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未生成 【問】 第2号被保険者及び第3号被保険者は、住所が外国であっても被保険者となる。

未生成 【問】 国民年金基金が支給する年金は、少なくとも、当該基金の加入者であったものが老齢基礎年金の受給権を取...

未生成 【問】 老齢厚生年金の支給を繰り上げて受給している者が、当該老齢厚生年金の受給権を取得した日以後65歳に達...

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未生成 【問】 厚生年金基金が支給する年金たる給付であって、老齢厚生年金の受給権者に支給するものの額は、加入員た...

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未生成 【問】 令和4年度の国民年金保険料の月額は、17,000円に保険料改定率を乗じて得た額を10円未満で端数処理した16...

未生成 【問】 配偶者に係る加給年金額が加算された老齢厚生年金について、その対象となる配偶者が繰上げ支給の老齢基...

未生成 【問】 老齢厚生年金の裁定をするとき、当該被保険者の厚生年金保険の被保険者期間に、12000円未満の標準報酬月...

【問題ID: 4724 / 科目: 厚年法】
＜過去問＞
老齢厚生年金の受給権者（保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が25年以上である者に限る。）が死亡したことにより、子の遺族厚生年金の受給権となった場合において、その子が障害等級3級に該当する障害の状態にあるときであっても、18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したときに、子の有する遺族厚生年金の受給権は消滅する。
＜解説＞
〇厚年法59条1項/設問のとおり。なお、障害等級1級又は2級に該当する障害の状態にあるときは、18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了しても、遺族厚生年金の受給権は消滅せず、20歳に達したときに消滅する。
＜関連レジュメ＞
・[厚生年金保険法・重要箇所・Chapter15] ■ 受給権者が行う主な届出
・ 厚生労働大臣が指定する日（指定日）までに
・ 機構保存本人確認情報の提供を受けることができない受給権者に係る届出
・ 加給年金額の対象者がある老齢厚生年金の受給権者等の届出
・ 加給年金額の対象者である子について、その障害の程度の診査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定した者（障害の現状に関する医師等の診断書）
・ 老齢厚生年金の全額につき支給が停止されているとき及び老齢厚生年金の裁定が行われた日以後1年以内に指定日が到来する年については不要
・ 老齢厚生年金の受給権者に係る障害の現状に関する届出
・ 老齢厚生年金の受給権者であって、その障害の程度の診査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定した者（その障害の現状に関する医師等の診断書）
・ 老齢厚生年金の全額につき支給が停止されているときは不要
・ 加給年金額の対象者がある障害厚生年金の受給権者の届出
・ 引き続き受給権者によって生計を維持している者
・ 障害厚生年金の額の全額につき支給が停止されているとき及び障害厚生年金の裁定が行われた日、額の改定が行われた日並びに全額支給停止の解除が行われた日以後1年以内に指定日が到来する年については不要
・ 障害厚生年金の受給権者に係る障害の現状に関する届出
・ 障害厚生年金の受給権者であって、その障害の程度の診査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定したもの（その障害の現状に関する医師等の診断書）
・ 障害厚生年金の全額につき支給が停止されているときは不要
・ 遺族厚生年金の受給権者等に係る障害の現状に関する届出
・ 遺族厚生年金の受給権者であって、その障害の程度の診査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定したもの（その障害の現状に関する医師等の診断書）
・ 遺族厚生年金の額の全部につき支給が停止されているときは、不要
・ 10日以内
・ 氏名変更の届出
・ 住所変更の届出
・ 厚生労働大臣が住民基本台帳法の規定により当該受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができない受給権者に限る
・ 死亡の届出
・ 厚生労働大臣が住民基本台帳法の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる受給権者の死亡について、死亡の日から7日以内に戸籍法の規定による死亡の届出をした場合は、届出不要
・ 胎児出生の届出
・ 加給年金額対象者不該当の届出
・ 配偶者が65歳に達した場合
・ 子について18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了した場合又は障害等級1級・2級にある子が20歳に達した場合、届出不要
・ 加給年金額対象者不該当の届出
・ 配偶者が65歳に達した場合、届出不要
・ 配偶者を有するに至ったときの届出
・ 障害等級1級又は2級の障害厚生年金の受給権者が、配偶者を有するに至った場合に提出
・ 業務上障害補償の該当の届出
・ 失権の届出
・ ただし、子又は孫について18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了した場合、子又は孫が20歳に達した場合は届出不要
・ 氏名の変更の理由の届出
・ 氏名を変更した場合であって、厚生労働大臣が住民基本台帳法の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者であるため氏名変更の届書の提出を要さないとき
・ 速やかに
・ 個人番号の変更の届出
・ 加給年金額対象者の障害状態該当の届出
・ 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が障害等級う1級・2級の障害の状態ん該当した場合に提出
・ 障害者特例不該当の届出
・ 3級以上の障害状態に該当しなくなり、障害者の特例に該当しなくなったとき
・ 国会議員等になったときの支給停止の届出
・ 国会議員等になったとき
・ 老齢厚生年金の受給権者でない被保険者が国会議員等になっても届出不要
・ 障害不該当の届出
・ 障害等級2級の障害厚生年金の受給権者について、その障害の程度が障害等級3級にも該当しない程度となったときは、障害厚生年金又は当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金のいずれかについて、障害不該当の届出を日本年金機構に提出すれば良い
・ 障害状態該当の届出
・ 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子又は孫が障害等級1級又は2級の障害の状態に該当した場合に提出
・ 期限なし
・ 年金払渡方法等の変更の届出
・ 年金証書再交付の申請
・[厚生年金保険法・重要箇所・Chapter8] ■ 例外的に異なる支給事由であっても併給が行われる場合（いずれも65歳以後に限る）は以下のとおりです。
・ 老齢厚生年金
・ 老齢厚生年金＋障害基礎年金
・ 遺族厚生年金＋老齢厚生年金＋障害基礎年金
・ 遺族厚生年金＋老齢厚生年金＋老齢基礎年金
・ 老齢厚生年金は、障害厚生年金、遺族基礎年金とは併給できない。
・ 上記1,2のように、老齢厚生年金と障害基礎年金が併給される場合に、障害基礎年金の子の加算が行われているときは、老齢厚生年金のうちその子に係る加給年金額に相当する部分の支給が停止される。
・ 上記2,3の場合、老齢厚生年金と遺族厚生年金との間で支給調整が行われる→老齢厚生年金が全額支給され、老齢厚生年金との差額分が遺族厚生年金として支給される。
・ 2の場合、遺族厚生年金のうち経過的寡婦加算額に相当する部分の支給が停止される。
・ 遺族厚生年金
・ 遺族厚生年金＋老齢基礎年金
・ 遺族厚生年金＋障害基礎年金
・ 遺族厚生年金は、障害厚生年金とは併給できない。
・ 1の場合、付加年金の受給権を有するときは、付加年金も併給される。
・ 2の場合、遺族厚生年金のうち経過的寡婦加算額に相当する部分の支給が停止される。
・ 旧法との併給調整
・ 基本的な組み合わせは、新法での仕組みと同様である。ただし、次のいずれかの組み合わせの場合は、65歳以後に限り特例的に併給される。
・ 旧厚年法の遺族年金＋老齢基礎年金
・ 遺族厚生年金＋旧国民年金法の老齢年金
・ 遺族厚生年金＋旧厚年法の老齢年金の1/2
・ 旧厚生年金保険法による遺族年金は、旧厚生年金保険法の老齢年金の2分の1に相当する年金である。
・ 旧厚生年金保険法による老齢年金は、特別支給の老齢厚生年金と同様の給付がなされる。
・ 老齢厚生年金＋旧国民年金法による障害年金
・ 遺族厚生年金＋旧国民年金法による障害年金
・ 遺族厚生年金＋老齢厚生年金＋旧国民年金法による障害年金
・ 6の場合、老齢厚生年金と遺族厚生年金との間で支給調整が行われる。→老齢厚生年金が全額支給され、老齢厚生年金との差額が遺族厚生年金として支給される。
・ 5,6の場合、遺族厚生年金のうち経過的寡婦加算額に相当する部分の支給が停止される。
・ 3と同様の調整は、旧厚年法の補完お老齢関係の年金と厚年法の遺族関係の年金とのあいだでも行われる。旧厚年法による年金たる保険給付のうち老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金は、その受給権者が遺族厚生年金もしくは特例遺族年金又は遺族共済年金の支給を受けるときは、当該老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金の額の2分の1に相当する部分を支給（残りの2分の1に相当する部分は支給停止）
・[厚生年金保険法・重要箇所・Chapter10] ■ 離婚時みなし被保険者期間は年金額を計算する場合は、通常の被保険者期間と同様の効果を持つが、以下に示すような法的な制約や特徴も併せ持っている。
・ 加給年金額の支給要件である「240月以上の被保険者期間」には離婚時みなし被保険者期間は算入されない。例えば、厚生年金保険の被保険者期間が10年である第2号改定者が10年分の離婚時みなし被保険者期間を分割された時点で要件に該当する子が板としても、加給年金額は支給されない。（厚年法44条1項の読み替え）
・ 在職老齢年金を計算する上で使用する総報酬月額相当額には、改定後の標準賞与額ではなく、改定前の標準賞与額を使用する。離婚後の在職老齢年金の支給停止額は、本来は離婚後の自身の報酬で計算されるべきであるが、総報酬月額相当額には過去1年間の賞与も含まれている。総報酬月額相当額に賞与の分割まで反映されてしまうと、自分自身の離婚後の賞与が増減したわけでもないのに支給停止額が増減するという不合理が生じる。結果的に妻の支給停止額が増えてしまい、分割前よりも実際ん支給額が減るということもありうるからである。（厚年法46条1項、平成6年厚年法附則21条1項の読み替え）
・ 離婚時みなし被保険者期間を有する者が死亡した場合で、一定の遺族がいる場合は長期要件の遺族厚生年金が支給される。例えば、ずっと第1号被保険者で老齢基礎年金の受給資格を満たしていた第2号改定者が離婚時みなし被保険者期間を有していて死亡した場合は、その期間から計算された遺族厚生年金がその遺族に支給される。（厚年法58条1項の読み替え）
・ 特別支給の老齢厚生年金の支給要件である「1年以上被保険者期間」に離婚時みなし被保険者期間は算入されない。例えば、25年間第1号被保険者であった者に5年間分の離婚時みなし被保険者期間が分割され60歳に達したとしても65歳前からの特別支給の老齢厚生年金は支給されない。ただし、60歳前から1年以上の被保険者期間を有している場合は60歳で、もしくは60歳以降に厚生年金に加入し離婚時みなし被保険者期間以外の被保険者期間が1年以上になった時点で、特別支給の老齢厚生年金の受給権は取得できるので、その場合は65歳未満であっても離婚時みなし被保険者期間分も加算した特別支給の老齢厚生年金を受給できることになる。また、65歳前に厚生年金に加入した期間が1年未満のまま65歳になった場合は、65歳から離婚時みなし被保険者期間分も加味した老齢厚生年金は受給することができる。（厚年法附則8条2号の読み替え）
・ 特別支給の老齢厚生年金の定額部分を計算する際の被保険者期間の月数に離婚時みなし被保険者期間は算入しない。例えば、厚生年金の加入期間が25年の第2号改定者の10年分の離婚時みなし被保険者期間が分割された場合、報酬比例部分は35年分で計算するが、定額部分は25年分で計算する。（厚年法附則9条の2第2項1号の読み替え）
・ 特別支給の老齢厚生年金の長期加入者の特例の要件である「44年以上の加入」には離婚時みなし被保険者期間は算入されない。例えば、35年間の被保険者期間を持つ第2号改定者に10年分の離婚時みなし被保険者期間が分割され、被保険者の資格を喪失しているとしても長期加入者の特例の適用を受けることはできない。（厚年法附則9条の3第1項の読み替え）
・ 昭和36年4月から昭和61年3月までの厚生年金の被保険者期間は国民年金法上は「保険料納付済期間とみなす」とされるが、このみなされた期間に離婚時みなし被保険者期間は算入されない。上記からわかることは、離婚時みなし被保険者期間は「年金額の計算の基礎」とはなるが、「保険料納付済期間」と同じものではなく、老齢基礎年金の受給資格の判断時には参入されないということである。例えば、第2号改定者がずっと第1号被保険者でありながら保険料を滞納していても、離婚により離婚時みなし被保険者期間を10年分分割を受けたとしても、老齢基礎年金及び老齢厚生年金の受給権は発生しないのである。（昭和60年厚年法附則8条2項1号の読み替え）
・ 振替加算が加算された老齢基礎年金の受給権者が、老齢厚生年金（その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が原則として240以上ある者に限る）を受給できるときは、振替加算は行われないが、この「240月以上の被保険者期間」に離婚時みなし被保険者期間は算入されるため、振替加算が、離婚時みなし被保険者期間を含めて240月以上となったときは、振替加算は行われなくなる。（昭和60年国年法附則14条1項1号の読み替え）
・ 旧令共済組合の期間を有する者の特例（特例老齢年金、特例遺族年金）、脱退一時金の被保険者期間にも離婚時みなし被保険者期間は算入されない。（厚年法附則28条の2、28条の3、28条の4、29条1項ほかの読み替え）
・[厚生年金保険法・重要箇所・Chapter3] ■ 第2号から第4号厚生年金被保険者であり、又は第2号から第4号厚生年金被保険者期間を有する女子については、男子と同様に取り扱われる。（一元化前の共済年金制度の規定を維持）
・ 60歳から特別支給の老齢厚生年金が支給されるもの
・ 男子　昭和16年4月1日以前生まれ
・ 女子　昭和21年4月1日以前生まれ
・ 60歳から65歳まで特別支給の老齢厚生年金
・ 65歳以上　老齢基礎年金＋老齢厚生年金
・ 特別支給の老齢厚生年金の支給開始が61歳から64歳までの者
・ 男子　昭和16年4月2日から昭和18年4月1日まで
・ 女子　昭和21年4月2日から昭和23年4月1日まで
・ 60歳から61歳　部分年金
・ 61歳から65歳　特別支給の老齢厚生年金
・ 65歳以上　老齢基礎年金＋老齢厚生年金
・ 男子　昭和18年4月2日から昭和20年4月1日まで
・ 女子　昭和23年4月2日から昭和25年4月1日まで
・ 60歳から62歳まで　部分年金
・ 62歳から65歳まで　特別支給の老齢厚生年金
・ 65歳以上　老齢基礎年金＋老齢厚生年金
・ 男子　昭和20年4月2日から昭和22年4月1日まで
・ 女子　昭和25年4月2日から昭和27年4月1日まで
・ 60歳から63歳まで　部分年金
・ 63歳から65歳まで　特別支給の老齢厚生年金
・ 65歳以上　老齢基礎年金＋老齢厚生年金
・ 男子　昭和22年4月2日から昭和24年4月1日まで
・ 女子　昭和27年4月2日から昭和29年4月1日まで
・ 60歳から64歳まで　部分年金
・ 64歳から65歳まで　特別支給の老齢厚生年金
・ 65歳以上　老齢厚生年金＋老齢基礎年金
・ 男子　昭和24年4月2日から昭和28年4月1日まで
・ 女子　昭和29年4月2日から昭和33年4月1日まで
・ 60歳から65歳まで　部分年金
・ 65歳以上　老齢厚生年金＋老齢基礎年金
・ 男子　昭和28年4月2日から昭和30年4月1日まで
・ 女子　昭和33年4月2日から昭和35年4月1日まで
・ 61歳から65歳まで　部分年金
・ 65歳以上　老齢厚生年金＋老齢基礎年金
・ 男子　昭和30年4月2日から昭和32年4月1日まで
・ 女子　昭和35年4月2日から昭和37年4月1日まで
・ 62歳から65歳まで　部分年金
・ 65歳以上　老齢厚生年金＋老齢基礎年金
・ 男子　昭和32年4月2日から昭和34年4月1日まで
・ 女子　昭和37年4月2日から昭和39年4月1日まで
・ 63歳から65歳まで　部分年金
・ 65歳以上　老齢厚生年金＋老齢基礎年金
・ 男子　昭和34年4月2日から昭和36年4月1日まで
・ 女子　昭和39年4月2日から昭和41年4月1日まで
・ 64歳から65歳まで　部分年金
・ 65歳以上　老齢厚生年金＋老齢基礎年金
・ 男子　昭和36年4月2日以降
・ 女子　昭和41年4月2日以降
・ 65歳以上　老齢厚生年金＋老齢基礎年金
・[厚生年金保険法・重要箇所・Chapter3] ■ 加算年金額の支給対象となる者が次のいずれかに該当したときは、その翌月から、その対象者の分の加算年金額を差し引いた額に改定される。
・ 死亡したとき
・ 受給権者による生計維持の状態がやんだとき
・ 配偶者が、離婚又は婚姻の取消しをしたとき
・ 配偶者が65歳に達したとき
・ 配偶者が大正15年4月1日以前の生まれの者である場合は、旧法対象者に該当することから加給年金額が振替加算に振り替わることはなく、当該配偶者が65歳に達した以後も加給年金額の加算の対象となる。
・ 子が、養子縁組によって受給権者の配偶者以外の者の養子となったとき
・ 養子縁組による子が、離縁をしたとき
・ 子が、婚姻したとき
・ 子について、18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したとき（1級又は2級の障害の状態にある時を除く）
・ 障害等級1級又は2級に該当する障害の状態にある子について、その事情がやんだとき（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子を除く）
・ 子が、20歳に達したとき
・ 加給年金額の対象となっている子が18歳に達する以後の最初の3月31日までの間に障害等級1級又は2級の障害の状態に該当した場合は、20歳まで加給年金額が加算される。

