】を添付する必要はない。

小学校就学前の子を養育するために所定労働時間を短縮していた被保険者が離職し、【　】として受給資格の決定を受けた場合、事業主は「賃金証明書」を10日以内に提出しなければならない。

労災保険の年金たる保険給付等の額を算定する際、原則として平均賃金相当額をベースとするが、受給者の年齢に応じた最低・最高限度額を適用した【　】を用いる。

6ヶ月の期間を定めて雇用される者が育児休業給付を受給するには、子が【　】に達する日までに、労働契約が満了することが明らかでないことが要件となる。

「保険医療機関」の指定には6年の有効期間があるが、「保険医」の登録については【　】とされている。

妊娠中の女性はボイラー取扱業務への就業が絶対的に禁止されているが、産後1年を経過しない女性については、【　】場合に限り、当該業務に就かせることができる。

保険者が行う被保険者証の「検認又は更新」において、指定の期日までに手続きを受けなかった被保険者証は、法的に【　】となる。

障害補償年金の受給権者が請求できる「前払一時金」について、同一の事由による請求は【　】に限られる。

賞与を支給された月に退職し、その月のうちに資格を喪失した被保険者について、事業主は当該賞与に係る保険料の【　】を負わない。

定時決定（算定基礎）において、その年の【　】から7月1日までの間に被保険者資格を取得した者は、その年に限り定時改定の対象外となる。

有期事業の労働保険料を延納する場合、事務組合に事務を委託しているか否かにかかわらず、各期の【　】は同一に設定されている。

労働者が被保険者となったことの確認の請求をしたことを理由に、事業主が解雇等の不利益な取扱いをした場合、事業主は【　】以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられる。

有期事業の一括の適用を受けている建設事業において、メリット制（継続事業のメリット制に準ずるもの）の適用を受けるための唯一の規模要件は、確定保険料の額が【　】以上であることである。

第1種特別加入保険料率は、その事業の労災保険率から、すべての事業の【　】に要した費用の額を考慮して定められた率を減じた率とされる。

高年齢雇用継続給付において、支給対象月の賃金が低下した理由が、本人の疾病や非行、または【　】によるものである場合、その分を支払われたものとみなして計算する。

保険外交員や証券外務員などは、給与の算出方法等の実態から【　】が明確であると判断される場合に限り、雇用保険の被保険者となる。

労災保険の特別加入者のうち、一人親方等の一部や【　】については、住居と就業場所の往復実態が不明確であるため、通勤災害の規定は適用されない。

高所作業車について、製造にあたってあらかじめ都道府県労働局長の許可（製造許可）が必要なのは、作業床の高さが【　】以上のものに限られる。

確定給付企業年金法において、脱退一時金を受けるための要件として規約で定めることができる「加入者期間」は、【　】を超えてはならない。

厚生労働大臣は、雇用保険の収支状況に応じて雇用保険率を変更しようとするときは、あらかじめ【　】の意見を聴かなければならない。

通勤による疾病とは、「通勤による負傷に起因する疾病」又は「その他【　】」に限られており、業務上の疾病のような網羅的な例示規定は存在しない。

特別加入保険料を【　】している期間中に、当該特別加入者に生じた事故に係る保険給付については、政府はその給付の全部又は一部を行わないことができる。

基本手当の日額を算定する基礎となる「算定日額」は、原則として、離職の日直前の【　】に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除して計算する。

