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生成済 (1件) ミス 2回 【問】 会社から給料を受けず、その所属する労働組合より給料を受ける組合専従職員の労働関係については、使用...

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生成済 (1件) ミス 2回 【問】 使用者は、常時10人以上の労働者を就業させる事業の附属寄宿舎を設置しようとする場合においては、厚生...

【問題ID: 71 / 科目: 労基法】
＜過去問＞
会社から給料を受けず、その所属する労働組合より給料を受ける組合専従職員の労働関係については、使用者が当該専従職員に対し在籍のまま労働提供の義務を免除し、労働組合の事務に専従することを認める場合には、労働基準法上当該会社との労働関係は存続するものと解される。
＜解説＞
〇労基法9条・平成11年基発168号/設問のとおり。労働組合の専従職員であっても、会社に在籍する限り、労働者に該当する。
＜関連レジュメ＞
・[労働基準法・重要箇所・Chapter1] ■ 労働者とならない者
・ 業務執行権、代表権を有する者（昭和23年基発14号）
・ 労働委員会の委員（昭和25年基収2414号）
・ 非常勤の消防団員（昭和24年基収3306号）
・ 競輪の選手等（昭和25年基収4080号）
・ 同居の親族（昭和54年基発153号）
・ 学生で実習等に従事している者（昭和57年基発121号）
・ 一般に、インターンシップにおける実習が、見学や体験的なものであって使用者から業務に係る指揮命令を受けていると解されないなど、使用従属関係が認められない場合には、労働基準法9条に規定する労働者には該当しないが、直接生産活動に従事するなど、当該作業による利益・効果が当該事業場に帰属し、かつ、事業場と学生との間に使用従属関係が認められる場合には、当該学生は労働者に該当することとなる。（平成9年基発636号）
・ 請負契約による下請負人は、当該業務を自己の業務として注文主から独立して処理するものである限り、たとえ本人が労務に従事することがあっても労働基準法9条の労働者となることはない（昭和23年基発14号、昭和63年基発150号、婦発47号）
・ 農家又は工場がその事業経営上必要な建物その他の施設を大工に修理させる場合は、一般に請負契約によることが多いが、請負契約によらず雇用契約によりその事業主と大工との間に使用従属関係が認められる場合は、労働基準法9条の労働者であるから、労働基準法の適用を受ける（昭和23年基収4281号、昭和63年基発150号、平成11年基発168号）
・ 次のいずれにも該当する場合には、労働基準法9条の労働者には該当しない（昭和63年基収355号）
・ 当人の提供する歌唱、演技等が基本的に他人によって代替できず、芸術性、人気等当人の個性が重要な要素となっていること
・ 当人に対する報酬は、稼働時間に応じて定められるものではないこと
・ リハーサル、出演時間等スケジュールの関係から時間が成約されることはあっても、プロダクション等との関係では時間的に拘束されていることはないこと
・ 契約形態は雇用契約ではないこと
・ （自己の所有するトラックを持ち込んで特定の会社の製品の運送業務に従事していた運転手が、労働基準法上の労働者に当たるか否かが問題になった事件において、）上告人は、業務用機材であるトラックを所有し、自己の危険と計算の下に運送業務に従事していたものである上、D紙業は、運送という業務の性質上当然に必要とされる運送物品、運送先及び納入時刻の指示をしていた以外には、上告人の業務の遂行に関し、特段の指揮監督を行っていたとは言えず、時間的、場所的な拘束の程度も、一般の従業員と比較してはるかに緩やかであり、上告人がD紙業の指揮監督の下で労務を提供していたと評価するには足りないものと言わざるを得ない。そして、報酬の支払方法、公租公課の負担等についてみても、上告人が労働基準法上の労働者に該当すると解するのを相当とする事情はない。そうであれば、上告人は、専属的にD紙業の製品の運送業務に携わっており、同社の運送係の指示を拒否する自由はなかったこと、毎日の紙業時刻及び終業時刻は、右運送係の指示内容のいかんによって事実上決定されることになること、右運賃表に定められた運賃は、トラック協会が定める運賃表による運送料よりも1割5分低い額とされていたなど原審が適法に確定したその余の事実関係を考慮しても、上告人は、労働基準法上の労働者ということはできず、労働者災害補償保険法上の労働者にも該当しないものというべきである。（横浜南労基署長事件平成8年11月28日最高裁判）