【問題ID: 3589 / 科目: 国年法】
＜過去問＞
第2号被保険者及び第3号被保険者は、住所が外国であっても被保険者となる。
＜解説＞
×国年法7条1項2号・3号/第3号被保険者は、原則として日本国内に住所をゆする者でなければ、被保険者とならない。ただし、外国において留学をする学生そのほかの日本国内に住所を有しないが渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者として厚生労働省令で定める者は、例外として被保険者になる。
＜関連レジュメ＞
・[国民年金法・重要箇所・Chapter2] ■ 平成24年7月9日から外国人登録制度が廃止され、適法に3月を超えて在留する等の外国人であって住所を有する者は住民基本台帳法の適用対象とされること等を踏まえ、国民年金における外国人の適用については、次の時効に留意し遺憾なきよう取り扱われたい。
・ 適用対象者
・ 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の外国人（日本国籍を有しない者をいう）で国民年金法7条1項2号又は3号の規定に該当しない者が同項1号に規定する第1号被保険者となる（外国人第1号被保険者）が、その事務の取扱いは、原則として住基法改正法による改正後の住民基本台帳法30条の45に規定する外国人住民（外国人住民）であって住民基本台帳に記録された者を対象者とする。
・ ただい、外国人で住民基本台帳に記録されない短期滞在者等のうち、日本国内に住所を有することが明らかになった者についても適用の対象とする。
・ 被保険者の資格取得日及び資格喪失日
・ 資格取得及び種別変更
・ 日本国内に住所を有する外国人第1号被保険者の資格取得年月日は、原則として外国人住民となった年月日とする。
・ 外国人住民が厚生年金の被保険者である国民年金第2号被保険者から引き続き外国人第1号被保険者に移行した場合の種別変更年月日は第2号被保険者でなくなった年月日とする
・ 外国人住民が第3号被保険者から引き続き外国人第1号被保険者に以降した場合の種別変更年月日は第3号被保険者でなくなった年月日とする
・ 住民基本台帳に記録されない短期滞在等の在留資格を有する者のうち、日本国内に住所を有することが明らかとなった外国人の資格取得年月日は、資格取得届け出日以降に住所が明らかとなった年月日とする。
・ 資格喪失
・ 外国人第1号被保険者が日本国内に住所を有しなくなったときの資格喪失年月日は、原則、出国の日の翌日とする。
・ 在留資格を取り消されたこと等により、市町村が外国人住民の住民票を消除したときの資格喪失年月日は、その消除事由該当年月日の翌日とする。
・ ただし、短期滞在等の在留資格を有し、引き続き日本国内に住所を有することが明らかである場合は、資格喪失とならない。
・ 再入国許可の有効期間（みなし再入国許可期間）までに再入国しなかったときの資格喪失年月日は、再入国許可期間（みなし再入国許可期間）を経過した日とする。
・ 住民基本台帳に記録されない短期滞在等の在留資格を有する者のうち、外国人第1号被保険者とされている者の被保険者資格に関し、日本年金機構が被保険者や官公署に対して調査した結果、在留期間の経過若しくは出国事実又は客観的居住事実がないことを確認したときはその事実の翌日とする。
・[国民年金法・重要箇所・Chapter2] ■ 日本国内に住所を有しないが第3号被保険者になれる者である「外国において留学をする学生その他の日本国内に住所を有しないが渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められるものとして厚生労働省令で定めるもの」（国年則1条の3）
・ 外国において留学をする学生
・ 外国に赴任する第2号被保険者に同行する者
・ 観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者
・ 第2号被保険者が外国に赴任している間に当該打2号被保険者との身分関係が生じた者であって、上記に掲げる者と同等と認められるもの
・ その他、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者
・[国民年金法・重要箇所・Chapter3] ■ 昭和61年4月1日前の期間1
・ 旧国民年金に任意加入できる期間のうち被保険者とならなかった期間
・ 昭和61年4月1日前において国民年金に任意加入できるのは、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満のものに限られていた。旧法当時は、被用者年金制度に加入している者の配偶者については、国民年金の加入が任意とされていたため、当該期間を合算対象期間とするものとである。
・ 旧国民年金の任意脱退の承認を受けて被保険者とならなかった期間
・ 国会議員であった期間のうち、昭和36年4月1日から昭和55年3月31日までの期間（60歳未満の期間に限る）
・ 国会議員は、次のような取り扱いがなされていた。
・ 昭和36年4月1日から昭和55年3月31日まで　適用除外（合算対象期間）
・ 昭和55年4月1日から昭和61年3月31日まで　任意加入
・ 昭和61年4月1日以後　第1号被保険者
・ 日本国民であって日本国民に住所を有さなかった期間のうち、昭和36年4月1日以後の期間（20歳以上60歳未満の期間に限る）
・ 昭和61年4月1日前は、在外邦人は国民年金に任意加入することができなかった
・ 昭和36年5月1日以後、20歳以上65歳未満の間に日本国籍を取得した者（日本に帰化した者（永住許可を受けたものを含む））の次の期間（20歳以上60歳未満の期間に限る）
・ 日本国内に住所を有していた期間のうち、昭和36年4月1日から昭和56年12月31日までの期間
・ 日本国内に住所を有していなかった期間のうち、昭和36年4月1日から日本国籍を取得した日（永住許可を受けた日を含む）の前日までの期間
・ 昭和57年1月1日に、被保険者に係る国籍要件が撤廃され、それ以後は日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者については、日本国籍を有していない者も含めて強制適用となった。
・ なぜ、「昭和36年5月1日以後」なのか。
・ 昭和36年4月中に日本国籍を取得していたら、日本国内に住所を有している場合は4月から強制加入となり、合算対象期間が発生しないからである。また、日本国内に住所を有していない場合でも、昭和36年4月からは日本人であるので、上記4の規定が適用されるからである。
・[国民年金法・重要箇所・Chapter2] ■ 第2号被保険者の配偶者（日本国内に住所を有する者又は外国において留学する学生その他の日本国内に住所を有しないが渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者として厚生労働省令で定める者に限る）であって主として第2号被保険者の収入により生計を維持するもの（第2号被保険者である者その他国民年金法の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除く。「被扶養配偶者」）のうち20歳以上60歳未満の者（国年法7条1項3号）
・[国民年金法・重要箇所・Chapter2] ■ 資格喪失の時期（国年法9条、国年法附則4条の2）
・ その日の翌日
・ 死亡したとき
・ 第1号被保険者が日本国内に住所を有しなくなったとき（日本国内に住所を有しなくなった日に更に第2号被保険者又は第3号被保険者になったときは、その日の資格を喪失する）
・ 国民年金法の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者となったとき（第2号非保険者又は第3号被保険者に該当するときを除く）
・ 被扶養配偶者でなくなったとき（第1号被保険者又は第2号被保険者に該当するときを除く）
・ その日
・ 60歳に達したとき（第2号被保険者に該当するときを除く）
・ 厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者となったとき（第2号被保険者又は第3号被保険者に該当するときを除く）
・ 厚生年金保険の被保険者の資格を喪失したとき（第1号被保険者、第2号被保険者又は第3号被保険者に該当するときを除く）又は65歳に達したとき（第2号被保険者に該当するときを除く）

【問題ID: 4310 / 科目: 国年法】
＜過去問＞
国民年金基金が支給する年金は、少なくとも、当該基金の加入者であったものが老齢基礎年金の受給権を取得したときから3年を限度に、その者に支給されるものでなければならない。
＜解説＞
×国年法129条1項・2項/基金が支給する年金は、少なくとも、当該基金の加入者であった者が老齢基礎年金の受給権を取得したときには、その者に支給されるものでなければならない。また、老齢基礎年金の受給権者に対し基金が支給する年金は、当該老齢基礎年金の受給権が消滅事由以外の事由によって、その受給権を消滅させるものであってはならないとされている。3年を限度に支給されるものではない。
＜関連レジュメ＞
・[国民年金法・重要箇所・Chapter13] ■ その他の受給権者の届出
・ 各年金共通
・ 氏名変更の届出　14日以内
・ 厚生労働大臣が住民基本台帳法の規定により当該受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないものに限る。
・ 住所変更の届出　14日以内
・ 厚生労働大臣が住民基本台帳法の規定により当該受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないものに限る。
・ 個人番号変更の届出　速やかに
・ 年金払渡方法等の変更の届出
・ 年金の払渡しを希望する金融機関又は当該金融機関の預金口座の名義を変更しようとするとき
・ 年金証書の再交付の申請
・ 年金証書を破り、汚しもしくは失ったとき又は年金証書に記載された氏名に変更があるとき
・ 受給権者の所在が1か月以上明らかでないときの届出　速やかに
・ 受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者が届出
・ 厚生労働大臣は、当該届書が提出されたときであって、必要があるときには、当該受給権者に対し、当該受給権者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができる。この場合であって、受給権者が、当該書類を提出しないときは年金給付の支払を一時差し止めることとされている。
・ 老齢基礎年金
・ 支給停止事由消滅の届出　速やかに
・ 併給調整により、又は繰上支給の老齢基礎年金の受給権者が被保険者であることにより老齢基礎年金の支給が停止されていた者の支給停止事由が消滅したとき
・ 振替加算の加算事由該当の届出　（老齢基礎年金の裁定請求後）速やかに
・ 特別支給の老齢基礎年金の裁定の請求書に所定の書類を添えたときその他の当該受給権者が振替加算の要件に該当したことを厚生労働大臣が確認できるときは不要
・ 障害基礎年金
・ 加算額対象者がある障害基礎年金の受給権者の届出（指定日前の3月以内に作成された診断書等を添付）　指定日までに
・ 障害基礎年金の額の全部につき支給が停止されているとき届出不要
・ 裁定が行われた日、額の改定が行われた日又は全額につき支給が停止されていた障害基礎年金の支給緒停止が解除された日以後1年以内に指定日が到来する年については届出不要
・ 障害基礎年金の受給権者に係る障害の現状に関する届出（指定月前3月以内に作成された診断書等を添付）　指定日までに
・ 障害基礎年金の受給権者であって、その障害の程度の診査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定した者について、指定した年だけ
・ 障害基礎年金の額の全部につき支給が停止されているときは届出不要
・ 20歳前障害急年金の受給権者に係る所得状況の届出（指定日前1月以内に作成）　指定日（9月30日）までに
・ 所得に関する当該書類が提出されているとき、厚生労働大臣が市町村から所得情報の提供を受けることにより、当該受給権者の所得について確認することができるとき又は当該障害基礎年金の額の全部に月支給が停止されているときは不要
・ 子を有するに至ったときの届出　14日以内
・ 加算額対象者に該当する子を有するに至ったとき
・ 加算額対象者不該当の届出　14日以内
・ 加算額対象者である子が、加算事由に該当しなくなったとき（年齢により加算事由に該当しなくなった場合は届出不要）
・ 加算額対象さ派の障害状態該当の届出　速やかに
・ 加算額の対象となっている18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が、障害状態に該当するに至ったとき
・ 障害状態不該当の届出　速やかに
・ 障害基礎年金の受給権者の障害の程度が、障害等級の3級にも該当しなくなったとき
・ 遺族基礎年金
・ 遺族基礎年金の受給権者である配偶者の届出　指定日までに
・ 遺族基礎年金の額の全部につき支給が停止されているときは届出不要
・ 裁定が行われた日又は遺族基礎年金の支給の停止が解除された日以後1年以内ｎ指定日が到来する年については届出不要
・ 遺族基礎年金の受給権者に係る障害の現状に関する届出（指定日前3月以内に作成された診断書等を添付）　指定日までに
・ 遺族基礎年金の額の全部につき支給が停止されているときは届出不要
・ 母子福祉年金又は準母子福祉年金が裁定替えされた遺族基礎年金の受給権者に係る所得状況の届出　指定日（9月30日）までに
・ 所得に関する当該書類が提出されているとき又は当該遺族基礎年金の額の全部につき支給が停止されているときは届出不要
・ 胎児出生による額の改定の請求　14日以内
・ 胎児であった子が出生したことにより、遺族基礎年金の額の改定の事由が生じたとき
・ 支給停止事由該当の届出　速やかに
・ 生計を同じくする父又は母があることにより支給停止事由に該当したとき
・ 失権の届出　14日以内
・ 遺族基礎年金の受給権者が失権事由に該当するに至ったとき（①死亡したとき、②配偶者にあっては、すべての子が失権事由に該当するに至ったとき、③子にあっては、年齢により失権事由に該当するに至ったときは不要）
・ 氏名の変更の理由の届出　14日以内
・ 氏名を変更した場合であって、厚生労働大臣が住民基本台帳法の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる物であるため氏名変更の届出の提出を要しないとき
・ 寡婦年金にも同様の規定がある。
・[国民年金法・重要箇所・Chapter11] ■ 政府は、国民年金基金又は国民年金基金連合会が解散したときは、その解散した日において当該国民年金基金又は刻印年金基金連合会が年金の支給に関する義務を負っている者に係る政令の定めるところにより算出した責任準備金に相当する額を当該解散した国民年金基金又は国民年金基金連合会から徴収する。ただし、国民年金法137条の19第1項の規定により国民年金基金又は国民年金基金連合会が当該解散した国民年金基金から徴収すべきときは、この限りでない。
・[国民年金法・重要箇所・Chapter14] ■ 合併の規定に基づき、平成31年（2019年）4月1日から、全国47都道府県の地域型国民年金基金と、22の職能型国民年金基金が合併され、「全国国民年金基金」が発足している。なお、歯科医師国民年金基金、司法書士国民年金基金及び日本弁護士国民年金基金は、全国国民年金基金とは合併せず、従来どおり各国民年金基金として事業運営を継続している。
・[国民年金法・重要箇所・Chapter5] ■ この特例は、平成29年8月1日施行の改正前の受給資格期間の短縮の特例を引き継ぐものである。
・ 昭和5年4月1日以前に生まれた者の特例（昭和60年国年法附則12条1項1号、別表1）
・ 保険料納付済期間、保険料免除期間、合算対象期間を合算した期間が生年月日に応じて21年から24年あれば25年以上の要件をみたしたものとみなされる。
・ 大正15年4月2日から昭和2年4月1日　21年
・ 昭和2年4月2日から昭和3年4月1日　22年
・ 昭和3年4月2日から昭和4年4月1日　23年
・ 昭和4年4月2日から昭和5年4月1日　24年
・ 昭和5年4月1日以前に生まれた者は、昭和36年4月1日（拠出制の国民年金の施行日）において31歳以上であり、60歳までの期間が短いことを考慮して、25年以上の要件も短縮することとした。大正15年4月2日以後に生まれたものが新年金制度の適用を受ける特例の対象者ということになる。
・ 厚生年金保険の中高齢者の特例（昭和60年国年法附則12条1項4号・5号、別表3）
・ 40歳（女子は35歳）以後の厚生年金保険の被保険者期間（第1号厚生年金被保険者期間に係るものに限る）が、生年月日に応じて15年から19年以上（このうち7年6ヶ月以上が第四種被保険者及び船員任意継続被保険者としての厚生年金保険の被保険者期間以外の者である場合に限る）あれば25年以上の要件を満たしたものとみなされる。
・ 35歳以後の第三種被保険者又は船員任意継続被保険者としての厚生年金保険の被保険者期間（第1号厚生年金被保険者期間に係るものに限る）が、生年月日に応じて19年から15年以上（このうち10年以上が繊維任意継続被保険者以外の厚生年金保険の被保険者期間である場合に限る）あれば25年以上の要件を満たしたものとみなされる。
・ 昭和22年4月1日まで　15年
・ 昭和22年4月2日から昭和23年4月1日まで　16年
・ 昭和23年4月2日から昭和24年4月1日まで　17年
・ 昭和24年4月2日から昭和25年4月1日まで　18年
・ 昭和25年4月2日から昭和26年4月1日まで　19年
・ 昭和61年4月1日前の旧厚生年金保険法では、40歳（女子、坑内員等は35歳）以後に15年加入期間があれば、老齢年金を支給することとし、その者が死亡した場合には、その遺族に遺族年金を支給することとしていた。これを昭和22年4月2日以後に生まれた者から段階的に延長することとした。
・ また、旧船員保険法においても、実期間の3分の4倍した期間が、35歳以上15年以上あれば老齢年金が支給されることになっていた。こうした措置を引き継いだ特例である。
・ 厚生年金の被保険者期間の特例（昭和60年国年法附則12条1項2号・3号・別表2）
・ 昭和31年4月1日以前に生まれた者（昭和61年4月1日において30歳以上の者）は被用者年金制度の加入期間が、単独又は合算して生年月日に応じて20年から24年あれば25年以上の要件を満たしたものとみなされる。
・ なお、ここでいう被用者年金制度の加入期間とは、一元化後の第1号厚生年金被保険者期間、第2号厚生年金被保険者期間、第3号厚生年金被保険者期間及び第4号厚生年金被保険者期間（一元化前の厚生年金保険の被保険者期間、交際組合の組合員期間など）のことである。
・ 昭和27年4月1日まで　20年
・ 昭和27年4月2日から昭和28年4月1日まで　21年
・ 昭和28年4月2日から昭和29年4月1日まで　22年
・ 昭和29年4月2日から昭和30年4月1日まで　23年
・ 昭和30年4月2日から昭和31年4月1日まで　24年
・ 昭和61年4月1日前の旧被用者年金制度の老齢年金は、原則として、20年の加入期間を要件として支給されていた。これを考慮して、長期要件に係る期間の要件を、昭和27年4月2日以後に生まれた者を対象として20年から段階的に延長することとしたものである。
・[国民年金法・重要箇所・Chapter12] ■ 厚生労働大臣は、被保険者の資格又は保険料に関し必要があると認めるときは、被保険者若しくは被保険者であった者（被保険者等）、国民年金基金の加入員若しくは加入員であった者、農業者年金の被保険者若しくは被保険者であった者、国家公務員共済組合法若しくは地方公務員等共済組合法の短期給付に関する規定の適用を受ける組合員若しくは組合員であった者、私立学校教職員共済会の短期給付に関する規定の適用を受ける加入員若しくは加入員であった者又は健康保険若しくは国民健康保険の被保険者若しくは被保険者であった者の氏名及び住所、個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律2条5項に規定する個人番号）、資格の取得及び喪失の年月日、保険料若しくは掛金の納付状況その他の事項につき、官公署、国年法109条2項に規定する国民年金事務組合、国民年金基金、国民年金基金連合会、独立行政法人農業者年金基金、協同組合等、健康保険組合若しくは国民健康保険組合に対し、必要な書類の閲覧若しくは資料の提出を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは被保険者等の配偶者若しくは世帯主その他の関係人に報告を求めることができる。