受給資格者が失業認定期間中に内職等で収入を得た場合、控除額を引いた後の合計額が「賃金日額の80％」を超えない限り、基本手当は【　】。

通勤災害による休業給付は、待期期間（3日間）については支給されないが、最初に支給される【　】に係る給付額からは、一部負担金（200円）が減額される。

労災保険に加入する前の事故について「保険給付の特例」が適用される暫定任意適用事業主は、特別保険料が徴収されるため、【　】を経過するまでは任意脱退が認められない。

過去に教育訓練給付金を受給したことがある者が新たに受給する場合、支給要件期間（3年以上）の計算は、過去の【　】を起点としてカウントされる。

安衛法37条に基づき、製造にあたってあらかじめ都道府県労働局長の許可が必要な「特定機械等」に、【　】は含まれない。

労働基準法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効となるが、無効となった部分は【　】。

所轄労働基準監督署長は、法令又は労働協約に抵触する就業規則がある場合、使用者に対して当該就業規則の【　】を命ずることができる。

傷病補償年金の支給要件となる障害の程度は、療養開始後1年6か月を経過した時点で治っておらず、かつ、厚生労働省令で定める【　】（1級～3級）に該当する場合である。

標準報酬月額の定時決定（算定）において、その年の【　】から7月1日までの間に被保険者資格を取得した者は、その年に限り定時改定の対象から除外される。

有期事業（建設工事等）の概算保険料を延納（分割納付）する場合、事務組合に事務を委託しているか否かにかかわらず、各期の納付期限は【　】設定されている。

第1種特別加入保険料率は、その事業の労災保険率から、すべての事業の【　】に要した費用の額を考慮して定められた率を減じた率とされる。

高年齢雇用継続給付において、支給対象月の賃金が低下した理由が、本人の疾病や非行、または【　】によるものである場合、その分を支払われたものとみなして計算する。

保険外交員や証券外務員などは、給与の算出方法等の実態から【　】が明確であると判断される場合に限り、雇用保険の被保険者となる。

労災保険の特別加入者のうち、一人親方等の一部や【　】については、住居と就業場所の往復実態が不明確であるため、通勤災害の規定は適用されない。

高所作業車について、製造にあたってあらかじめ都道府県労働局長の許可（製造許可）が必要なのは、作業床の高さが【　】以上のものに限られる。

確定給付企業年金法において、脱退一時金を受けるための要件として規約で定めることができる「加入者期間」は、【　】を超えてはならない。

厚生労働大臣は、雇用保険の収支状況に応じて雇用保険率を変更しようとするときは、あらかじめ【　】の意見を聴かなければならない。

通勤による疾病とは、「通勤による負傷に起因する疾病」又は「その他【　】」に限られており、業務上の疾病のような網羅的な例示規定は存在しない。

特別加入保険料を【　】している期間中に、当該特別加入者に生じた事故に係る保険給付については、政府はその給付の全部又は一部を行わないことができる。

基本手当の日額を算定する基礎となる「算定日額」は、原則として、離職の日直前の【　】に支払われた賃金の総額をその期間の総日数で除して計算する。

70歳以上の被保険者が特定疾病（人工透析等）の療養を受ける場合、所得の高低にかかわらず、高額療養費算定基準額は【　】となる。

パートタイム・有期雇用労働法において、通常の労働者と同視できない短時間労働者の賃金を決定する際、事業主は就業実態を勘案して決定するよう【　】とされている。

健康保険の保険料の賦課・徴収に関する処分に不服がある者は、社会保険審査官を経由せず、最初から【　】に対して審査請求を行う。

労働施策総合推進法における募集・採用時の年齢制限禁止の例外として、就職氷河期世代の不安定就労者等に限定した募集ができる対象年齢は、【　】である。

暫定任意適用事業の事業主が、労災保険の任意加入について都道府県労働局長の認可を受けた場合、その保険関係は【　】に成立する。

育児休業給付金の額を算定する際、休業中に支払われた賃金が、休業前賃金（日額×日数）の【　】に相当する額以上であるときは、その支給単位期間について給付金は支給されない。

社会保険労務士の登録拒否等について審査を行う「資格審査会」の委員は、社会保険労務士、行政職員、および【　】の三者から各同数が任命される。

移送費の支給対象となる付添人による「医学的管理等」に要した費用を患者が支払った場合、その費用は移送費ではなく、【　】として支給される。

フレックスタイム制を導入している事業場において36協定を締結する場合、延長することができる時間については、1日単位で定める必要はなく、【　】について定めれば足りる。

機能障害と、そこから派生した神経症状が医学的に一個の病像と把握される場合、これらを包括して一個の身体障害と評価し、その等級は【　】による。

被保険者が移送費の支給を申請する際、申請書には「移送に要した費用の額を証する書類」のほかに、【　】の添付が必要である。

在宅勤務（リモートワーク）を行う者であっても、事業主との間に【　】が認められる限り、所定労働日数の割合にかかわらず労災保険の適用労働者に該当する。

遺族補償一時金の受給順位において、労働者の死亡当時その収入により生計を維持していた子・父母・孫・祖父母は、【　】に次いで第2順位となる。

障害等級の併合において、9級と14級の身体障害がある場合、併合後の障害等級は【　】となる。

高年齢雇用継続基本給付金および高年齢再就職給付金の支給対象月となるのは、その月の【　】まで引き続いて被保険者である月に限られる。

保険医の登録を受けた医師が開設した診療所で、その医師【　】が診療に従事している場合、当該診療所は保険医療機関の指定があったものとみなされる。

社会保険審査官は、【　】ごとに置かれ、健康保険、厚生年金保険、石炭鉱業年金基金等の規定による審査請求の事件を取り扱う。

機能障害とそこから派生した神経症状が医学的に一つの病像と把握される場合、これらを包括して一個の身体障害と評価し、その等級は【　】によって決定される。

業務に関連がある疾病であっても、労基則別表1の2の各号に掲げられた疾病のいずれにも該当せず、かつ「その他【　】」にも該当しないものは、業務上の疾病とは認められない。