・[労働基準法・重要箇所・Chapter3] ■ 労働時間に該当する例
・ 運転手2名が乗り込んで交代で運転に当たる場合において、運転しない者が助手席で休息し、又は仮眠をしている時間（昭和33年基収6286号）
・ 出勤を命ぜられ、一定の場所に拘束されている手待時間（昭和33年基収6286号）
・ 昼食休憩時間中の来客当番（昭和63年基発150号）
・ 特殊健康診断の実施に要する時間（昭和47年基発602号）
・ 事業場に火災が発生した場合、既に帰宅している所属労働者が任意に事業場に出勤し、消化作業に従事した時間（総和63年基発150号）
・ 労働基準法32条の労働時間とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい、この労働時間に該当するか否かは、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものであって、労働契約、就業基速、労働協約等の定めのいかんによって決定されるべきものではない（三菱重工業長崎造船所事件平成12年3月9日最高裁判）
・ 労働者が、就業を命じられた業務の準備行為等を事業所内において行うことを使用者から義務付けられ、又はこれを余儀なくされたときは、当該行為を所定労働時間害において行うものとされている場合であっても、当該行為は、特段の事情がない限り、使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができ、当該行為に要した時間は、それが社会通念上必要と認められるものである限り、労働基準法上の労働時間に該当する。（三菱重工業長崎造船所事件平成12年3月9日最高裁判）
・ 仮眠中に仮眠室における待機と警報や電話等に対して直ちに相応の対応をすることを義務付けられている仮眠時間（不活動仮眠時間であっても労働からの開放が保障されていない場合には労働時間に当たる）（大星ビル管理事件平成14年2月28日最高裁判）
・[労働基準法・重要箇所・Chapter5] ■ 継続勤務とは、労働契約の存続期間、すなわち在籍期間をいう。休職期間や長期病欠期間、組合専従期間等も、在籍している限り通算される。定年退職による退職者を引き続き嘱託等として再雇用している場合（所定の退職手当を支給した場合を含む）についても、実質的に労働関係が継続している限り勤務年数は通算する取扱いがなされる。また、企業の合併等により、権利義務関係が新会社に承継された場合も、勤務年数は通算される。（昭和63年基発150号）
・[労働基準法・重要箇所・Chapter10] ■ 主な場阿蘇区規定と罰則の内容は以下のとおりである。
・ 1年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金（労基法117条）
・ 強制労働の禁止（労基法5条）
・ 1年以下の懲役又は50万円以下の罰金（労基法118条）
・ 中間搾取の排除（6条）、最低年齢（56条）、年少者の坑内労働の禁止（63条）、女性の坑内労働の禁止（64条の2）
・ 6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金（労基法119条）
・ 均等待遇（3条）、男女同一賃金の原則（4条）、公民権行使の保障（7条）、賠償予定の禁止（16条）、前借金相殺の禁止（17条の2）、強制貯金の禁止（18条）、解雇制限（19条）、解雇予告（20条）、退職時等の証明（22条4項）、労働時間（32条）、休憩（34条）、休日（35条）、時間外及び休日の労働（36条6項）、時間外・休日及び深夜の割増賃金（37条）、年次有給休暇（39条（7項除く））、年少者の深夜業（61条）、妊産婦等の危険有害業務の就業制限（64条の3）、産前産後休業（65条）、妊産婦の就業制限（66条）、育児時間（67条）、職業訓練に関する特例（72条）、療養補償（75条）、休業補償（76条）、障害補償（77条）、遺族補償（79条）、葬祭料（80条）、寄宿舎生活の自治（94条2項）、寄宿舎の設備及び安全衛生（96条）、監督機関に申告をした労働者に対する不利益取扱等（104条2項）等
・ 30万円以下の罰金（労基法120条）