【問題ID: 4520 / 科目: 厚年法】
＜過去問＞
老齢厚生年金の支給を繰り上げて受給している者が、当該老齢厚生年金の受給権を取得した日以後65歳に達する日前に被保険者期間を有した場合には、その者が65歳に達した日の属する月から年金額の改定が行われる。
＜解説＞
×厚年法附則7条の3第5項/65歳に達した日の属する月の「翌月」から年金額は改定される。
＜関連レジュメ＞
・[厚生年金保険法・重要箇所・Chapter10] ■ 離婚時みなし被保険者期間は年金額を計算する場合は、通常の被保険者期間と同様の効果を持つが、以下に示すような法的な制約や特徴も併せ持っている。
・ 加給年金額の支給要件である「240月以上の被保険者期間」には離婚時みなし被保険者期間は算入されない。例えば、厚生年金保険の被保険者期間が10年である第2号改定者が10年分の離婚時みなし被保険者期間を分割された時点で要件に該当する子が板としても、加給年金額は支給されない。（厚年法44条1項の読み替え）
・ 在職老齢年金を計算する上で使用する総報酬月額相当額には、改定後の標準賞与額ではなく、改定前の標準賞与額を使用する。離婚後の在職老齢年金の支給停止額は、本来は離婚後の自身の報酬で計算されるべきであるが、総報酬月額相当額には過去1年間の賞与も含まれている。総報酬月額相当額に賞与の分割まで反映されてしまうと、自分自身の離婚後の賞与が増減したわけでもないのに支給停止額が増減するという不合理が生じる。結果的に妻の支給停止額が増えてしまい、分割前よりも実際ん支給額が減るということもありうるからである。（厚年法46条1項、平成6年厚年法附則21条1項の読み替え）
・ 離婚時みなし被保険者期間を有する者が死亡した場合で、一定の遺族がいる場合は長期要件の遺族厚生年金が支給される。例えば、ずっと第1号被保険者で老齢基礎年金の受給資格を満たしていた第2号改定者が離婚時みなし被保険者期間を有していて死亡した場合は、その期間から計算された遺族厚生年金がその遺族に支給される。（厚年法58条1項の読み替え）
・ 特別支給の老齢厚生年金の支給要件である「1年以上被保険者期間」に離婚時みなし被保険者期間は算入されない。例えば、25年間第1号被保険者であった者に5年間分の離婚時みなし被保険者期間が分割され60歳に達したとしても65歳前からの特別支給の老齢厚生年金は支給されない。ただし、60歳前から1年以上の被保険者期間を有している場合は60歳で、もしくは60歳以降に厚生年金に加入し離婚時みなし被保険者期間以外の被保険者期間が1年以上になった時点で、特別支給の老齢厚生年金の受給権は取得できるので、その場合は65歳未満であっても離婚時みなし被保険者期間分も加算した特別支給の老齢厚生年金を受給できることになる。また、65歳前に厚生年金に加入した期間が1年未満のまま65歳になった場合は、65歳から離婚時みなし被保険者期間分も加味した老齢厚生年金は受給することができる。（厚年法附則8条2号の読み替え）
・ 特別支給の老齢厚生年金の定額部分を計算する際の被保険者期間の月数に離婚時みなし被保険者期間は算入しない。例えば、厚生年金の加入期間が25年の第2号改定者の10年分の離婚時みなし被保険者期間が分割された場合、報酬比例部分は35年分で計算するが、定額部分は25年分で計算する。（厚年法附則9条の2第2項1号の読み替え）
・ 特別支給の老齢厚生年金の長期加入者の特例の要件である「44年以上の加入」には離婚時みなし被保険者期間は算入されない。例えば、35年間の被保険者期間を持つ第2号改定者に10年分の離婚時みなし被保険者期間が分割され、被保険者の資格を喪失しているとしても長期加入者の特例の適用を受けることはできない。（厚年法附則9条の3第1項の読み替え）
・ 昭和36年4月から昭和61年3月までの厚生年金の被保険者期間は国民年金法上は「保険料納付済期間とみなす」とされるが、このみなされた期間に離婚時みなし被保険者期間は算入されない。上記からわかることは、離婚時みなし被保険者期間は「年金額の計算の基礎」とはなるが、「保険料納付済期間」と同じものではなく、老齢基礎年金の受給資格の判断時には参入されないということである。例えば、第2号改定者がずっと第1号被保険者でありながら保険料を滞納していても、離婚により離婚時みなし被保険者期間を10年分分割を受けたとしても、老齢基礎年金及び老齢厚生年金の受給権は発生しないのである。（昭和60年厚年法附則8条2項1号の読み替え）
・ 振替加算が加算された老齢基礎年金の受給権者が、老齢厚生年金（その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が原則として240以上ある者に限る）を受給できるときは、振替加算は行われないが、この「240月以上の被保険者期間」に離婚時みなし被保険者期間は算入されるため、振替加算が、離婚時みなし被保険者期間を含めて240月以上となったときは、振替加算は行われなくなる。（昭和60年国年法附則14条1項1号の読み替え）
・ 旧令共済組合の期間を有する者の特例（特例老齢年金、特例遺族年金）、脱退一時金の被保険者期間にも離婚時みなし被保険者期間は算入されない。（厚年法附則28条の2、28条の3、28条の4、29条1項ほかの読み替え）
・[厚生年金保険法・重要箇所・Chapter2] ■ 適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者
・ 資格取得要件（厚年法附則4条の3第1項）
・ 適用事業所に使用されていること
・ 70歳以上であること
・ 老齢基礎年金等の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって、政令で定める給付の受給権を有していないこと
・ 実施機関に申し出ること
・ 「政令で定める給付」（厚年令5条）
・ 老齢厚生年金及び特例老齢年金並びに旧厚年法による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金
・ 国年金法に依る老齢基礎年金及び国年法附則9条の3第1項の規定による老齢年金並びに旧国民年金法による老齢年金及び通算老齢年金
・ 旧船員保険法による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金
・ 平成24年一元化法による改正前の国家公務員共済組合法による退職共済年金並びに旧国家公務員等共済組合並びに同法の施行法による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金
・ 遺族給付や障害給付の受給権者であっても上記の要件に該当すれば高齢任意加入被保険者となることができる。
・ 資格取得日（厚年法附則4条の3第2項）
・ 実施機関に資格取得の申出が受理された日に、その資格を取得する。
・ 資格喪失日（厚年法附則4条の3第5項）
・ 次の事実に該当する場合に、それぞれの事実が発生した日の翌日に資格を喪失する。ただし、その事実があった日に、更に被保険者の資格を取得したときは、その日に資格を喪失する（→7を除きその日の翌日に喪失）
・ 死亡したとき
・ その事業所又は船舶に使用されなくなったとき
・ 適用除外事由に該当するようになったとき
・ 任意適用事業所の取消の認可があったとき
・ 老齢基礎年金等の受給権を取得したとき
・ 実施機関に資格を喪失する旨の申出が受理されたとき
・ 保険料の負担及び納付に月、事業主の同意を得ていない場合において、保険料（初めて納付すべき保険料を除く）を滞納し、督促状に指定する期限までにその保険料を納付しないとき　→　当該保険料の納期限の属する月の前月の末日
・ 初めて納付すべき保険料を滞納し、督促状の指定期限までに納付しないときは、当初から高齢任意加入被保険者とならなかったものとみなされる（厚年法附則4条の3第3項）
・ 保険料の負担（厚年法附則4条の3第7項）
・ 適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者は、原則として保険料の全額を自己負担し、当月分の保険料を翌月の末日までに納付することになっている。
・ 事業主の同意があるときは、保険料の半額を事業主が負担し、かつ、その納付義務も事業主が負う。
・ 同意の撤回（厚年法附則4条の3第8項）
・ 保険料の半額負担及び納付につき上記のように同意をした事業主は、被保険者の同意を得て、将来に向かってその同意を撤回することができる。
・ 標準報酬（標準報酬月額・標準賞与額）
・ 高齢任意加入被保険者の標準報酬は、一般の被保険者と同様に決定され、標準報酬月額は、「定時決定」「随時決定」等の規定により決定又は改定される。
・ 第2号厚生年金被保険者又は第3号厚生年金被保険者に係る事業主への適用の除外（厚年法附則4条の3第10項）
・ 第2号厚生年金被保険者又は第3号厚生年金被保険者に係る事業主については、厚年法附則4条の3第3項及び6項から8項までの規定は、適用しない。
・ 第1号厚生年金被保険者のほか、第4号厚生年金被保険者には適用される。
・ 適用されない規定
・ 上記のうち、保険料の滞納による資格喪失の規定、初めて納付すべき保険料の滞納の場合に被保険者とならなかったものとみなされる規定等
・[厚生年金保険法・重要箇所・Chapter3] ■ 第2号から第4号厚生年金被保険者であり、又は第2号から第4号厚生年金被保険者期間を有する女子については、男子と同様に取り扱われる。（一元化前の共済年金制度の規定を維持）
・ 60歳から特別支給の老齢厚生年金が支給されるもの
・ 男子　昭和16年4月1日以前生まれ
・ 女子　昭和21年4月1日以前生まれ
・ 60歳から65歳まで特別支給の老齢厚生年金
・ 65歳以上　老齢基礎年金＋老齢厚生年金
・ 特別支給の老齢厚生年金の支給開始が61歳から64歳までの者
・ 男子　昭和16年4月2日から昭和18年4月1日まで
・ 女子　昭和21年4月2日から昭和23年4月1日まで
・ 60歳から61歳　部分年金
・ 61歳から65歳　特別支給の老齢厚生年金
・ 65歳以上　老齢基礎年金＋老齢厚生年金
・ 男子　昭和18年4月2日から昭和20年4月1日まで
・ 女子　昭和23年4月2日から昭和25年4月1日まで
・ 60歳から62歳まで　部分年金
・ 62歳から65歳まで　特別支給の老齢厚生年金
・ 65歳以上　老齢基礎年金＋老齢厚生年金
・ 男子　昭和20年4月2日から昭和22年4月1日まで
・ 女子　昭和25年4月2日から昭和27年4月1日まで
・ 60歳から63歳まで　部分年金
・ 63歳から65歳まで　特別支給の老齢厚生年金
・ 65歳以上　老齢基礎年金＋老齢厚生年金
・ 男子　昭和22年4月2日から昭和24年4月1日まで
・ 女子　昭和27年4月2日から昭和29年4月1日まで
・ 60歳から64歳まで　部分年金
・ 64歳から65歳まで　特別支給の老齢厚生年金
・ 65歳以上　老齢厚生年金＋老齢基礎年金
・ 男子　昭和24年4月2日から昭和28年4月1日まで
・ 女子　昭和29年4月2日から昭和33年4月1日まで
・ 60歳から65歳まで　部分年金
・ 65歳以上　老齢厚生年金＋老齢基礎年金
・ 男子　昭和28年4月2日から昭和30年4月1日まで
・ 女子　昭和33年4月2日から昭和35年4月1日まで
・ 61歳から65歳まで　部分年金
・ 65歳以上　老齢厚生年金＋老齢基礎年金
・ 男子　昭和30年4月2日から昭和32年4月1日まで
・ 女子　昭和35年4月2日から昭和37年4月1日まで
・ 62歳から65歳まで　部分年金
・ 65歳以上　老齢厚生年金＋老齢基礎年金
・ 男子　昭和32年4月2日から昭和34年4月1日まで
・ 女子　昭和37年4月2日から昭和39年4月1日まで
・ 63歳から65歳まで　部分年金
・ 65歳以上　老齢厚生年金＋老齢基礎年金
・ 男子　昭和34年4月2日から昭和36年4月1日まで
・ 女子　昭和39年4月2日から昭和41年4月1日まで
・ 64歳から65歳まで　部分年金
・ 65歳以上　老齢厚生年金＋老齢基礎年金
・ 男子　昭和36年4月2日以降
・ 女子　昭和41年4月2日以降
・ 65歳以上　老齢厚生年金＋老齢基礎年金
・[厚生年金保険法・重要箇所・Chapter8] ■ 例外的に異なる支給事由であっても併給が行われる場合（いずれも65歳以後に限る）は以下のとおりです。
・ 老齢厚生年金
・ 老齢厚生年金＋障害基礎年金
・ 遺族厚生年金＋老齢厚生年金＋障害基礎年金
・ 遺族厚生年金＋老齢厚生年金＋老齢基礎年金
・ 老齢厚生年金は、障害厚生年金、遺族基礎年金とは併給できない。
・ 上記1,2のように、老齢厚生年金と障害基礎年金が併給される場合に、障害基礎年金の子の加算が行われているときは、老齢厚生年金のうちその子に係る加給年金額に相当する部分の支給が停止される。
・ 上記2,3の場合、老齢厚生年金と遺族厚生年金との間で支給調整が行われる→老齢厚生年金が全額支給され、老齢厚生年金との差額分が遺族厚生年金として支給される。
・ 2の場合、遺族厚生年金のうち経過的寡婦加算額に相当する部分の支給が停止される。
・ 遺族厚生年金
・ 遺族厚生年金＋老齢基礎年金
・ 遺族厚生年金＋障害基礎年金
・ 遺族厚生年金は、障害厚生年金とは併給できない。
・ 1の場合、付加年金の受給権を有するときは、付加年金も併給される。
・ 2の場合、遺族厚生年金のうち経過的寡婦加算額に相当する部分の支給が停止される。
・ 旧法との併給調整
・ 基本的な組み合わせは、新法での仕組みと同様である。ただし、次のいずれかの組み合わせの場合は、65歳以後に限り特例的に併給される。
・ 旧厚年法の遺族年金＋老齢基礎年金
・ 遺族厚生年金＋旧国民年金法の老齢年金
・ 遺族厚生年金＋旧厚年法の老齢年金の1/2
・ 旧厚生年金保険法による遺族年金は、旧厚生年金保険法の老齢年金の2分の1に相当する年金である。
・ 旧厚生年金保険法による老齢年金は、特別支給の老齢厚生年金と同様の給付がなされる。
・ 老齢厚生年金＋旧国民年金法による障害年金
・ 遺族厚生年金＋旧国民年金法による障害年金
・ 遺族厚生年金＋老齢厚生年金＋旧国民年金法による障害年金
・ 6の場合、老齢厚生年金と遺族厚生年金との間で支給調整が行われる。→老齢厚生年金が全額支給され、老齢厚生年金との差額が遺族厚生年金として支給される。
・ 5,6の場合、遺族厚生年金のうち経過的寡婦加算額に相当する部分の支給が停止される。
・ 3と同様の調整は、旧厚年法の補完お老齢関係の年金と厚年法の遺族関係の年金とのあいだでも行われる。旧厚年法による年金たる保険給付のうち老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金は、その受給権者が遺族厚生年金もしくは特例遺族年金又は遺族共済年金の支給を受けるときは、当該老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金の額の2分の1に相当する部分を支給（残りの2分の1に相当する部分は支給停止）
・[厚生年金保険法・重要箇所・Chapter15] ■ 受給権者が行う主な届出
・ 厚生労働大臣が指定する日（指定日）までに
・ 機構保存本人確認情報の提供を受けることができない受給権者に係る届出
・ 加給年金額の対象者がある老齢厚生年金の受給権者等の届出
・ 加給年金額の対象者である子について、その障害の程度の診査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定した者（障害の現状に関する医師等の診断書）
・ 老齢厚生年金の全額につき支給が停止されているとき及び老齢厚生年金の裁定が行われた日以後1年以内に指定日が到来する年については不要
・ 老齢厚生年金の受給権者に係る障害の現状に関する届出
・ 老齢厚生年金の受給権者であって、その障害の程度の診査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定した者（その障害の現状に関する医師等の診断書）
・ 老齢厚生年金の全額につき支給が停止されているときは不要
・ 加給年金額の対象者がある障害厚生年金の受給権者の届出
・ 引き続き受給権者によって生計を維持している者
・ 障害厚生年金の額の全額につき支給が停止されているとき及び障害厚生年金の裁定が行われた日、額の改定が行われた日並びに全額支給停止の解除が行われた日以後1年以内に指定日が到来する年については不要
・ 障害厚生年金の受給権者に係る障害の現状に関する届出
・ 障害厚生年金の受給権者であって、その障害の程度の診査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定したもの（その障害の現状に関する医師等の診断書）
・ 障害厚生年金の全額につき支給が停止されているときは不要
・ 遺族厚生年金の受給権者等に係る障害の現状に関する届出
・ 遺族厚生年金の受給権者であって、その障害の程度の診査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定したもの（その障害の現状に関する医師等の診断書）
・ 遺族厚生年金の額の全部につき支給が停止されているときは、不要
・ 10日以内
・ 氏名変更の届出
・ 住所変更の届出
・ 厚生労働大臣が住民基本台帳法の規定により当該受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができない受給権者に限る
・ 死亡の届出
・ 厚生労働大臣が住民基本台帳法の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる受給権者の死亡について、死亡の日から7日以内に戸籍法の規定による死亡の届出をした場合は、届出不要
・ 胎児出生の届出
・ 加給年金額対象者不該当の届出
・ 配偶者が65歳に達した場合
・ 子について18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了した場合又は障害等級1級・2級にある子が20歳に達した場合、届出不要
・ 加給年金額対象者不該当の届出
・ 配偶者が65歳に達した場合、届出不要
・ 配偶者を有するに至ったときの届出
・ 障害等級1級又は2級の障害厚生年金の受給権者が、配偶者を有するに至った場合に提出
・ 業務上障害補償の該当の届出
・ 失権の届出
・ ただし、子又は孫について18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了した場合、子又は孫が20歳に達した場合は届出不要
・ 氏名の変更の理由の届出
・ 氏名を変更した場合であって、厚生労働大臣が住民基本台帳法の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者であるため氏名変更の届書の提出を要さないとき
・ 速やかに
・ 個人番号の変更の届出
・ 加給年金額対象者の障害状態該当の届出
・ 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が障害等級う1級・2級の障害の状態ん該当した場合に提出
・ 障害者特例不該当の届出
・ 3級以上の障害状態に該当しなくなり、障害者の特例に該当しなくなったとき
・ 国会議員等になったときの支給停止の届出
・ 国会議員等になったとき
・ 老齢厚生年金の受給権者でない被保険者が国会議員等になっても届出不要
・ 障害不該当の届出
・ 障害等級2級の障害厚生年金の受給権者について、その障害の程度が障害等級3級にも該当しない程度となったときは、障害厚生年金又は当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金のいずれかについて、障害不該当の届出を日本年金機構に提出すれば良い
・ 障害状態該当の届出
・ 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子又は孫が障害等級1級又は2級の障害の状態に該当した場合に提出
・ 期限なし
・ 年金払渡方法等の変更の届出
・ 年金証書再交付の申請