期間を定めて雇用される者が育児休業給付金を受給するには、子が【　】に達する日までに、労働契約が満了することが明らかでないことが要件となる。

70歳以上の被保険者が人工透析を必要とする「慢性腎不全」の療養を受ける場合、所得にかかわらず、1か月の高額療養費算定基準額は【　】となる。

常時300人以下の労働者を使用する建設の事業（有期事業）の事業主は、一定の要件を満たせば、【　】に労働保険事務の処理を委託することができる。

船員保険法により、被保険者であった者が「資格喪失後【　】」以内に職務外の事由により死亡したときは、葬祭を行う者に対し葬祭料（5万円）が支給される。

派遣労働者に適用する「現物給付（食事・住宅）」の価額を算定する際、派遣元と派遣先の都道府県が異なる場合は、【　】が所在する都道府県の価額を適用する。

女性活躍加速化コース助成金は、一般事業主行動計画を策定・公表した事業主のうち、常時雇用する労働者の数が【　】である事業主が支給対象となる。

偽りその他不正の手段により保険給付を受けた者がある場合、政府は保険給付費用の全部又は一部を徴収できるが、労災保険法上、この費用徴収に加えて【　】を科す規定はない。

保険者は、被扶養者が正当な理由なく療養に関する指示に従わないときは、当該被扶養者に係る保険給付の【　】を行わないことができる。

標準報酬月額の定時決定（算定）において、一時帰休により【　】を受給している月がある場合、その月については支払われた手当等の額を報酬として算定に含める。

障害者総合支援法に基づく就労継続支援（B型等）において、事業場と【　】を締結せずに就労の機会の提供を受ける障害者については、労災保険法は適用されない。

期間を定めて雇用される被保険者の育児休業給付について、当該子の【　】に達する日までに労働契約が満了することが明らかでない者は、支給対象となる。

パートタイム・有期雇用労働法10条において、事業主は、通常の労働者との均衡を考慮しつつ、その雇用する短時間・有期雇用労働者（通常の労働者と同視すべき者を除く）の職務内容や経験等を勘案し、その賃金（通勤手当等を除く）を決定するよう【　】とされている。

健康保険法において、被保険者の資格や標準報酬等に関する不服申立ての第一審は社会保険審査官に対して行うが、保険料等の賦課・徴収や滞納処分に関する不服申立ては、最初から【　】に対して審査請求を行う。

労働施策総合推進法では、原則として募集・採用における年齢制限を禁止しているが、例外として、就職氷河期世代である【　】の不安定就労者・無業者に限定した募集・採用を認めている。

個人経営の農業（常時5人未満）等の暫定任意適用事業の事業主が、労災保険の任意加入の申請を行った場合、厚生労働大臣の認可があった日の【　】に、その事業につき保険関係が成立する。

育児休業給付金の受給資格者が休業中に事業主から賃金の支払を受けた場合、その賃金額が、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の【　】に相当する額以上であるときは、当該支給単位期間について育児休業給付金は支給されない。

社会保険労務士の登録の拒否等について審査を行う全国社会保険労務士会連合会に置かれる「資格審査会」の委員は、社会保険労務士、労働又は社会保険の行政事務に従事する職員及び【　】のうちから、各同数を委嘱しなければならない。

移送費の支給が認められる際に、医師や看護師等の付添人による医学的管理等に要する費用を患者が支払った場合、その費用は移送費ではなく、【　】として支給されることがある。

フレックスタイム制を採用している事業場において、時間外労働に関する労使協定（36協定）を締結する場合、延長することができる時間については、【　】について協定すれば足りる。

業務災害による身体の部位の機能障害と、そこから派生した神経症状が、医学的に見て一個の病像と把握される場合には、これらを包括して一個の身体障害と評価し、その等級は【　】による。

特例退職被保険者は、保険料を納付期限までに納付しなかったときはその日の翌日に資格を喪失するが、【　】の被保険者等となったときは、その「当日」に資格を喪失する。

常時120人の労働者を使用する清掃業の事業場において、総括安全衛生管理者を選任する場合、当該事業の実施を実質的に統括管理する者であれば、他に【　】を有していなくても選任できる。

事業主は、保有する雇用保険印紙が変更された場合、公共職業安定所長の確認を【　】で、変更された日から6か月間に限り、買戻しを申し出ることができる。

介護補償給付の対象となる「常時介護を要する状態」とは、障害等級1級のうち、神経系統・精神又は【　】の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するものをいう。