・ 契約期間等（14条）、労働条件の明示（15条）、強制貯金（18条7項）、金品の返還（23条）、賃金の支払（24条）、非常時払（25条）、休業手当（26条）、出来高払の保障給（27条）、一ヶ月単位の変形労働時間制の協定届（32条の2）、清算期間が1ヶ月を超えるフレックスタイム制の協定届（32条の3）、1年単位の変形労働時間制の協定届（32条の4）、1週間単位の非定型敵変形労働時間制の協定届（32条の5）、災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等（33条1項但書）、事業外労働のみなし労働時間制の協定届（38条の2）、年次有給休暇の時季指定義務（39条7項）、年少者の証明書（57条）、未成年者の労働契約（58条、59条）、帰郷旅費（64条）、生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置（68条）、就業規則作成及び届出の義務（89条）、就業規則作成時等における意見聴取（90条）、制裁規定の制限（91条）、寄宿舎生活の秩序（96条の2）、監督上の行政措置（96条の2）、使用停止等（96条の3）、報告等（104条の2）、法令等の周知義務（106条）、労働者名簿（107条）、賃金台帳（108条）、記録の保存（109条）等
・[労働基準法・重要箇所・Chapter5] ■ 年次有給休暇の権利は、労基法39条1項及び2項の要件を満たせば、法律上当然労働者に生じるものである。その具体的行使である休暇の時季指定の効果は、使用者の適法な時季変更権の行使を解除条件として発生するのであって、年次有給休暇の要件として、労働者による休暇の請求や、これに対する使用者の承認の観念を入れる余地はない。年次有給休暇の利用目的は問われない。休暇をどのように利用するかについて労働者は使用者の干渉を許さない。しかし、一斉休暇闘争は、「年次有給休暇の名を借りた同盟罷免」に他ならない。よって、年次有給休暇の行使ではないため、使用者は拒否でき、使用者の時季変更権の行使もあり得ない。当該労働者の所属事業場以外の事業場における争議行為に休暇中の労働者が参加したか否かは、当該年次有給休暇の成否に影響を及ぼさない。そのため、使用者は事業の正常な運営を妨げるか否かの判断は、当該労働者の所属する事業場を基準として判断する。（昭和48年基発110号、白石営林署事件、昭和48年3月2日最高裁判、昭和63年基発150号等）

【問題ID: 2304 / 科目: 雇用法】
＜過去問＞
高年齢雇用継続基本給付金の額は、一支給対象月について、賃金額が雇用保険法61条1項に規定するみなし賃金日額に30を乗じて得た額の100分の61に相当する額未満であるとき、その額に当該賃金の額を加えて得た額が支給限度額を超えない限り、100分の15となる。
＜解説＞
〇雇用法61条5項・6項/設問のとおり。なお、厳密には、「100分の15」は、「賃金額の100分の15」とすべきである。
＜関連レジュメ＞
・[雇用保険法・重要箇所・Chapter11] ■ 支給対象月における高年齢雇用継続基本給付金の額として算定された額が、受給資格者に係る賃金日額の下限額（2577円）の100分の80に相当する額（2061円）を超えないときは、当該支給対象月については、高年齢雇用継続基本給付金を支給しない。（雇用法61条6項）
・[雇用保険法・重要箇所・Chapter11] ■ 被保険者は、初めて高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けようとするときは、支給対象月の初日から起算して4箇月以内に、高年齢雇用継続基本給付金受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書に六十歳到達時賃金証明書、労働者名簿、賃金台帳その他の被保険者の年齢、被保険者が雇用されていることの事実、賃金の支払状況及び賃金の額を証明することができる書類（職業安定局長が定めるところにより、この書類（六十歳到達時等賃金証明書を除く）を添えないことができる）を添えて、事業主を経由してその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。（雇用則101条の5第1項から3項）
・[雇用保険法・重要箇所・Chapter11] ■ 高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるための要件は、以下の3つである。（雇用法61条1項）