【問題ID: 4551 / 科目: 厚年法】
＜過去問＞
特別支給の老齢厚生年金は報酬比例部分と定額部分で構成されるが、第1号厚生年金被保険者（第3種被保険者期間及び特定警察職員等であった期間はない。）が30年ある、昭和28年4月2日生まれの男性（障害等級に該当しない。）には定額部分は支給されず、60歳から報酬比例部分のみが支給される。
＜解説＞
×厚年法附則8条の2/「60歳」ではなく「61歳」から報酬比例部分のみが支給される。
＜関連レジュメ＞
・[厚生年金保険法・重要箇所・Chapter3] ■ 第2号から第4号厚生年金被保険者であり、又は第2号から第4号厚生年金被保険者期間を有する女子については、男子と同様に取り扱われる。（一元化前の共済年金制度の規定を維持）
・ 60歳から特別支給の老齢厚生年金が支給されるもの
・ 男子　昭和16年4月1日以前生まれ
・ 女子　昭和21年4月1日以前生まれ
・ 60歳から65歳まで特別支給の老齢厚生年金
・ 65歳以上　老齢基礎年金＋老齢厚生年金
・ 特別支給の老齢厚生年金の支給開始が61歳から64歳までの者
・ 男子　昭和16年4月2日から昭和18年4月1日まで
・ 女子　昭和21年4月2日から昭和23年4月1日まで
・ 60歳から61歳　部分年金
・ 61歳から65歳　特別支給の老齢厚生年金
・ 65歳以上　老齢基礎年金＋老齢厚生年金
・ 男子　昭和18年4月2日から昭和20年4月1日まで
・ 女子　昭和23年4月2日から昭和25年4月1日まで
・ 60歳から62歳まで　部分年金
・ 62歳から65歳まで　特別支給の老齢厚生年金
・ 65歳以上　老齢基礎年金＋老齢厚生年金
・ 男子　昭和20年4月2日から昭和22年4月1日まで
・ 女子　昭和25年4月2日から昭和27年4月1日まで
・ 60歳から63歳まで　部分年金
・ 63歳から65歳まで　特別支給の老齢厚生年金
・ 65歳以上　老齢基礎年金＋老齢厚生年金
・ 男子　昭和22年4月2日から昭和24年4月1日まで
・ 女子　昭和27年4月2日から昭和29年4月1日まで
・ 60歳から64歳まで　部分年金
・ 64歳から65歳まで　特別支給の老齢厚生年金
・ 65歳以上　老齢厚生年金＋老齢基礎年金
・ 男子　昭和24年4月2日から昭和28年4月1日まで
・ 女子　昭和29年4月2日から昭和33年4月1日まで
・ 60歳から65歳まで　部分年金
・ 65歳以上　老齢厚生年金＋老齢基礎年金
・ 男子　昭和28年4月2日から昭和30年4月1日まで
・ 女子　昭和33年4月2日から昭和35年4月1日まで
・ 61歳から65歳まで　部分年金
・ 65歳以上　老齢厚生年金＋老齢基礎年金
・ 男子　昭和30年4月2日から昭和32年4月1日まで
・ 女子　昭和35年4月2日から昭和37年4月1日まで
・ 62歳から65歳まで　部分年金
・ 65歳以上　老齢厚生年金＋老齢基礎年金
・ 男子　昭和32年4月2日から昭和34年4月1日まで
・ 女子　昭和37年4月2日から昭和39年4月1日まで
・ 63歳から65歳まで　部分年金
・ 65歳以上　老齢厚生年金＋老齢基礎年金
・ 男子　昭和34年4月2日から昭和36年4月1日まで
・ 女子　昭和39年4月2日から昭和41年4月1日まで
・ 64歳から65歳まで　部分年金
・ 65歳以上　老齢厚生年金＋老齢基礎年金
・ 男子　昭和36年4月2日以降
・ 女子　昭和41年4月2日以降
・ 65歳以上　老齢厚生年金＋老齢基礎年金
・[厚生年金保険法・重要箇所・Chapter3] ■ 被用者年金制度の一元化前の共済年金制度の特例を維持するもの。特定警察職員等とは、警察官もしくは皇宮護衛官又は消防吏員若しくは常勤ｎ消防団員（政令で定める階級以下の階級である者に限る）である被保険者又は被保険者であった者のうち、厚年法附則8条各号（60歳台前半の老齢厚生年金の受給権者）のいずれにも該当するに至ったとき（既に被保険者の資格を喪失している者にあっては、その資格を喪失した日の前日）において、引き続き20年以上警察官若しくは皇宮護衛官又は消防吏員若しくは常勤の消防団員として在職していた者その他これに準ずる者として政令で定める者をいうが、その者の60歳台前半の老齢厚生年金の支給開始年齢は次の通りとされている。
・ 昭和22年4月1日以前　
・ 報酬比例部分　60歳
・ 定額部分　60歳
・ 昭和22年4月2日から昭和24年4月1日
・ 報酬比例部分　60歳
・ 定額部分　61歳
・ 昭和24年4月2日から昭和26年4月1日
・ 報酬比例部分　60歳
・ 定額部分　62歳
・ 昭和26年4月2日から昭和28年4月1日
・ 報酬比例部分　60歳
・ 定額部分　63歳
・ 昭和28年4月2日から昭和30年4月1日
・ 報酬比例部分　60歳
・ 定額部分　64歳
・ 昭和30年4月2日から昭和34年4月1日
・ 報酬比例部分　60歳
・ 昭和34年4月2日から昭和36年4月1日
・ 報酬比例部分　61歳
・ 昭和36年4月2日から昭和38年4月1日
・ 報酬比例部分　62歳
・ 昭和38年4月2日から昭和40年4月1日
・ 報酬比例部分　63歳
・ 昭和40年4月2日から昭和42年4月1日
・ 報酬比例部分　64歳
・ 昭和42年4月2日以後　65歳以後支給開始
・[厚生年金保険法・重要箇所・Chapter3] ■ 生年月日別の支給開始年齢
・ 平成6年と平成12年改正で、生年月日に応じて次のような支給形態をとった
・ 平成6年改正
・ 大正15年4月2日から昭和16（21）年4月1日まで
・ 報酬比例部分　60歳支給
・ 定額部分　60歳支給
・ 昭和16（21）年4月2日から昭和18（23）年4月1日まで
・ 報酬比例部分　60歳支給
・ 定額部分　61歳支給
・ 昭和18（23）年4月2日から昭和20（25）年4月1日まで
・ 報酬比例部分　60歳支給
・ 定額部分　62歳支給
・ 昭和20（25）年4月2日から昭和22（27）年4月1日まで
・ 報酬比例部分　60歳支給
・ 定額部分　63歳支給
・ 昭和22（27）年4月2日から昭和24（29）年4月1日まで
・ 報酬比例部分　60歳支給
・ 定額部分　64歳支給
・ 昭和24（29）年4月2日から昭和28（33）年4月1日まで
・ 報酬比例部分　60歳支給
・ 定額部分　65歳支給
・ 平成12年改正
・ 昭和28（33）年4月2日から昭和30（35）年4月1日まで
・ 報酬比例部分　61歳支給
・ 昭和30（35）年4月2日から昭和32（37）年4月1日まで
・ 報酬比例部分　62歳支給
・ 昭和32（37）年4月2日から昭和34（39）年4月1日まで
・ 報酬比例部分　63歳支給
・ 昭和34（39）年4月2日から昭和36（41）年4月1日まで
・ 報酬比例部分　64歳支給
・ 昭和36（41）年4月2日以後
・ 報酬比例部分　65歳支給
・[厚生年金保険法・重要箇所・Chapter10] ■ 離婚時みなし被保険者期間は年金額を計算する場合は、通常の被保険者期間と同様の効果を持つが、以下に示すような法的な制約や特徴も併せ持っている。
・ 加給年金額の支給要件である「240月以上の被保険者期間」には離婚時みなし被保険者期間は算入されない。例えば、厚生年金保険の被保険者期間が10年である第2号改定者が10年分の離婚時みなし被保険者期間を分割された時点で要件に該当する子が板としても、加給年金額は支給されない。（厚年法44条1項の読み替え）
・ 在職老齢年金を計算する上で使用する総報酬月額相当額には、改定後の標準賞与額ではなく、改定前の標準賞与額を使用する。離婚後の在職老齢年金の支給停止額は、本来は離婚後の自身の報酬で計算されるべきであるが、総報酬月額相当額には過去1年間の賞与も含まれている。総報酬月額相当額に賞与の分割まで反映されてしまうと、自分自身の離婚後の賞与が増減したわけでもないのに支給停止額が増減するという不合理が生じる。結果的に妻の支給停止額が増えてしまい、分割前よりも実際ん支給額が減るということもありうるからである。（厚年法46条1項、平成6年厚年法附則21条1項の読み替え）
・ 離婚時みなし被保険者期間を有する者が死亡した場合で、一定の遺族がいる場合は長期要件の遺族厚生年金が支給される。例えば、ずっと第1号被保険者で老齢基礎年金の受給資格を満たしていた第2号改定者が離婚時みなし被保険者期間を有していて死亡した場合は、その期間から計算された遺族厚生年金がその遺族に支給される。（厚年法58条1項の読み替え）
・ 特別支給の老齢厚生年金の支給要件である「1年以上被保険者期間」に離婚時みなし被保険者期間は算入されない。例えば、25年間第1号被保険者であった者に5年間分の離婚時みなし被保険者期間が分割され60歳に達したとしても65歳前からの特別支給の老齢厚生年金は支給されない。ただし、60歳前から1年以上の被保険者期間を有している場合は60歳で、もしくは60歳以降に厚生年金に加入し離婚時みなし被保険者期間以外の被保険者期間が1年以上になった時点で、特別支給の老齢厚生年金の受給権は取得できるので、その場合は65歳未満であっても離婚時みなし被保険者期間分も加算した特別支給の老齢厚生年金を受給できることになる。また、65歳前に厚生年金に加入した期間が1年未満のまま65歳になった場合は、65歳から離婚時みなし被保険者期間分も加味した老齢厚生年金は受給することができる。（厚年法附則8条2号の読み替え）
・ 特別支給の老齢厚生年金の定額部分を計算する際の被保険者期間の月数に離婚時みなし被保険者期間は算入しない。例えば、厚生年金の加入期間が25年の第2号改定者の10年分の離婚時みなし被保険者期間が分割された場合、報酬比例部分は35年分で計算するが、定額部分は25年分で計算する。（厚年法附則9条の2第2項1号の読み替え）
・ 特別支給の老齢厚生年金の長期加入者の特例の要件である「44年以上の加入」には離婚時みなし被保険者期間は算入されない。例えば、35年間の被保険者期間を持つ第2号改定者に10年分の離婚時みなし被保険者期間が分割され、被保険者の資格を喪失しているとしても長期加入者の特例の適用を受けることはできない。（厚年法附則9条の3第1項の読み替え）
・ 昭和36年4月から昭和61年3月までの厚生年金の被保険者期間は国民年金法上は「保険料納付済期間とみなす」とされるが、このみなされた期間に離婚時みなし被保険者期間は算入されない。上記からわかることは、離婚時みなし被保険者期間は「年金額の計算の基礎」とはなるが、「保険料納付済期間」と同じものではなく、老齢基礎年金の受給資格の判断時には参入されないということである。例えば、第2号改定者がずっと第1号被保険者でありながら保険料を滞納していても、離婚により離婚時みなし被保険者期間を10年分分割を受けたとしても、老齢基礎年金及び老齢厚生年金の受給権は発生しないのである。（昭和60年厚年法附則8条2項1号の読み替え）
・ 振替加算が加算された老齢基礎年金の受給権者が、老齢厚生年金（その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が原則として240以上ある者に限る）を受給できるときは、振替加算は行われないが、この「240月以上の被保険者期間」に離婚時みなし被保険者期間は算入されるため、振替加算が、離婚時みなし被保険者期間を含めて240月以上となったときは、振替加算は行われなくなる。（昭和60年国年法附則14条1項1号の読み替え）
・ 旧令共済組合の期間を有する者の特例（特例老齢年金、特例遺族年金）、脱退一時金の被保険者期間にも離婚時みなし被保険者期間は算入されない。（厚年法附則28条の2、28条の3、28条の4、29条1項ほかの読み替え）
・[厚生年金保険法・重要箇所・Chapter3] ■ 坑内員たる被保険者であった期間と船員たる被保険者であった期間とを合算した期間が15年以上であり、かつ、老齢厚生年金の受給資格期間を満たしている者（報酬比例部分の受給権者に限る）については、定額部分を含めた特別支給の老齢厚生年金が支給される（昭和21年4月1日以前に生まれた者には55歳から支給）。ただし、平成6年の厚年法改正により、生年月日に応じて段階的に特別支給の老齢厚生年金の支給が60歳まで引き上げられ、更に平成12年の改正により、特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢を生年月日に応じて段階的に64歳まで引き上げることとし、昭和41年4月2日以後に生まれた者については、60歳台前半の老齢厚生年金は支給されないこととなった。この船員、坑内員の特例の適用については、被保険者の資格を喪失しているか否かは要件とされない。なお、昭和41年4月2日以後生まれの者については、要件を満たせは老齢厚生年金の支給の繰上げを請求することができる。（平成6年厚年法附則15条、厚年法附則18条の2）
・ 昭和21年4月1日以前　55歳
・ 昭和21年4月2日から昭和23年4月1日まで　56歳
・ 昭和23年4月2日から昭和25年4月1日まで　57歳
・ 昭和25年4月2日から昭和27年4月1日まで　58歳
・ 昭和27年4月2日から昭和29年4月1日まで　59歳
・ 昭和29年4月2日から昭和33年4月1日まで　60歳
・ 昭和33年4月2日から昭和35年4月1日まで　61歳
・ 昭和35年4月2日から昭和37年4月1日まで　62歳
・ 昭和37年4月2日から昭和39年4月1日まで　63歳
・ 昭和39年4月2日から昭和41年4月1日まで　64歳
・ 昭和41年4月2日以後　65歳以後支給開始