派遣労働者が派遣先の指揮命令を受けている最中に生じた業務災害については、【　】の労災保険の適用事業として保険給付が行われる。

労働保険料の算定基礎となる「賃金総額」には、労働協約等によって事業主にその支給が義務付けられている【　】であっても含まれない。

労災保険のメリット収支率を算定する基礎となる保険給付の額には、【　】として特別加入している者の事業により生じた業務災害に係る保険給付の額は含まれない。

初めて日雇特例被保険者手帳の交付を受けた者に対する特別療養費の支給期間は、手帳交付日の属する月の初日から起算して【　】間（月初に交付を受けた者は【同】間）である。

「国民生活基礎調査」によると、近年の我が国における子どもの相対的貧困率（17歳以下）は、1985年以降上昇傾向にあったが、直近では【　】にある。

育児休業給付金の受給資格者が休業中に事業主から賃金の支払を受けた場合、その賃金額と育児休業給付金の額の合計額が休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の【　】に相当する額以上となるときは、給付金が減額調整される。

年度の中途（7月1日）に成立した継続事業の事業主が、概算保険料の延納（分割納付）を申請した場合、最初の期分の納期限は【　】以内である。

事業主が本来独立させるべき出張所を「独立事業ではない」と【　】して包括手続をとっていた場合、成立届が1年遅れても費用徴収の対象とはならない。

介護補償給付等の対象となる「随時介護を要する状態」とは、原則として、障害等級【　】の精神・神経障害又は胸腹部臓器の障害を有する状態をいう。

特定作業従事者として特別加入できる者には、「家事支援従事者」が含まれるが、自発的に【　】で労務を提供するボランティアは対象外とされる。

受給資格者が公共職業安定所長の指示により公共職業訓練等を受ける場合に支給される「受講手当」の日額は、年齢に関わらず一律【　】である。

確定給付企業年金法において、事業主が単独又は共同して「企業年金基金」を設立しようとするときは、厚生労働大臣の【　】を受けなければならない。

つり上げ荷重が5トンの移動式クレーンを運転する業務（道路走行を除く）に従事するには、【　】を受けていなければならない。

「平成30年若年者雇用実態調査」によると、在学していない若年労働者のうち、学校卒業後に初めて勤務した会社で現在も継続して働いている者の割合は、【　】となっている。

「臨時的事業の事業所」に使用される者は、当初から継続して【　】を超えて使用される予定でない限り、健康保険の被保険者から除外される。

育児休業給付金の額を算定する際、休業中に支払われた賃金額が、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の【　】に相当する額以上であるときは、その支給単位期間について給付金は支給されない。

雇用保険の適用事業所を新たに設置した事業主は、その設置の日の翌日から起算して【　】以内に「雇用保険適用事業所設置届」を提出しなければならない。

患者が自己の都合により、保険医療機関が掲示している診療時間以外の時間に受診した場合の費用（時間外診療）は、健保法上の【　】に該当する。

介護補償給付等の対象となる障害の程度は、障害等級【　】以上であって、かつ厚生労働省令で定める重度の障害がある状態に限定されている。

「平成24年労働者健康状況調査」によると、メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所のうち、規模が【　】以上の事業所では取り組んでいる割合が9割を超えている。

教育訓練給付金の受講資格において、妊娠・出産・育児等の理由で訓練を開始できない場合、申出により適用対象期間を最大【　】まで延長することができる。

介護休業給付金の支給額において、休業を終了した日の属する支給単位期間については、30日ではなく【　】を基礎として算定される。

被扶養者が6歳に達する日以後の最初の3月31日以前（義務教育就学前）である場合、家族療養費の給付率は【　】である。

船員保険事業の運営に関する経理は、平成22年1月より、それまでの「船員保険特別会計」から、協会管掌健康保険等と同様の【　】に統合された。

労災保険の遺族補償年金と同一の事由により、国民年金の遺族基礎年金のみが支給される場合、労災年金の額は、給付基礎日額に所定の日数を乗じた額に【　】を乗じて得た額となる。

年次有給休暇は、原則として労働者が請求する時季に与えなければならないが、労使協定を締結した場合には、1年間のうち【　】を限度として時間を単位として与えることができる。

既に身体障害がある者が、新たな事故で同一部位の障害を「加重」した場合の障害特別支給金は、【　】に応ずる額から既往障害分を差し引いた額となる。

派遣労働者の「作業内容変更時」の安全衛生教育を実施する義務は、【　】に課せられている。

通勤災害による休業給付の「待期期間（最初の3日間）」について、事業主は【　】に基づく休業補償の義務を負わない。

日雇特例被保険者に支給される出産手当金の額は、1日につき、直近4月間の標準賃金日額の合算額のうち最大のものの【　】に相当する額である。

傷病手当金の支給要件である「療養」には、健康保険の保険医による診療だけでなく、【　】による療養も、労務不能の証明があれば認められる。