・ 被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く）が60歳に達した日、又は60歳に達した日後において、算定基礎期間に相当する期間（被保険者であった期間）が5年以上であること。
・ 支給対象月において支払われた賃金額がみなし賃金日額に30を乗じて得た額の100分の75に相当する額を下るに至った場合であること。
・ 当該支給対象月に支払われた賃金の額が支給限度額（360584円）未満であること。
・[雇用保険法・重要箇所・Chapter12] ■ 育児休業給付金の額は、一支給単位期間について、被保険者が当該育児休業給付金に係る休業を開始した日の前日に離職して受給資格者となったものとみなしたときに算定されることとなる賃金日額に相当する額（休業開始時賃金日額）といい、受給資格に係る離職の日において30歳以上45歳未満である受給資格者に係る賃金日額の上限額を上限とする）に次のア、イに掲げる支給単位期間の区分に応じて定める日数（支給日数）を乗じて得た額の100分の50（当該休業を開始した日から起算して当該育児休業給付金の支給に係る休業日数が通算して180日に達するまでの間に限り、100分の67）に相当する額（支給単位期間に当該育児休業給付金の支給に係る休業日数の180日目に当たる日が属する場合にあっては、休業開始時賃金日額の100分の67に相当する額に、休業開始時賃金日額に当該休業日数の181日目に当たる日から当該休業を終了した日又は翌月の休業開始応当日の前日のいずれか早い日までの日数を乗じて得た額の100分の50に相当する額を加えて得た額）に相当する額とする。（雇用法61条の7第5項）
・ 下記イに掲げる支給単位期間以外の支給単位期間　30日
・ 当該休業を終了した日の属する支給単位期間　当該支給単位期間における当該休業を開始した日又は休業開始応当日から当該休業を終了した日までの日数
・[雇用保険法・重要箇所・Chapter11] ■ 高年齢再就職給付金の支給要件は以下の5つである。（雇用法61条の2第1項）
・ 算定基礎期間が5年以上の受給資格者であり、かつ、その受給資格に基づく基本手当の支給を受けたことがあること。
・ 60歳に達した日以後安定した職業に再就職して、被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く）として就労されていること。
・ 再就職後の給付対象月において支払われた賃金が、原則として当該基本手当の日額の基礎となった賃金日額に30を乗じて得た額の100分の75に相当する額を下るに至った場合であること。
・ 就職日の前日における基本手当の支給残日数が100日以上あること
・ 当該支給対象月に支払われた賃金の額が支給限度額（360584円）未満であること

【問題ID: 544 / 科目: 労基法】
＜過去問＞
使用者は、常時10人以上の労働者を就業させる事業の附属寄宿舎を設置しようとする場合においては、厚生労働省令で定める危害防止等に関する基準に従い定めた計画を、工事着手30日前までに、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。
＜解説＞
×労基法96条の2第1項/「工事着手30日前まで」ではなく「工事着手14日前まで」である。なお、所轄労働基準監督署長は、労働者の安全及び衛生に必要であると認めるときは、工事の着手を差し止め、又は計画の変更を命ずることができる。
＜関連レジュメ＞
・[労働基準法・重要箇所・Chapter10] ■ 使用者は、以下の場合においては、危険防止等に関する基準に従い定めた計画を、工事着手14日前までに、所轄労働基準監督署長に届出なければならない。
・ 常時10人以上の労働者を就業させる事業の附属寄宿舎
・ 厚生労働省令で定める危険な事業の附属寄宿舎
・ 衛生上有害な事業の附属寄宿舎
・ 厚生労働省令で定める危険な事業、衛生上有害な事業
・ 例として、プレス機械又はシャーによる金属加工の業務、主として、発電、送電、変電、配電又は蓄電等の業務を行う事業等がある。労働者数に関係がなく適用される。
・[労働基準法・重要箇所・Chapter10] ■ 主な場阿蘇区規定と罰則の内容は以下のとおりである。
・ 1年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金（労基法117条）