【問題ID: 5071 / 科目: 厚年法】
＜過去問＞
厚生年金基金が支給する年金たる給付であって、老齢厚生年金の受給権者に支給するものの額は、加入員たる被保険者であった期間の標準給与の額の1000分の5.481に相当する額に加入員たる被保険者であった期間に係る被保険者期間の月数を乗じて得た額を超える額でなくてはならない。
＜解説＞
×旧厚年法132条2項・平成25年厚年法附則5条1項1号/基金が支給する老齢年金給付であって、老齢厚生年金の受給権者に支給するものの額は、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となった被保険者であった期間のうち、同時に当該基金の加入員であった期間（加入員たる被保険者であった期間）の「平均標準報酬額」（3歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例を適用する場合は、従来標準報酬月額を用いて算出）の1000分の5.481に相当する額に加入員たる被保険者であった期間に係る被保険者期間の月数を乗じて得た額を超えるものでなければならない。
＜関連レジュメ＞
・[厚生年金保険法・重要箇所・Chapter10] ■ 離婚時みなし被保険者期間は年金額を計算する場合は、通常の被保険者期間と同様の効果を持つが、以下に示すような法的な制約や特徴も併せ持っている。
・ 加給年金額の支給要件である「240月以上の被保険者期間」には離婚時みなし被保険者期間は算入されない。例えば、厚生年金保険の被保険者期間が10年である第2号改定者が10年分の離婚時みなし被保険者期間を分割された時点で要件に該当する子が板としても、加給年金額は支給されない。（厚年法44条1項の読み替え）
・ 在職老齢年金を計算する上で使用する総報酬月額相当額には、改定後の標準賞与額ではなく、改定前の標準賞与額を使用する。離婚後の在職老齢年金の支給停止額は、本来は離婚後の自身の報酬で計算されるべきであるが、総報酬月額相当額には過去1年間の賞与も含まれている。総報酬月額相当額に賞与の分割まで反映されてしまうと、自分自身の離婚後の賞与が増減したわけでもないのに支給停止額が増減するという不合理が生じる。結果的に妻の支給停止額が増えてしまい、分割前よりも実際ん支給額が減るということもありうるからである。（厚年法46条1項、平成6年厚年法附則21条1項の読み替え）
・ 離婚時みなし被保険者期間を有する者が死亡した場合で、一定の遺族がいる場合は長期要件の遺族厚生年金が支給される。例えば、ずっと第1号被保険者で老齢基礎年金の受給資格を満たしていた第2号改定者が離婚時みなし被保険者期間を有していて死亡した場合は、その期間から計算された遺族厚生年金がその遺族に支給される。（厚年法58条1項の読み替え）
・ 特別支給の老齢厚生年金の支給要件である「1年以上被保険者期間」に離婚時みなし被保険者期間は算入されない。例えば、25年間第1号被保険者であった者に5年間分の離婚時みなし被保険者期間が分割され60歳に達したとしても65歳前からの特別支給の老齢厚生年金は支給されない。ただし、60歳前から1年以上の被保険者期間を有している場合は60歳で、もしくは60歳以降に厚生年金に加入し離婚時みなし被保険者期間以外の被保険者期間が1年以上になった時点で、特別支給の老齢厚生年金の受給権は取得できるので、その場合は65歳未満であっても離婚時みなし被保険者期間分も加算した特別支給の老齢厚生年金を受給できることになる。また、65歳前に厚生年金に加入した期間が1年未満のまま65歳になった場合は、65歳から離婚時みなし被保険者期間分も加味した老齢厚生年金は受給することができる。（厚年法附則8条2号の読み替え）
・ 特別支給の老齢厚生年金の定額部分を計算する際の被保険者期間の月数に離婚時みなし被保険者期間は算入しない。例えば、厚生年金の加入期間が25年の第2号改定者の10年分の離婚時みなし被保険者期間が分割された場合、報酬比例部分は35年分で計算するが、定額部分は25年分で計算する。（厚年法附則9条の2第2項1号の読み替え）
・ 特別支給の老齢厚生年金の長期加入者の特例の要件である「44年以上の加入」には離婚時みなし被保険者期間は算入されない。例えば、35年間の被保険者期間を持つ第2号改定者に10年分の離婚時みなし被保険者期間が分割され、被保険者の資格を喪失しているとしても長期加入者の特例の適用を受けることはできない。（厚年法附則9条の3第1項の読み替え）
・ 昭和36年4月から昭和61年3月までの厚生年金の被保険者期間は国民年金法上は「保険料納付済期間とみなす」とされるが、このみなされた期間に離婚時みなし被保険者期間は算入されない。上記からわかることは、離婚時みなし被保険者期間は「年金額の計算の基礎」とはなるが、「保険料納付済期間」と同じものではなく、老齢基礎年金の受給資格の判断時には参入されないということである。例えば、第2号改定者がずっと第1号被保険者でありながら保険料を滞納していても、離婚により離婚時みなし被保険者期間を10年分分割を受けたとしても、老齢基礎年金及び老齢厚生年金の受給権は発生しないのである。（昭和60年厚年法附則8条2項1号の読み替え）
・ 振替加算が加算された老齢基礎年金の受給権者が、老齢厚生年金（その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が原則として240以上ある者に限る）を受給できるときは、振替加算は行われないが、この「240月以上の被保険者期間」に離婚時みなし被保険者期間は算入されるため、振替加算が、離婚時みなし被保険者期間を含めて240月以上となったときは、振替加算は行われなくなる。（昭和60年国年法附則14条1項1号の読み替え）
・ 旧令共済組合の期間を有する者の特例（特例老齢年金、特例遺族年金）、脱退一時金の被保険者期間にも離婚時みなし被保険者期間は算入されない。（厚年法附則28条の2、28条の3、28条の4、29条1項ほかの読み替え）
・[厚生年金保険法・重要箇所・Chapter8] ■ 例外的に異なる支給事由であっても併給が行われる場合（いずれも65歳以後に限る）は以下のとおりです。
・ 老齢厚生年金
・ 老齢厚生年金＋障害基礎年金
・ 遺族厚生年金＋老齢厚生年金＋障害基礎年金
・ 遺族厚生年金＋老齢厚生年金＋老齢基礎年金
・ 老齢厚生年金は、障害厚生年金、遺族基礎年金とは併給できない。
・ 上記1,2のように、老齢厚生年金と障害基礎年金が併給される場合に、障害基礎年金の子の加算が行われているときは、老齢厚生年金のうちその子に係る加給年金額に相当する部分の支給が停止される。
・ 上記2,3の場合、老齢厚生年金と遺族厚生年金との間で支給調整が行われる→老齢厚生年金が全額支給され、老齢厚生年金との差額分が遺族厚生年金として支給される。
・ 2の場合、遺族厚生年金のうち経過的寡婦加算額に相当する部分の支給が停止される。
・ 遺族厚生年金
・ 遺族厚生年金＋老齢基礎年金
・ 遺族厚生年金＋障害基礎年金
・ 遺族厚生年金は、障害厚生年金とは併給できない。
・ 1の場合、付加年金の受給権を有するときは、付加年金も併給される。
・ 2の場合、遺族厚生年金のうち経過的寡婦加算額に相当する部分の支給が停止される。
・ 旧法との併給調整
・ 基本的な組み合わせは、新法での仕組みと同様である。ただし、次のいずれかの組み合わせの場合は、65歳以後に限り特例的に併給される。
・ 旧厚年法の遺族年金＋老齢基礎年金
・ 遺族厚生年金＋旧国民年金法の老齢年金
・ 遺族厚生年金＋旧厚年法の老齢年金の1/2
・ 旧厚生年金保険法による遺族年金は、旧厚生年金保険法の老齢年金の2分の1に相当する年金である。
・ 旧厚生年金保険法による老齢年金は、特別支給の老齢厚生年金と同様の給付がなされる。
・ 老齢厚生年金＋旧国民年金法による障害年金
・ 遺族厚生年金＋旧国民年金法による障害年金
・ 遺族厚生年金＋老齢厚生年金＋旧国民年金法による障害年金
・ 6の場合、老齢厚生年金と遺族厚生年金との間で支給調整が行われる。→老齢厚生年金が全額支給され、老齢厚生年金との差額が遺族厚生年金として支給される。
・ 5,6の場合、遺族厚生年金のうち経過的寡婦加算額に相当する部分の支給が停止される。
・ 3と同様の調整は、旧厚年法の補完お老齢関係の年金と厚年法の遺族関係の年金とのあいだでも行われる。旧厚年法による年金たる保険給付のうち老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金は、その受給権者が遺族厚生年金もしくは特例遺族年金又は遺族共済年金の支給を受けるときは、当該老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金の額の2分の1に相当する部分を支給（残りの2分の1に相当する部分は支給停止）
・[厚生年金保険法・重要箇所・Chapter2] ■ 適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者
・ 資格取得要件（厚年法附則4条の3第1項）
・ 適用事業所に使用されていること
・ 70歳以上であること
・ 老齢基礎年金等の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって、政令で定める給付の受給権を有していないこと
・ 実施機関に申し出ること
・ 「政令で定める給付」（厚年令5条）
・ 老齢厚生年金及び特例老齢年金並びに旧厚年法による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金
・ 国年金法に依る老齢基礎年金及び国年法附則9条の3第1項の規定による老齢年金並びに旧国民年金法による老齢年金及び通算老齢年金
・ 旧船員保険法による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金
・ 平成24年一元化法による改正前の国家公務員共済組合法による退職共済年金並びに旧国家公務員等共済組合並びに同法の施行法による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金
・ 遺族給付や障害給付の受給権者であっても上記の要件に該当すれば高齢任意加入被保険者となることができる。
・ 資格取得日（厚年法附則4条の3第2項）
・ 実施機関に資格取得の申出が受理された日に、その資格を取得する。
・ 資格喪失日（厚年法附則4条の3第5項）
・ 次の事実に該当する場合に、それぞれの事実が発生した日の翌日に資格を喪失する。ただし、その事実があった日に、更に被保険者の資格を取得したときは、その日に資格を喪失する（→7を除きその日の翌日に喪失）
・ 死亡したとき
・ その事業所又は船舶に使用されなくなったとき
・ 適用除外事由に該当するようになったとき
・ 任意適用事業所の取消の認可があったとき
・ 老齢基礎年金等の受給権を取得したとき
・ 実施機関に資格を喪失する旨の申出が受理されたとき
・ 保険料の負担及び納付に月、事業主の同意を得ていない場合において、保険料（初めて納付すべき保険料を除く）を滞納し、督促状に指定する期限までにその保険料を納付しないとき　→　当該保険料の納期限の属する月の前月の末日
・ 初めて納付すべき保険料を滞納し、督促状の指定期限までに納付しないときは、当初から高齢任意加入被保険者とならなかったものとみなされる（厚年法附則4条の3第3項）
・ 保険料の負担（厚年法附則4条の3第7項）
・ 適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者は、原則として保険料の全額を自己負担し、当月分の保険料を翌月の末日までに納付することになっている。
・ 事業主の同意があるときは、保険料の半額を事業主が負担し、かつ、その納付義務も事業主が負う。
・ 同意の撤回（厚年法附則4条の3第8項）
・ 保険料の半額負担及び納付につき上記のように同意をした事業主は、被保険者の同意を得て、将来に向かってその同意を撤回することができる。
・ 標準報酬（標準報酬月額・標準賞与額）
・ 高齢任意加入被保険者の標準報酬は、一般の被保険者と同様に決定され、標準報酬月額は、「定時決定」「随時決定」等の規定により決定又は改定される。
・ 第2号厚生年金被保険者又は第3号厚生年金被保険者に係る事業主への適用の除外（厚年法附則4条の3第10項）
・ 第2号厚生年金被保険者又は第3号厚生年金被保険者に係る事業主については、厚年法附則4条の3第3項及び6項から8項までの規定は、適用しない。
・ 第1号厚生年金被保険者のほか、第4号厚生年金被保険者には適用される。
・ 適用されない規定
・ 上記のうち、保険料の滞納による資格喪失の規定、初めて納付すべき保険料の滞納の場合に被保険者とならなかったものとみなされる規定等
・[厚生年金保険法・重要箇所・Chapter3] ■ 平均標準報酬月額等（昭和44年厚年法附則3条、4条、昭和51年厚年法附則35条等）
・ 平均標準報酬月額の原始的な計算
・ 平均標準報酬月額は、被保険者期間中の標準報酬月額を平均した額であり、次の式で計算される。
・ 平均標準報酬月額＝（被保険者であった期間の標準報酬月額の額）/被保険者であった期間の総月数
・ 昭和32年10月1日前の被保険者期間を有する者についての平均標準報酬月額の計算（略）
・ 平均標準報酬月額を計算する場合に、昭和44年11月1日前に10000円未満の標準報酬月があるときは、これを10000円として計算する（昭和44年厚年法附則3条）
・[厚生年金保険法・重要箇所・Chapter11] ■ 老齢厚生年金の支給停止の特例（厚年法78条の29）
・ 2以上の種別の被保険者であった期間を有する者について、在職老齢年金の支給調整を適用する場合には、第1号から第4号までの各号の厚生年金被保険者期間のうちいずれか1つの厚生年金被保険者期間を計算の基礎とする老齢厚生年金の受給権者が被保険者である日が属する月において適用されることとなる。
・ この場合、第1号から第4号までの各号の厚生年金被保険者期間のうちいずれか1つの厚生年金被保険者期間を計算の基礎とする老齢厚生年金の額を合算して得た額を12で除して得た額を基本月額（合算基本月額）とし、総報酬月額相当額と「合算基本月額」との合計額を支給停止調整額（51万円）と比較して、支給停止基準額を計算する。
・ なお、1つの厚生年金被保険者期間を計算の基礎とする老齢厚生年金の支給停止基準額は次のようになる。
・ 支給停止基準額（年額）＝（総報酬月額相当額＋「合算基本月額」－支給停止調整額（51万円））×1/2×（「1期間基本月額÷「合算基本月額」」×12
・ 1期間基本月額とは、第1号から第4号までの各号の厚生年金被保険者期間のいずれか1つの厚生年金被保険者期間を計算の基礎とする老齢厚生年金の額を12で除して得た額
・ この支給停止基準額が、第1号から第4号までの各号の厚生年金被保険者期間の1つの厚生年金被保険者期間を計算の基礎とする老齢厚生年金の額以上であるときは、その厚生年金被保険者期間を計算の基礎とする老齢厚生年金の全部の支給が停止される。
・ 例
・ 第1号老齢厚生年金（年金額）　60万円
・ 60万円÷12＝50000円（第1号老齢厚生年金の基本月額）
・ 第4号老齢厚生年金（年金額）　36万円
・ 36万円÷12＝30000円（第4号老齢厚生年金の基本月額）
・ 総報酬月額相当額　40万円
・ 「合算基本月額」　5万円＋3万円＝8万円
・ 支給停止（月額）　（40万円＋8万円－47万円）×1/2＝5000円
・ （40万円＋8万円－51万円）×1/2＝－15000円（停止なし）
・ 第1号老齢厚生年金の支給停止月額　5000×50000/80000＝3125円
・ 第4号老齢厚生年金の支給停止月額　5000×30000/80000＝1875円

