| 2626 |
労一
CL4 |
60歳以上の高齢者の暮らし向きについてみると、「心配ない」（「全く心配ない」と「それほど心配ない」の計）と感じている人の割合は全体で半数程度にとどまっている。 |
〇 |
- |
| 2627 |
労一
CL4 |
日常生活に制限のない期間（健康寿命）は、2001年から2010年にかけて男女ともに延びたが、その延びは同期間における平均寿命の延びよりも小さくなっており、2010年における平均寿命と健康寿命の差は男女とも2001年に比べて広がった |
〇 |
- |
| 2628 |
労一
CL4 |
政府は、高齢者の意欲や能力を最大限生かすためにも、「支えが必要な人」という高齢者の固定観念を変え、意欲と能力のある65歳以上の者には支える側に回ってもらう意識改革が必要であるとしている。 |
〇 |
- |
| 2629 |
労一
CL4 |
世帯主の年齢階級別に世帯人員1人当たりの平均所得額をみると、世帯主が65歳以上の世帯では全世帯の平均額を2割以上下回っている。 |
〇 |
- |
| 2630 |
労一
CL4 |
60歳以上の高齢者の自主的社会活動への参加状況をみると、何らかの自主的な活動に参加している高齢者の割合は、増加傾向を示している。 |
〇 |
- |
| 2631 |
労一
CL4 |
65歳以上の非正規の職員・従業員の雇用者について、現在の雇用形態についた主な理由（その他を除く）をみると、「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多く、次いで「家庭の補助・学費等を得たいから」「専門的な技能等を生かしたいから」が続いている。 |
× |
1 |
| 2632 |
労一
CL4 |
65歳以上の高齢者のいる世帯について、世帯構造別の構成割合の推移をみると、1986年時点で1割強であった単独世帯の構成割合は、その後、一貫して上昇し、2015年では全体の約4分の1が単独世帯となっており、夫婦のみ世帯と合わせると半数を超える状況となっている。 |
〇 |
- |
| 2633 |
労一
CL4 |
2010年において60歳以上の人が地域生活を送る上で不便に思っていることをみると、不便な点が「特にない」という人が約6割をしめているものの、不便さを感じる点としては、「日常の買い物に不便」、「医院や病院への通院に不便」、「交通機関が高齢者には使いにくい、または整備されていない」が上位になっている。 |
〇 |
- |
| 2634 |
労一
CL4 |
65歳以上の者の役員を除いた雇用者の雇用形態をみると、他の年齢層に比べて非正規の職員・従業員の割合がきわめて大きくなっており、2015年には全体の約4分の3を占めている。 |
× |
1 |
| 2635 |
労一
CL5 |
政府は、雇用失業の現状を把握する重要な調査として、総務省統計局において、標本調査により、全国の世帯とその構成員を対象に、毎月、「労働力調査」を実施している。この調査に基づき労働力人口比率、完全失業者数、完全失業率などが発表されている。 |
〇 |
- |
| 2636 |
労一
CL5 |
労働力人口比率は、「15歳」以上の人口に占める労働力人口の割合と定義され、百分比で表示されており、完全失業者数は、労働力人口と就業者数との差である。 |
〇 |
- |
| 2637 |
労一
CL5 |
「完全失業率」は、労働力人口に占める完全失業者数の割合と定義され、百分比で表示されている。ちなみに、平成15年の年平均の完全失業率の実数値は、「5.3%」と発表されている。 |
× |
1 |
| 2638 |
労一
CL5 |
フレックスタイム制を採用している企業割合は、3割を超えている。 |
〇 |
- |
| 2639 |
労一
CL5 |
みなし労働時間制の適用を受ける労働者割合は、10パーセントに達していない。 |
〇 |
- |
| 2640 |
労一
CL5 |
年次有給休暇を時間単位で取得できる制度がある企業割合は、3割を超える水準まで上昇してきた。 |
〇 |
- |
| 2641 |
労一
CL5 |
何らかの週休2日制を採用している企業はどの企業規模でも8割を超えているが、完全週休二日制となると、30-99人規模の企業では、3割にとどまっている。 |
× |
1 |
| 2642 |
労一
CL5 |
「労働費用総額」に占める「現金給与額」の割合は約7割、「現金給与以外の労働費用」の割合は約3割となっている。 |
× |
1 |
| 2643 |
労一
CL5 |
「現金給与以外の労働費用」に占める割合は企業規模計で見ると、「法定福利費」が最も多くなっている。 |
〇 |
- |
| 2644 |
労一
CL5 |
「法定福利費」に占める割合を企業規模計でみると、「厚生年金保険料」が最も多く、「健康保険料・介護保険料」、「労働保険料」がそれに続いている。 |
〇 |
- |
| 2645 |
労一
CL5 |
「法定外福利費」に占める割合を企業規模計でみると、「住宅に関する費用」が最も多く、「医療保健に関する費用」、「食事に関する費用」がそれに続いている。 |
〇 |
- |
| 2646 |
労一
CL5 |
「法定外福利費」に占める「住宅に関する費用」の割合は、企業規模が大きくなるほど高くなっている。 |
〇 |
- |
| 2647 |
労一
CL5 |
過去1年間に職を変えた又は新たに職についた者のうち、現在は自営業主（内職者を除く）となっている者（起業家）に占める女性の割合は、当該白書で示された直近の平成24年時点で約3割である。 |
× |
1 |
| 2648 |
労一
CL5 |
「平成24年版男女共同参画白書（内閣府）」によれば、女性の年齢階級別労働力は、その形状から、M字カーブと呼ばれているが、有配偶者の労働力率が上昇してきたことが寄与して、M字カーブが以前に比べ浅くなっている。 |
〇 |
- |
| 2649 |
労一
CL5 |
夫婦共に雇用者の共働き世帯は全体として増加傾向にあり、平成9年以降は共働き世帯数が男性雇用者と無業の妻からなる世帯数を一貫して上回っている。 |
〇 |
- |
| 2650 |
労一
CL5 |
世界経済フォーラムが2015年（平成27年）に発表したジェンダーギャップ指数を見ると、我が国は、測定可能な145か国中100位に入っていない。 |
〇 |
- |