・ 強制労働の禁止（労基法5条）
・ 1年以下の懲役又は50万円以下の罰金（労基法118条）
・ 中間搾取の排除（6条）、最低年齢（56条）、年少者の坑内労働の禁止（63条）、女性の坑内労働の禁止（64条の2）
・ 6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金（労基法119条）
・ 均等待遇（3条）、男女同一賃金の原則（4条）、公民権行使の保障（7条）、賠償予定の禁止（16条）、前借金相殺の禁止（17条の2）、強制貯金の禁止（18条）、解雇制限（19条）、解雇予告（20条）、退職時等の証明（22条4項）、労働時間（32条）、休憩（34条）、休日（35条）、時間外及び休日の労働（36条6項）、時間外・休日及び深夜の割増賃金（37条）、年次有給休暇（39条（7項除く））、年少者の深夜業（61条）、妊産婦等の危険有害業務の就業制限（64条の3）、産前産後休業（65条）、妊産婦の就業制限（66条）、育児時間（67条）、職業訓練に関する特例（72条）、療養補償（75条）、休業補償（76条）、障害補償（77条）、遺族補償（79条）、葬祭料（80条）、寄宿舎生活の自治（94条2項）、寄宿舎の設備及び安全衛生（96条）、監督機関に申告をした労働者に対する不利益取扱等（104条2項）等
・ 30万円以下の罰金（労基法120条）
・ 契約期間等（14条）、労働条件の明示（15条）、強制貯金（18条7項）、金品の返還（23条）、賃金の支払（24条）、非常時払（25条）、休業手当（26条）、出来高払の保障給（27条）、一ヶ月単位の変形労働時間制の協定届（32条の2）、清算期間が1ヶ月を超えるフレックスタイム制の協定届（32条の3）、1年単位の変形労働時間制の協定届（32条の4）、1週間単位の非定型敵変形労働時間制の協定届（32条の5）、災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等（33条1項但書）、事業外労働のみなし労働時間制の協定届（38条の2）、年次有給休暇の時季指定義務（39条7項）、年少者の証明書（57条）、未成年者の労働契約（58条、59条）、帰郷旅費（64条）、生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置（68条）、就業規則作成及び届出の義務（89条）、就業規則作成時等における意見聴取（90条）、制裁規定の制限（91条）、寄宿舎生活の秩序（96条の2）、監督上の行政措置（96条の2）、使用停止等（96条の3）、報告等（104条の2）、法令等の周知義務（106条）、労働者名簿（107条）、賃金台帳（108条）、記録の保存（109条）等
・[労働基準法・重要箇所・Chapter10] ■ 事業の附属寄宿舎に収容する労働者の安全・衛生確保の観点から、事業附属寄宿舎の設置等にあたりあらかじめ工事着手前にその計画を所轄労働基準監督署長に届け出るべきことを定め、安全衛生上不備がある場合には工事着手の差し止め又は計画の変更を命じうる権限を与えている。
・[労働基準法・重要箇所・Chapter10] ■ 寄宿舎規則の届出は、原則、所轄労働基準監督署長にしなければならないが、寄宿舎の所在地を管轄する労働基準監督署長と所轄労働基準監督署長とが異なる場合には、寄宿舎の所在地を管轄する労働基準監督署長にすることができる（建設業附属寄宿舎規程2条1項）（労基法95条1項）
・[労働基準法・重要箇所・Chapter9] ■ 常時10人以上の労働者を使用する使用者
・ 一時的に10人未満になることはあっても、常態として10人以上の労働者を使用していることをいう。したがって、常時は7人で繁忙期において更に4−5人雇い入れる場合は該当しない。また、この場合の「10人以上」には、パートタイム労働者やアルバイト等の臨時的な労働者も全て含まれることとされている。
・ 常時10人以上の労働者を使用しているか否かは、一企業単位ではなく個々の事業場単位で判断する。1企業が2つの工場をもっており、いずれの工場も10人未満であるが、2工場を併せた1企業とみたときは10人以上となる場合、2工場がそれぞれ独立した事業場と考えられる場合には、当該工場は、それぞれ常時10人未満の労働者を使用しているのであるから、就業規則の作成義務はない。

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