【問題ID: 3863 / 科目: 国年法】
＜過去問＞
障害基礎年金等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本文において「現在」は令和3年4月11日とする。「障害等級2級の障害基礎年金の受給権者が、初診日に厚生年金保険の被保険者であった66歳のときである別の傷病について、障害認定日に障害等級3級に該当した場合、前後の障害を併合すると従前の障害基礎年金の障害の程度よりも増進するときは、障害基礎年金の額の改定を請求することができる。」
＜解説＞
×国年法34条4項/その他障害による額の改定請求は、65歳に達する日の前日までに障害の程度が増進し、その期間内に請求することが必要である。
＜関連レジュメ＞
・[国民年金法・重要箇所・Chapter5] ■ この特例は、平成29年8月1日施行の改正前の受給資格期間の短縮の特例を引き継ぐものである。
・ 昭和5年4月1日以前に生まれた者の特例（昭和60年国年法附則12条1項1号、別表1）
・ 保険料納付済期間、保険料免除期間、合算対象期間を合算した期間が生年月日に応じて21年から24年あれば25年以上の要件をみたしたものとみなされる。
・ 大正15年4月2日から昭和2年4月1日　21年
・ 昭和2年4月2日から昭和3年4月1日　22年
・ 昭和3年4月2日から昭和4年4月1日　23年
・ 昭和4年4月2日から昭和5年4月1日　24年
・ 昭和5年4月1日以前に生まれた者は、昭和36年4月1日（拠出制の国民年金の施行日）において31歳以上であり、60歳までの期間が短いことを考慮して、25年以上の要件も短縮することとした。大正15年4月2日以後に生まれたものが新年金制度の適用を受ける特例の対象者ということになる。
・ 厚生年金保険の中高齢者の特例（昭和60年国年法附則12条1項4号・5号、別表3）
・ 40歳（女子は35歳）以後の厚生年金保険の被保険者期間（第1号厚生年金被保険者期間に係るものに限る）が、生年月日に応じて15年から19年以上（このうち7年6ヶ月以上が第四種被保険者及び船員任意継続被保険者としての厚生年金保険の被保険者期間以外の者である場合に限る）あれば25年以上の要件を満たしたものとみなされる。
・ 35歳以後の第三種被保険者又は船員任意継続被保険者としての厚生年金保険の被保険者期間（第1号厚生年金被保険者期間に係るものに限る）が、生年月日に応じて19年から15年以上（このうち10年以上が繊維任意継続被保険者以外の厚生年金保険の被保険者期間である場合に限る）あれば25年以上の要件を満たしたものとみなされる。
・ 昭和22年4月1日まで　15年
・ 昭和22年4月2日から昭和23年4月1日まで　16年
・ 昭和23年4月2日から昭和24年4月1日まで　17年
・ 昭和24年4月2日から昭和25年4月1日まで　18年
・ 昭和25年4月2日から昭和26年4月1日まで　19年
・ 昭和61年4月1日前の旧厚生年金保険法では、40歳（女子、坑内員等は35歳）以後に15年加入期間があれば、老齢年金を支給することとし、その者が死亡した場合には、その遺族に遺族年金を支給することとしていた。これを昭和22年4月2日以後に生まれた者から段階的に延長することとした。
・ また、旧船員保険法においても、実期間の3分の4倍した期間が、35歳以上15年以上あれば老齢年金が支給されることになっていた。こうした措置を引き継いだ特例である。
・ 厚生年金の被保険者期間の特例（昭和60年国年法附則12条1項2号・3号・別表2）
・ 昭和31年4月1日以前に生まれた者（昭和61年4月1日において30歳以上の者）は被用者年金制度の加入期間が、単独又は合算して生年月日に応じて20年から24年あれば25年以上の要件を満たしたものとみなされる。
・ なお、ここでいう被用者年金制度の加入期間とは、一元化後の第1号厚生年金被保険者期間、第2号厚生年金被保険者期間、第3号厚生年金被保険者期間及び第4号厚生年金被保険者期間（一元化前の厚生年金保険の被保険者期間、交際組合の組合員期間など）のことである。
・ 昭和27年4月1日まで　20年
・ 昭和27年4月2日から昭和28年4月1日まで　21年
・ 昭和28年4月2日から昭和29年4月1日まで　22年
・ 昭和29年4月2日から昭和30年4月1日まで　23年
・ 昭和30年4月2日から昭和31年4月1日まで　24年
・ 昭和61年4月1日前の旧被用者年金制度の老齢年金は、原則として、20年の加入期間を要件として支給されていた。これを考慮して、長期要件に係る期間の要件を、昭和27年4月2日以後に生まれた者を対象として20年から段階的に延長することとしたものである。
・[国民年金法・重要箇所・Chapter13] ■ その他の受給権者の届出
・ 各年金共通
・ 氏名変更の届出　14日以内
・ 厚生労働大臣が住民基本台帳法の規定により当該受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないものに限る。
・ 住所変更の届出　14日以内
・ 厚生労働大臣が住民基本台帳法の規定により当該受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないものに限る。
・ 個人番号変更の届出　速やかに
・ 年金払渡方法等の変更の届出
・ 年金の払渡しを希望する金融機関又は当該金融機関の預金口座の名義を変更しようとするとき
・ 年金証書の再交付の申請
・ 年金証書を破り、汚しもしくは失ったとき又は年金証書に記載された氏名に変更があるとき
・ 受給権者の所在が1か月以上明らかでないときの届出　速やかに
・ 受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者が届出
・ 厚生労働大臣は、当該届書が提出されたときであって、必要があるときには、当該受給権者に対し、当該受給権者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができる。この場合であって、受給権者が、当該書類を提出しないときは年金給付の支払を一時差し止めることとされている。
・ 老齢基礎年金
・ 支給停止事由消滅の届出　速やかに
・ 併給調整により、又は繰上支給の老齢基礎年金の受給権者が被保険者であることにより老齢基礎年金の支給が停止されていた者の支給停止事由が消滅したとき
・ 振替加算の加算事由該当の届出　（老齢基礎年金の裁定請求後）速やかに
・ 特別支給の老齢基礎年金の裁定の請求書に所定の書類を添えたときその他の当該受給権者が振替加算の要件に該当したことを厚生労働大臣が確認できるときは不要
・ 障害基礎年金
・ 加算額対象者がある障害基礎年金の受給権者の届出（指定日前の3月以内に作成された診断書等を添付）　指定日までに
・ 障害基礎年金の額の全部につき支給が停止されているとき届出不要
・ 裁定が行われた日、額の改定が行われた日又は全額につき支給が停止されていた障害基礎年金の支給緒停止が解除された日以後1年以内に指定日が到来する年については届出不要
・ 障害基礎年金の受給権者に係る障害の現状に関する届出（指定月前3月以内に作成された診断書等を添付）　指定日までに
・ 障害基礎年金の受給権者であって、その障害の程度の診査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定した者について、指定した年だけ
・ 障害基礎年金の額の全部につき支給が停止されているときは届出不要
・ 20歳前障害急年金の受給権者に係る所得状況の届出（指定日前1月以内に作成）　指定日（9月30日）までに
・ 所得に関する当該書類が提出されているとき、厚生労働大臣が市町村から所得情報の提供を受けることにより、当該受給権者の所得について確認することができるとき又は当該障害基礎年金の額の全部に月支給が停止されているときは不要
・ 子を有するに至ったときの届出　14日以内
・ 加算額対象者に該当する子を有するに至ったとき
・ 加算額対象者不該当の届出　14日以内
・ 加算額対象者である子が、加算事由に該当しなくなったとき（年齢により加算事由に該当しなくなった場合は届出不要）
・ 加算額対象さ派の障害状態該当の届出　速やかに
・ 加算額の対象となっている18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が、障害状態に該当するに至ったとき
・ 障害状態不該当の届出　速やかに
・ 障害基礎年金の受給権者の障害の程度が、障害等級の3級にも該当しなくなったとき
・ 遺族基礎年金
・ 遺族基礎年金の受給権者である配偶者の届出　指定日までに
・ 遺族基礎年金の額の全部につき支給が停止されているときは届出不要
・ 裁定が行われた日又は遺族基礎年金の支給の停止が解除された日以後1年以内ｎ指定日が到来する年については届出不要
・ 遺族基礎年金の受給権者に係る障害の現状に関する届出（指定日前3月以内に作成された診断書等を添付）　指定日までに
・ 遺族基礎年金の額の全部につき支給が停止されているときは届出不要
・ 母子福祉年金又は準母子福祉年金が裁定替えされた遺族基礎年金の受給権者に係る所得状況の届出　指定日（9月30日）までに
・ 所得に関する当該書類が提出されているとき又は当該遺族基礎年金の額の全部につき支給が停止されているときは届出不要
・ 胎児出生による額の改定の請求　14日以内
・ 胎児であった子が出生したことにより、遺族基礎年金の額の改定の事由が生じたとき
・ 支給停止事由該当の届出　速やかに
・ 生計を同じくする父又は母があることにより支給停止事由に該当したとき
・ 失権の届出　14日以内
・ 遺族基礎年金の受給権者が失権事由に該当するに至ったとき（①死亡したとき、②配偶者にあっては、すべての子が失権事由に該当するに至ったとき、③子にあっては、年齢により失権事由に該当するに至ったときは不要）
・ 氏名の変更の理由の届出　14日以内
・ 氏名を変更した場合であって、厚生労働大臣が住民基本台帳法の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる物であるため氏名変更の届出の提出を要しないとき
・ 寡婦年金にも同様の規定がある。
・[国民年金法・重要箇所・Chapter3] ■ 合算期間
・ 任意加入等の期間
・ 昭和36年4月1日以後の期間で20歳以上60歳未満の期間
・ 学生（平成3年4月1日前の期間に限る）
・ 海外在住者など
・ 任意脱退の承認を受けた者
・ 昭和55年3月31日まで国会議員
・ 昭和56年12月31日まで国内居住外国人
・ 外国在住者で日本に帰化、永住許可を受けた者の昭和61年4月1日前の在外期間
・ いわゆる任意未加入期間、任意加入未納期間
・ 厚生年金保険の被保険者期間
・ 昭和36年4月1日前
・ 通算対象期間のうち、昭和36年4月1日前の期間
・ 昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの間に通算対象期間を有していないが、昭和61年4月1日以後に保険料納付済期間又は保険料免除期間を有するに至った場合→第1号厚生年金被保険者期間のうち、昭和36年4月1日前の期間
・ 昭和36年4月1日以後昭和61年4月1日前
・ 昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの第1号から第4号厚生年金被保険者期間（当時の厚生年金保険・船員保険の被保険者期間、共済組合の組合員期間）のうち、次の期間
・ 20歳未満及び60歳以後の期間
・ 脱退手当金の計算の基礎となった期間のうち、昭和36年4月1日以後の期間（大正15年4月2日以後生まれの者で、昭和61日4月1日から65歳に達する日の前日までに保険料納付済期間又は保険料免除期間を有するに至った場合に限る）
・ 共済組合が支給する退職年金、減額退職年金の年金額の計算の対象となった期間のうち、昭和36年4月1日以後の期間（昭和61年3月31日において、その受給権者が55歳に達していないものに限る）
・ 共済組合が支給した退職一時金（制定で定めるものに限る）の計算の基礎となった期間のうち、昭和36年4月1日以後の期間
・ 昭和61年4月1日以後
・ 第2号被保険者としての被保険者期間のうち、20歳未満及び60歳以後の期間
・[国民年金法・重要箇所・Chapter4] ■ 各種の障害基礎年金の主要な要件を整理しておきます。
・ 障害基礎年金（30条）
・ 保険料納付済要件→〇
・ 初診日要件→〇
・ 障害認定日要件→〇
・ 65歳前障害等級該当→×
・ 65歳前請求→×
・ 事後重症（30条の2）
・ 保険料納付要件→〇
・ 初診日要件→〇
・ 障害認定日要件→×
・ 65歳前障害等級該当→〇
・ 65歳前請求→〇
・ 基準障害（30条の3）
・ 保険料納付要件→〇
・ 初診日要件→〇
・ 障害認定日要件→なし
・ 65歳前障害等級該当→〇
・ 65歳前請求→×
・ 20歳前障害（30条の4）
・ 保険料納付要件→×
・ 初診日要件→×（20歳未満であること）
・ 障害認定日要件→〇
・ 65歳前障害等級該当→なし
・ 65歳前請求→なし
・ 20歳前事後重症（30条の4）
・ 保険料納付要件→×
・ 初診日要件→×（20歳未満であること）
・ 障害認定日要件→×
・ 65歳前障害等級該当→〇
・ 65歳前請求→〇
・[国民年金法・重要箇所・Chapter3] ■ 昭和61年4月1日前の期間2（第1号厚生年金被保険者期間）
・ 昭和36年4月1日前の期間（昭和36年4月1日以後に公的年金の加入期間があるもので、昭和36年4月1日以後の被保険者期間と合わせて1年以上であるものに限る（通算対象期間）
・ 昭和36年4月1日以後の被保険者期間と合わせて1年以上
・ 昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの間に通算対象期間を有しない者が、昭和61年4月1日以後に保険料納付済期間又は保険料免除期間を有するに至った場合におけるその者の第1号厚生年金被保険者期間のうち、昭和36年4月1日前の期間に係るもの（ただし、昭和61年4月1日以後の期間と合わせて1年以上である期間に限る）
・ 昭和61年4月1日以後の期間と合わせて1年以上
・ 昭和36年4月1日以後の期間のうち、20歳未満の期間及び60歳以上の期間
・ 旧厚生年金保険法又は旧船員保険法による脱退手当金の計算の基礎となった期間のうち、昭和36年4月1日以後の期間（大正15年4月2日以後生まれの者で、昭和61年4月1日から65歳に達する日の前日までの間に保険料納付済期間又は保険料免除期間を有するに至った場合に限る）

【問題ID: 4099 / 科目: 国年法】
＜過去問＞
令和4年度の国民年金保険料の月額は、17,000円に保険料改定率を乗じて得た額を10円未満で端数処理した16,590円である。
＜解説＞
〇国年法87条3項/設問のとおり。なお、保険楼改定率は、平成18年度以降、毎年度、当該年度の前年度の保険料改定率に名目賃金変動率（＝当該年度の初日の属する年の2年前の物価変動率に当該年度の初日の属すると年の4年前の年度の実質賃金変動率を乗じて得た率）を乗じて得た率を基準として改定し、政令で定めることとされている。
＜関連レジュメ＞
・[国民年金法・重要箇所・Chapter3] ■ 基準年度後特別調整率とは
・ 「前年度の特別調整率×物価変動率（物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率）×調整率÷基準年度以後算定率（物価変動率又は名目手取り賃金変動率が1を下回るときは、調整率）
・ 毎年度、「物価変動率（物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率）×調整率÷基準年度以後算出率（物価変動率又は名目手取り賃金変動率が1を下回るときは、調整率）」を基準
・[国民年金法・重要箇所・Chapter3] ■ 既裁定者（国年法27条の3）
・ 受給者が65歳に達した日の属する年度の初日の属する年の3年後の年の4月1日の属する年度以後において適用された改定率（基準年度以後改定率）の改定については、国民年金法27条の2の規定にかかわらず、物価変動率（物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率）を基準とする。
・ 68歳到達年度以後（基準年度以後）は、「物価変動率」を基準とした改定を行う。
・ 物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率
・[国民年金法・重要箇所・Chapter11] ■ 上記の保険料改定率は、毎年度、当該年度の前年度の保険料改定率に次に掲げる率を乗じて得た率を基準として改定し、当該年度に属する月の月分の保険料について適用する。
・ 当該年度の初日に属する年の3年前の年の物価指数に対する当該年度の初日の属する年の前々年の物価指数の比率
・ 以下の1に掲げる率を2に掲げる率で除して得た率の3乗根となる率
・ 当該年度の初日に属する年の6年前の4月1日の属する年度における厚生年金保険の被保険者に係る標準報酬平均額に対する当該年度の初日の属する年の3年前の年の4月1日に属する年度における厚生年金保険の被保険者に係る標準報酬平均額の比率
・ 当該年度の初日の属する年の6年前の年における物価指数に対する当該年度の初日の属する年の3年前の年における物価指数の比率
・ 上記の規定による保険料改定率の改定の措置は、政令で定める。（国年法87条3項から6項）
・[国民年金法・重要箇所・Chapter11] ■ 具体的には、令和3年度の保険料改定率が0.977であったため、令和3年度の保険料は、17000円×0.977＝16610円となった。また、平成26年度から国民年金保険料の2年前納が可能とされたから、令和4年度の保険料改定率も定められた。具体的には、令和4年度の保険料改定率が0.976であったため、令和4年度の保険料は、17000円×0.976=16,590円となった。
・[国民年金法・重要箇所・Chapter11] ■ 保険料・付加保険料のまとめ
・ 保険料
・ 納付義務
・ 被保険者期間の計算の基礎となる月（資格取得月から資格喪失月の前月）
・ 追納→〇
・ 前納→〇
・ 1月あたり
・ 17000円×保険料改定率（0.977）＝16610円（令和3年度）
・ 17000円×保険料改定率（0.976）＝16590円（令和4年度）
・ 2年前納制の導入により、2年度分（令和3年度及び令和4年度）の保険料改定率が定められた
・ その他の重要事項
・ 前納は、6月又は1年を単位
・ 前納された保険料について保険料納付済期間又は保険料一部免除期間を計算する場合、前納に係る期間の各月が経過した際に、それぞれその月の保険料が納付されたものとみなす。
・ 付加保険料
・ 納付義務
・ 本来の保険料の納付が行われた月又は産前産後期間の保険料免除の規定により納付を免除された保険料に係る期間の各月
・ 追納→×（免除・免除分の追納はできない）
・ 前納→〇
・ 1月あたり　400円
・ その他重要事項
・ 任意加入被保険者→〇
・ 特例による任意保険被保険者→×
・ 国民年金基金加入員→×
・ 農業者年金の被保険者→〇（強制）
・ 保険料の納付の免除を受けている者→×
・ 一部につき保険料を納付することを要しない者→×

【問題ID: 4510 / 科目: 厚年法】
＜過去問＞
配偶者に係る加給年金額が加算された老齢厚生年金について、その対象となる配偶者が繰上げ支給の老齢基礎年金を受けるときは、当該配偶者については65歳に達したものとみなされ、加給年金額に相当する部分が支給されなくなる。
＜解説＞
×厚年法46条6項/加給年金額の加算対象となる配偶者が、繰上げ支給の老齢基礎年金の支給を受けても、配偶者については加給年金額は支給停止されず、配偶者が65歳に達するまで加算される。
＜関連レジュメ＞
・[厚生年金保険法・重要箇所・Chapter3] ■ 第2号から第4号厚生年金被保険者であり、又は第2号から第4号厚生年金被保険者期間を有する女子については、男子と同様に取り扱われる。（一元化前の共済年金制度の規定を維持）
・ 60歳から特別支給の老齢厚生年金が支給されるもの
・ 男子　昭和16年4月1日以前生まれ
・ 女子　昭和21年4月1日以前生まれ
・ 60歳から65歳まで特別支給の老齢厚生年金
・ 65歳以上　老齢基礎年金＋老齢厚生年金
・ 特別支給の老齢厚生年金の支給開始が61歳から64歳までの者
・ 男子　昭和16年4月2日から昭和18年4月1日まで
・ 女子　昭和21年4月2日から昭和23年4月1日まで
・ 60歳から61歳　部分年金
・ 61歳から65歳　特別支給の老齢厚生年金
・ 65歳以上　老齢基礎年金＋老齢厚生年金
・ 男子　昭和18年4月2日から昭和20年4月1日まで
・ 女子　昭和23年4月2日から昭和25年4月1日まで
・ 60歳から62歳まで　部分年金
・ 62歳から65歳まで　特別支給の老齢厚生年金
・ 65歳以上　老齢基礎年金＋老齢厚生年金
・ 男子　昭和20年4月2日から昭和22年4月1日まで
・ 女子　昭和25年4月2日から昭和27年4月1日まで
・ 60歳から63歳まで　部分年金
・ 63歳から65歳まで　特別支給の老齢厚生年金
・ 65歳以上　老齢基礎年金＋老齢厚生年金
・ 男子　昭和22年4月2日から昭和24年4月1日まで
・ 女子　昭和27年4月2日から昭和29年4月1日まで
・ 60歳から64歳まで　部分年金
・ 64歳から65歳まで　特別支給の老齢厚生年金
・ 65歳以上　老齢厚生年金＋老齢基礎年金
・ 男子　昭和24年4月2日から昭和28年4月1日まで
・ 女子　昭和29年4月2日から昭和33年4月1日まで
・ 60歳から65歳まで　部分年金
・ 65歳以上　老齢厚生年金＋老齢基礎年金
・ 男子　昭和28年4月2日から昭和30年4月1日まで
・ 女子　昭和33年4月2日から昭和35年4月1日まで
・ 61歳から65歳まで　部分年金
・ 65歳以上　老齢厚生年金＋老齢基礎年金
・ 男子　昭和30年4月2日から昭和32年4月1日まで
・ 女子　昭和35年4月2日から昭和37年4月1日まで
・ 62歳から65歳まで　部分年金
・ 65歳以上　老齢厚生年金＋老齢基礎年金
・ 男子　昭和32年4月2日から昭和34年4月1日まで
・ 女子　昭和37年4月2日から昭和39年4月1日まで
・ 63歳から65歳まで　部分年金
・ 65歳以上　老齢厚生年金＋老齢基礎年金
・ 男子　昭和34年4月2日から昭和36年4月1日まで
・ 女子　昭和39年4月2日から昭和41年4月1日まで
・ 64歳から65歳まで　部分年金
・ 65歳以上　老齢厚生年金＋老齢基礎年金
・ 男子　昭和36年4月2日以降
・ 女子　昭和41年4月2日以降
・ 65歳以上　老齢厚生年金＋老齢基礎年金
・[厚生年金保険法・重要箇所・Chapter8] ■ 例外的に異なる支給事由であっても併給が行われる場合（いずれも65歳以後に限る）は以下のとおりです。
・ 老齢厚生年金
・ 老齢厚生年金＋障害基礎年金
・ 遺族厚生年金＋老齢厚生年金＋障害基礎年金
・ 遺族厚生年金＋老齢厚生年金＋老齢基礎年金
・ 老齢厚生年金は、障害厚生年金、遺族基礎年金とは併給できない。
・ 上記1,2のように、老齢厚生年金と障害基礎年金が併給される場合に、障害基礎年金の子の加算が行われているときは、老齢厚生年金のうちその子に係る加給年金額に相当する部分の支給が停止される。
・ 上記2,3の場合、老齢厚生年金と遺族厚生年金との間で支給調整が行われる→老齢厚生年金が全額支給され、老齢厚生年金との差額分が遺族厚生年金として支給される。
・ 2の場合、遺族厚生年金のうち経過的寡婦加算額に相当する部分の支給が停止される。
・ 遺族厚生年金
・ 遺族厚生年金＋老齢基礎年金
・ 遺族厚生年金＋障害基礎年金
・ 遺族厚生年金は、障害厚生年金とは併給できない。
・ 1の場合、付加年金の受給権を有するときは、付加年金も併給される。
・ 2の場合、遺族厚生年金のうち経過的寡婦加算額に相当する部分の支給が停止される。
・ 旧法との併給調整
・ 基本的な組み合わせは、新法での仕組みと同様である。ただし、次のいずれかの組み合わせの場合は、65歳以後に限り特例的に併給される。
・ 旧厚年法の遺族年金＋老齢基礎年金
・ 遺族厚生年金＋旧国民年金法の老齢年金
・ 遺族厚生年金＋旧厚年法の老齢年金の1/2
・ 旧厚生年金保険法による遺族年金は、旧厚生年金保険法の老齢年金の2分の1に相当する年金である。
・ 旧厚生年金保険法による老齢年金は、特別支給の老齢厚生年金と同様の給付がなされる。
・ 老齢厚生年金＋旧国民年金法による障害年金
・ 遺族厚生年金＋旧国民年金法による障害年金
・ 遺族厚生年金＋老齢厚生年金＋旧国民年金法による障害年金
・ 6の場合、老齢厚生年金と遺族厚生年金との間で支給調整が行われる。→老齢厚生年金が全額支給され、老齢厚生年金との差額が遺族厚生年金として支給される。
・ 5,6の場合、遺族厚生年金のうち経過的寡婦加算額に相当する部分の支給が停止される。
・ 3と同様の調整は、旧厚年法の補完お老齢関係の年金と厚年法の遺族関係の年金とのあいだでも行われる。旧厚年法による年金たる保険給付のうち老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金は、その受給権者が遺族厚生年金もしくは特例遺族年金又は遺族共済年金の支給を受けるときは、当該老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金の額の2分の1に相当する部分を支給（残りの2分の1に相当する部分は支給停止）
・[厚生年金保険法・重要箇所・Chapter10] ■ 離婚時みなし被保険者期間は年金額を計算する場合は、通常の被保険者期間と同様の効果を持つが、以下に示すような法的な制約や特徴も併せ持っている。
・ 加給年金額の支給要件である「240月以上の被保険者期間」には離婚時みなし被保険者期間は算入されない。例えば、厚生年金保険の被保険者期間が10年である第2号改定者が10年分の離婚時みなし被保険者期間を分割された時点で要件に該当する子が板としても、加給年金額は支給されない。（厚年法44条1項の読み替え）
・ 在職老齢年金を計算する上で使用する総報酬月額相当額には、改定後の標準賞与額ではなく、改定前の標準賞与額を使用する。離婚後の在職老齢年金の支給停止額は、本来は離婚後の自身の報酬で計算されるべきであるが、総報酬月額相当額には過去1年間の賞与も含まれている。総報酬月額相当額に賞与の分割まで反映されてしまうと、自分自身の離婚後の賞与が増減したわけでもないのに支給停止額が増減するという不合理が生じる。結果的に妻の支給停止額が増えてしまい、分割前よりも実際ん支給額が減るということもありうるからである。（厚年法46条1項、平成6年厚年法附則21条1項の読み替え）
・ 離婚時みなし被保険者期間を有する者が死亡した場合で、一定の遺族がいる場合は長期要件の遺族厚生年金が支給される。例えば、ずっと第1号被保険者で老齢基礎年金の受給資格を満たしていた第2号改定者が離婚時みなし被保険者期間を有していて死亡した場合は、その期間から計算された遺族厚生年金がその遺族に支給される。（厚年法58条1項の読み替え）
・ 特別支給の老齢厚生年金の支給要件である「1年以上被保険者期間」に離婚時みなし被保険者期間は算入されない。例えば、25年間第1号被保険者であった者に5年間分の離婚時みなし被保険者期間が分割され60歳に達したとしても65歳前からの特別支給の老齢厚生年金は支給されない。ただし、60歳前から1年以上の被保険者期間を有している場合は60歳で、もしくは60歳以降に厚生年金に加入し離婚時みなし被保険者期間以外の被保険者期間が1年以上になった時点で、特別支給の老齢厚生年金の受給権は取得できるので、その場合は65歳未満であっても離婚時みなし被保険者期間分も加算した特別支給の老齢厚生年金を受給できることになる。また、65歳前に厚生年金に加入した期間が1年未満のまま65歳になった場合は、65歳から離婚時みなし被保険者期間分も加味した老齢厚生年金は受給することができる。（厚年法附則8条2号の読み替え）
・ 特別支給の老齢厚生年金の定額部分を計算する際の被保険者期間の月数に離婚時みなし被保険者期間は算入しない。例えば、厚生年金の加入期間が25年の第2号改定者の10年分の離婚時みなし被保険者期間が分割された場合、報酬比例部分は35年分で計算するが、定額部分は25年分で計算する。（厚年法附則9条の2第2項1号の読み替え）
・ 特別支給の老齢厚生年金の長期加入者の特例の要件である「44年以上の加入」には離婚時みなし被保険者期間は算入されない。例えば、35年間の被保険者期間を持つ第2号改定者に10年分の離婚時みなし被保険者期間が分割され、被保険者の資格を喪失しているとしても長期加入者の特例の適用を受けることはできない。（厚年法附則9条の3第1項の読み替え）
・ 昭和36年4月から昭和61年3月までの厚生年金の被保険者期間は国民年金法上は「保険料納付済期間とみなす」とされるが、このみなされた期間に離婚時みなし被保険者期間は算入されない。上記からわかることは、離婚時みなし被保険者期間は「年金額の計算の基礎」とはなるが、「保険料納付済期間」と同じものではなく、老齢基礎年金の受給資格の判断時には参入されないということである。例えば、第2号改定者がずっと第1号被保険者でありながら保険料を滞納していても、離婚により離婚時みなし被保険者期間を10年分分割を受けたとしても、老齢基礎年金及び老齢厚生年金の受給権は発生しないのである。（昭和60年厚年法附則8条2項1号の読み替え）
・ 振替加算が加算された老齢基礎年金の受給権者が、老齢厚生年金（その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が原則として240以上ある者に限る）を受給できるときは、振替加算は行われないが、この「240月以上の被保険者期間」に離婚時みなし被保険者期間は算入されるため、振替加算が、離婚時みなし被保険者期間を含めて240月以上となったときは、振替加算は行われなくなる。（昭和60年国年法附則14条1項1号の読み替え）
・ 旧令共済組合の期間を有する者の特例（特例老齢年金、特例遺族年金）、脱退一時金の被保険者期間にも離婚時みなし被保険者期間は算入されない。（厚年法附則28条の2、28条の3、28条の4、29条1項ほかの読み替え）
・[厚生年金保険法・重要箇所・Chapter15] ■ 受給権者が行う主な届出
・ 厚生労働大臣が指定する日（指定日）までに
・ 機構保存本人確認情報の提供を受けることができない受給権者に係る届出
・ 加給年金額の対象者がある老齢厚生年金の受給権者等の届出
・ 加給年金額の対象者である子について、その障害の程度の診査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定した者（障害の現状に関する医師等の診断書）
・ 老齢厚生年金の全額につき支給が停止されているとき及び老齢厚生年金の裁定が行われた日以後1年以内に指定日が到来する年については不要
・ 老齢厚生年金の受給権者に係る障害の現状に関する届出
・ 老齢厚生年金の受給権者であって、その障害の程度の診査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定した者（その障害の現状に関する医師等の診断書）
・ 老齢厚生年金の全額につき支給が停止されているときは不要
・ 加給年金額の対象者がある障害厚生年金の受給権者の届出
・ 引き続き受給権者によって生計を維持している者
・ 障害厚生年金の額の全額につき支給が停止されているとき及び障害厚生年金の裁定が行われた日、額の改定が行われた日並びに全額支給停止の解除が行われた日以後1年以内に指定日が到来する年については不要
・ 障害厚生年金の受給権者に係る障害の現状に関する届出
・ 障害厚生年金の受給権者であって、その障害の程度の診査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定したもの（その障害の現状に関する医師等の診断書）
・ 障害厚生年金の全額につき支給が停止されているときは不要
・ 遺族厚生年金の受給権者等に係る障害の現状に関する届出
・ 遺族厚生年金の受給権者であって、その障害の程度の診査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定したもの（その障害の現状に関する医師等の診断書）
・ 遺族厚生年金の額の全部につき支給が停止されているときは、不要
・ 10日以内
・ 氏名変更の届出
・ 住所変更の届出
・ 厚生労働大臣が住民基本台帳法の規定により当該受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができない受給権者に限る
・ 死亡の届出
・ 厚生労働大臣が住民基本台帳法の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる受給権者の死亡について、死亡の日から7日以内に戸籍法の規定による死亡の届出をした場合は、届出不要
・ 胎児出生の届出
・ 加給年金額対象者不該当の届出
・ 配偶者が65歳に達した場合
・ 子について18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了した場合又は障害等級1級・2級にある子が20歳に達した場合、届出不要
・ 加給年金額対象者不該当の届出
・ 配偶者が65歳に達した場合、届出不要
・ 配偶者を有するに至ったときの届出
・ 障害等級1級又は2級の障害厚生年金の受給権者が、配偶者を有するに至った場合に提出
・ 業務上障害補償の該当の届出
・ 失権の届出
・ ただし、子又は孫について18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了した場合、子又は孫が20歳に達した場合は届出不要
・ 氏名の変更の理由の届出
・ 氏名を変更した場合であって、厚生労働大臣が住民基本台帳法の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者であるため氏名変更の届書の提出を要さないとき
・ 速やかに
・ 個人番号の変更の届出
・ 加給年金額対象者の障害状態該当の届出
・ 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が障害等級う1級・2級の障害の状態ん該当した場合に提出
・ 障害者特例不該当の届出
・ 3級以上の障害状態に該当しなくなり、障害者の特例に該当しなくなったとき
・ 国会議員等になったときの支給停止の届出
・ 国会議員等になったとき
・ 老齢厚生年金の受給権者でない被保険者が国会議員等になっても届出不要
・ 障害不該当の届出
・ 障害等級2級の障害厚生年金の受給権者について、その障害の程度が障害等級3級にも該当しない程度となったときは、障害厚生年金又は当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金のいずれかについて、障害不該当の届出を日本年金機構に提出すれば良い
・ 障害状態該当の届出
・ 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子又は孫が障害等級1級又は2級の障害の状態に該当した場合に提出
・ 期限なし
・ 年金払渡方法等の変更の届出
・ 年金証書再交付の申請
・[厚生年金保険法・重要箇所・Chapter11] ■ 老齢厚生年金の支給停止の特例（厚年法78条の29）
・ 2以上の種別の被保険者であった期間を有する者について、在職老齢年金の支給調整を適用する場合には、第1号から第4号までの各号の厚生年金被保険者期間のうちいずれか1つの厚生年金被保険者期間を計算の基礎とする老齢厚生年金の受給権者が被保険者である日が属する月において適用されることとなる。
・ この場合、第1号から第4号までの各号の厚生年金被保険者期間のうちいずれか1つの厚生年金被保険者期間を計算の基礎とする老齢厚生年金の額を合算して得た額を12で除して得た額を基本月額（合算基本月額）とし、総報酬月額相当額と「合算基本月額」との合計額を支給停止調整額（51万円）と比較して、支給停止基準額を計算する。
・ なお、1つの厚生年金被保険者期間を計算の基礎とする老齢厚生年金の支給停止基準額は次のようになる。
・ 支給停止基準額（年額）＝（総報酬月額相当額＋「合算基本月額」－支給停止調整額（51万円））×1/2×（「1期間基本月額÷「合算基本月額」」×12
・ 1期間基本月額とは、第1号から第4号までの各号の厚生年金被保険者期間のいずれか1つの厚生年金被保険者期間を計算の基礎とする老齢厚生年金の額を12で除して得た額
・ この支給停止基準額が、第1号から第4号までの各号の厚生年金被保険者期間の1つの厚生年金被保険者期間を計算の基礎とする老齢厚生年金の額以上であるときは、その厚生年金被保険者期間を計算の基礎とする老齢厚生年金の全部の支給が停止される。
・ 例
・ 第1号老齢厚生年金（年金額）　60万円
・ 60万円÷12＝50000円（第1号老齢厚生年金の基本月額）
・ 第4号老齢厚生年金（年金額）　36万円
・ 36万円÷12＝30000円（第4号老齢厚生年金の基本月額）
・ 総報酬月額相当額　40万円
・ 「合算基本月額」　5万円＋3万円＝8万円
・ 支給停止（月額）　（40万円＋8万円－47万円）×1/2＝5000円
・ （40万円＋8万円－51万円）×1/2＝－15000円（停止なし）
・ 第1号老齢厚生年金の支給停止月額　5000×50000/80000＝3125円
・ 第4号老齢厚生年金の支給停止月額　5000×30000/80000＝1875円

【問題ID: 4486 / 科目: 厚年法】
＜過去問＞
老齢厚生年金の裁定をするとき、当該被保険者の厚生年金保険の被保険者期間に、12000円未満の標準報酬月額の期間がある場合には、この期間の標準報酬月額は12000円とみなし、平均標準報酬月額を計算する。
＜解説＞
×昭和44年厚年法附則3条/旧船員保険の標準報酬月額の再評価については、12000円とされているが、その他の被保険者に対しては、昭和44年11月1日前の期間について10000円を満たないときには10000円とされている。
＜関連レジュメ＞
・[厚生年金保険法・重要箇所・Chapter10] ■ 離婚時みなし被保険者期間は年金額を計算する場合は、通常の被保険者期間と同様の効果を持つが、以下に示すような法的な制約や特徴も併せ持っている。
・ 加給年金額の支給要件である「240月以上の被保険者期間」には離婚時みなし被保険者期間は算入されない。例えば、厚生年金保険の被保険者期間が10年である第2号改定者が10年分の離婚時みなし被保険者期間を分割された時点で要件に該当する子が板としても、加給年金額は支給されない。（厚年法44条1項の読み替え）
・ 在職老齢年金を計算する上で使用する総報酬月額相当額には、改定後の標準賞与額ではなく、改定前の標準賞与額を使用する。離婚後の在職老齢年金の支給停止額は、本来は離婚後の自身の報酬で計算されるべきであるが、総報酬月額相当額には過去1年間の賞与も含まれている。総報酬月額相当額に賞与の分割まで反映されてしまうと、自分自身の離婚後の賞与が増減したわけでもないのに支給停止額が増減するという不合理が生じる。結果的に妻の支給停止額が増えてしまい、分割前よりも実際ん支給額が減るということもありうるからである。（厚年法46条1項、平成6年厚年法附則21条1項の読み替え）
・ 離婚時みなし被保険者期間を有する者が死亡した場合で、一定の遺族がいる場合は長期要件の遺族厚生年金が支給される。例えば、ずっと第1号被保険者で老齢基礎年金の受給資格を満たしていた第2号改定者が離婚時みなし被保険者期間を有していて死亡した場合は、その期間から計算された遺族厚生年金がその遺族に支給される。（厚年法58条1項の読み替え）
・ 特別支給の老齢厚生年金の支給要件である「1年以上被保険者期間」に離婚時みなし被保険者期間は算入されない。例えば、25年間第1号被保険者であった者に5年間分の離婚時みなし被保険者期間が分割され60歳に達したとしても65歳前からの特別支給の老齢厚生年金は支給されない。ただし、60歳前から1年以上の被保険者期間を有している場合は60歳で、もしくは60歳以降に厚生年金に加入し離婚時みなし被保険者期間以外の被保険者期間が1年以上になった時点で、特別支給の老齢厚生年金の受給権は取得できるので、その場合は65歳未満であっても離婚時みなし被保険者期間分も加算した特別支給の老齢厚生年金を受給できることになる。また、65歳前に厚生年金に加入した期間が1年未満のまま65歳になった場合は、65歳から離婚時みなし被保険者期間分も加味した老齢厚生年金は受給することができる。（厚年法附則8条2号の読み替え）
・ 特別支給の老齢厚生年金の定額部分を計算する際の被保険者期間の月数に離婚時みなし被保険者期間は算入しない。例えば、厚生年金の加入期間が25年の第2号改定者の10年分の離婚時みなし被保険者期間が分割された場合、報酬比例部分は35年分で計算するが、定額部分は25年分で計算する。（厚年法附則9条の2第2項1号の読み替え）
・ 特別支給の老齢厚生年金の長期加入者の特例の要件である「44年以上の加入」には離婚時みなし被保険者期間は算入されない。例えば、35年間の被保険者期間を持つ第2号改定者に10年分の離婚時みなし被保険者期間が分割され、被保険者の資格を喪失しているとしても長期加入者の特例の適用を受けることはできない。（厚年法附則9条の3第1項の読み替え）
・ 昭和36年4月から昭和61年3月までの厚生年金の被保険者期間は国民年金法上は「保険料納付済期間とみなす」とされるが、このみなされた期間に離婚時みなし被保険者期間は算入されない。上記からわかることは、離婚時みなし被保険者期間は「年金額の計算の基礎」とはなるが、「保険料納付済期間」と同じものではなく、老齢基礎年金の受給資格の判断時には参入されないということである。例えば、第2号改定者がずっと第1号被保険者でありながら保険料を滞納していても、離婚により離婚時みなし被保険者期間を10年分分割を受けたとしても、老齢基礎年金及び老齢厚生年金の受給権は発生しないのである。（昭和60年厚年法附則8条2項1号の読み替え）
・ 振替加算が加算された老齢基礎年金の受給権者が、老齢厚生年金（その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が原則として240以上ある者に限る）を受給できるときは、振替加算は行われないが、この「240月以上の被保険者期間」に離婚時みなし被保険者期間は算入されるため、振替加算が、離婚時みなし被保険者期間を含めて240月以上となったときは、振替加算は行われなくなる。（昭和60年国年法附則14条1項1号の読み替え）
・ 旧令共済組合の期間を有する者の特例（特例老齢年金、特例遺族年金）、脱退一時金の被保険者期間にも離婚時みなし被保険者期間は算入されない。（厚年法附則28条の2、28条の3、28条の4、29条1項ほかの読み替え）
・[厚生年金保険法・重要箇所・Chapter3] ■ 平均標準報酬月額等（昭和44年厚年法附則3条、4条、昭和51年厚年法附則35条等）
・ 平均標準報酬月額の原始的な計算
・ 平均標準報酬月額は、被保険者期間中の標準報酬月額を平均した額であり、次の式で計算される。
・ 平均標準報酬月額＝（被保険者であった期間の標準報酬月額の額）/被保険者であった期間の総月数
・ 昭和32年10月1日前の被保険者期間を有する者についての平均標準報酬月額の計算（略）
・ 平均標準報酬月額を計算する場合に、昭和44年11月1日前に10000円未満の標準報酬月があるときは、これを10000円として計算する（昭和44年厚年法附則3条）
・[厚生年金保険法・重要箇所・Chapter3] ■ 第2号から第4号厚生年金被保険者であり、又は第2号から第4号厚生年金被保険者期間を有する女子については、男子と同様に取り扱われる。（一元化前の共済年金制度の規定を維持）
・ 60歳から特別支給の老齢厚生年金が支給されるもの
・ 男子　昭和16年4月1日以前生まれ
・ 女子　昭和21年4月1日以前生まれ
・ 60歳から65歳まで特別支給の老齢厚生年金
・ 65歳以上　老齢基礎年金＋老齢厚生年金
・ 特別支給の老齢厚生年金の支給開始が61歳から64歳までの者
・ 男子　昭和16年4月2日から昭和18年4月1日まで
・ 女子　昭和21年4月2日から昭和23年4月1日まで
・ 60歳から61歳　部分年金
・ 61歳から65歳　特別支給の老齢厚生年金
・ 65歳以上　老齢基礎年金＋老齢厚生年金
・ 男子　昭和18年4月2日から昭和20年4月1日まで
・ 女子　昭和23年4月2日から昭和25年4月1日まで
・ 60歳から62歳まで　部分年金
・ 62歳から65歳まで　特別支給の老齢厚生年金
・ 65歳以上　老齢基礎年金＋老齢厚生年金
・ 男子　昭和20年4月2日から昭和22年4月1日まで
・ 女子　昭和25年4月2日から昭和27年4月1日まで
・ 60歳から63歳まで　部分年金
・ 63歳から65歳まで　特別支給の老齢厚生年金
・ 65歳以上　老齢基礎年金＋老齢厚生年金
・ 男子　昭和22年4月2日から昭和24年4月1日まで
・ 女子　昭和27年4月2日から昭和29年4月1日まで
・ 60歳から64歳まで　部分年金
・ 64歳から65歳まで　特別支給の老齢厚生年金
・ 65歳以上　老齢厚生年金＋老齢基礎年金
・ 男子　昭和24年4月2日から昭和28年4月1日まで
・ 女子　昭和29年4月2日から昭和33年4月1日まで
・ 60歳から65歳まで　部分年金
・ 65歳以上　老齢厚生年金＋老齢基礎年金
・ 男子　昭和28年4月2日から昭和30年4月1日まで
・ 女子　昭和33年4月2日から昭和35年4月1日まで
・ 61歳から65歳まで　部分年金
・ 65歳以上　老齢厚生年金＋老齢基礎年金
・ 男子　昭和30年4月2日から昭和32年4月1日まで
・ 女子　昭和35年4月2日から昭和37年4月1日まで
・ 62歳から65歳まで　部分年金
・ 65歳以上　老齢厚生年金＋老齢基礎年金
・ 男子　昭和32年4月2日から昭和34年4月1日まで
・ 女子　昭和37年4月2日から昭和39年4月1日まで
・ 63歳から65歳まで　部分年金
・ 65歳以上　老齢厚生年金＋老齢基礎年金
・ 男子　昭和34年4月2日から昭和36年4月1日まで
・ 女子　昭和39年4月2日から昭和41年4月1日まで
・ 64歳から65歳まで　部分年金
・ 65歳以上　老齢厚生年金＋老齢基礎年金
・ 男子　昭和36年4月2日以降
・ 女子　昭和41年4月2日以降
・ 65歳以上　老齢厚生年金＋老齢基礎年金
・[厚生年金保険法・重要箇所・Chapter3] ■ まとめ
・ 報酬比例部分（平成16年度改正後の式）
・ 平成15年3月までの被保険者期間分
・ 平均標準報酬月額（再評価率）×乗率（7.125/1000）×被保険者期間の月数
・ 平成15年4月以後の被保険者期間分
・ 平均標準報酬月額（再評価率）×乗率（5.481/1000）×被保険者期間の月数
・ 平均標準報酬月額とは、平成15年4月以後の各月の標準報酬月額及び標準賞与額に再評価率を乗じて得た額の総額を被保険者期間の月数で除した額をいう
・ 乗率　生年月日による読み替えあり
・ 経過的加算
・ （定額部分の額）−（昭和36年4月1日以後の20歳以上60歳未満の厚生年金保険の被保険者期間で計算した老齢基礎年金相当額）
・ 加給年金額
・ 老齢厚生年金（年金額の計算の基礎となる被保険者期間のつく数が240（中高齢者の特例に該当する者は、その期間）以上ある者に限る）のう旧県社が、その権利を取得した当時その者によって生計を維持していたその者に以下の者がいるときは、加給年金額が加算される
・ 65歳未満の配偶者　又は
・ 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子　又は、20歳未満で障害等級1級又は2級の障害の状態にある子
・ ただし、平成18年4月より障害基礎年金と老齢厚生年金（65歳以上に限る）の併給が可能となったことから、障害基礎年金に子についての加算がある場合は、老齢厚生年金の子の加算部は支給停止となる。
・ 配偶者特別加算額
・ 老齢厚生年金の受給権者が昭和9年4月2日以後に生まれた者であるときは、配偶者の加給年金額に受給権者の生年月日に応じて、33200円×改定率（昭和9年4月2日から昭和15年4月1日）から165800円×改定率（昭和18年4月2日以後）の特別加算が行われる。
・[厚生年金保険法・重要箇所・Chapter11] ■ 老齢厚生年金の支給停止の特例（厚年法78条の29）
・ 2以上の種別の被保険者であった期間を有する者について、在職老齢年金の支給調整を適用する場合には、第1号から第4号までの各号の厚生年金被保険者期間のうちいずれか1つの厚生年金被保険者期間を計算の基礎とする老齢厚生年金の受給権者が被保険者である日が属する月において適用されることとなる。
・ この場合、第1号から第4号までの各号の厚生年金被保険者期間のうちいずれか1つの厚生年金被保険者期間を計算の基礎とする老齢厚生年金の額を合算して得た額を12で除して得た額を基本月額（合算基本月額）とし、総報酬月額相当額と「合算基本月額」との合計額を支給停止調整額（51万円）と比較して、支給停止基準額を計算する。
・ なお、1つの厚生年金被保険者期間を計算の基礎とする老齢厚生年金の支給停止基準額は次のようになる。
・ 支給停止基準額（年額）＝（総報酬月額相当額＋「合算基本月額」－支給停止調整額（51万円））×1/2×（「1期間基本月額÷「合算基本月額」」×12
・ 1期間基本月額とは、第1号から第4号までの各号の厚生年金被保険者期間のいずれか1つの厚生年金被保険者期間を計算の基礎とする老齢厚生年金の額を12で除して得た額
・ この支給停止基準額が、第1号から第4号までの各号の厚生年金被保険者期間の1つの厚生年金被保険者期間を計算の基礎とする老齢厚生年金の額以上であるときは、その厚生年金被保険者期間を計算の基礎とする老齢厚生年金の全部の支給が停止される。
・ 例
・ 第1号老齢厚生年金（年金額）　60万円
・ 60万円÷12＝50000円（第1号老齢厚生年金の基本月額）
・ 第4号老齢厚生年金（年金額）　36万円
・ 36万円÷12＝30000円（第4号老齢厚生年金の基本月額）
・ 総報酬月額相当額　40万円
・ 「合算基本月額」　5万円＋3万円＝8万円
・ 支給停止（月額）　（40万円＋8万円－47万円）×1/2＝5000円
・ （40万円＋8万円－51万円）×1/2＝－15000円（停止なし）
・ 第1号老齢厚生年金の支給停止月額　5000×50000/80000＝3125円
・ 第4号老齢厚生年金の支給停止月額　5000×30000/80000＝1875円

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