| 2651 |
労一
CL5 |
一般労働者（常用労働者のうち短時間労働者以外の者）における男女の所定内給与額の格差は、長期的に見ると縮小傾向にある。男性一般労働者の給与水準を100としたときの女性一般労働者の給与水準は、平成27年に80を超えるようになった。 |
〇 |
- |
| 2652 |
労一
CL5 |
わが国の女性の労働力率を縦軸にし、年齢階級を横軸にして描画すると、あるローマ字の型に似ており、わが国の女性の労働力率は「M」字型カーブを描くといわれている。平成16年のわが国の女性の労働力率を、年齢階級別に描いてみると、25-29歳層と45-49歳層が左右のピークとなり、30-39歳層がボトムとなっている。 |
〇 |
- |
| 2653 |
労一
CL5 |
日本の女性の労働力率が特徴的なのは、アメリカ、フランス、イタリア、ドイツ、スウェーデンの女性の年齢階級別の労働力率が描くカーブが、日本の男性のそれと同じようなおおむね「台形」型のエ以上となっているからである。また、「M」字型カーブのボトムの位置を、長期的に時系列比較してみると、「上向き」に移動している。 |
〇 |
- |
| 2654 |
労一
CL5 |
このボトムが、このような方向に移動しているのは、晩婚化や高学歴化の進展の影響と女性のライフサイクルにおいて、結婚、出産、育児を退職の理由にしない女性が増えていることが影響している。これには、昭和60年に、勤労婦人福祉法が雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女性労働者の福祉の増進に関する法律に改正され、次いで平成3年に「育児休業等に関する法律」が制定される等、次第に女性が働き続けることが可能となる環境が整い始めた効果も見逃すことができない。 |
〇 |
- |
| 2655 |
労一
CL5 |
全労働者に占める若年労働者の割合は約3割となっており、若年労働者の約半分がいわゆる正社員である。 |
〇 |
- |
| 2656 |
労一
CL5 |
若年正社員の採用選考をした事業所のうち、採用選考にあたり重視した点（複数回答）についてみると、「職業意識・勤労意欲・チャレンジ精神」、「コミュニケーション能力」、「マナー・社会常識」が上位3つを締めている。 |
〇 |
- |
| 2657 |
労一
CL5 |
過去3年間（平成22年10月から平成25年9月まで）に正社員以外の若年労働者がいた事業所のうち、正社員以外の若年労働者を「正社員へ転換させたことがある」事業所割合を事業所規模別にみると、事業所規模が大きくなるほど「正社員へ転換させたことがある」事業所割合が高くなっている。 |
〇 |
- |
| 2658 |
労一
CL5 |
若年労働者の育成方針についてみると、若年正社員については、「長期的な教育訓練等で人材を育成」する事業所割合が最も高く、正社員以外の若年労働者については、「短期的に研修等で人材を育成」する事業所割合が最も高くなっている。 |
〇 |
- |
| 2659 |
労一
CL5 |
若年労働者の定着のために事業所が実施している対策別事業所割合（複数回答）をみると、「職場での意思疎通の向上」、「本人の能力・適性にあった配置」、「採用前の詳細な説明・情報提供」が上位3つを占めている。 |
〇 |
- |
| 2660 |
労一
CL5 |
最終学校卒業から1年間に、正社員以外の労働者として勤務した主な理由についてみると、「正社員求人に応募したが採用されなかった」、「自分の希望する会社で正社員の募集がなかった」、「もともと、正社員を希望していなかった」が上位3つを占めている。 |
〇 |
- |
| 2661 |
労一
CL5 |
最終学校卒業後に初めて勤務した会社で現在も働いている若年労働者の割合は約半数となっている。 |
× |
1 |
| 2662 |
労一
CL5 |
非正規雇用労働者が雇用労働者に占める比率を男女別・年齢階級別にみて1996年と2006年を比較すると、男女ともに各年齢層において非正規雇用労働者比率は上昇したが、2006年と2016年の比較については、女性の高齢層（65歳以上）を除きほぼ同程度となっており、男性の15-24歳、女性の15-24歳層ではむしろ若干の低下が見られる。 |
× |
1 |
| 2663 |
労一
CL5 |
2016年の労働者一人あたりの月額賃金については、一般労働者は、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業など、非正規雇用労働者割合が高い産業において低くなっており、産業間での賃金格差が大きいが、パートタイム労働者については産業間で大きな格差は見られない。 |
〇 |
- |
| 2664 |
労一
CL5 |
過去10年にわたってパートタイム労働者の時給が上昇傾向にあるため、パートタイム労働者が1ヶ月間に受け取る賃金額が着実に上昇している。 |
〇 |
- |
| 2665 |
労一
CL5 |
令和元年10月1日現在で、就業形態別に当該就業形態の労働者がいる事業所の割合（複数回答）をみると、「正社員以外の労働者がいる事業所」は前回調査（平成26年）と比べて低下している。 |
〇 |
- |
| 2666 |
労一
CL5 |
正社員以外の就業形態別事業所割合をみると、「派遣労働者（受け入れ）がいる」が最も高くなっている。 |
× |
1 |
| 2667 |
労一
CL5 |
正社員以外の労働者がいる事業所について、正社員以外の労働者を活用する理由（複数回答）をみると、「正社員を確保できないため」とする事業所割合が最も高くなっている。 |
〇 |
- |
| 2668 |
労一
CL5 |
正社員以外の労働者がいる事業所について、正社員以外の労働者を活用する上での問題点（複数回答）をみると、「仕事に対する責任感」が最も高くなっている。 |
× |
1 |
| 2669 |
労一
CL5 |
雇用期間の定めの有る正社員以外の労働者について、期間を定めない雇用契約への変更希望の有無を見ると、「希望する」が「希望しない」を上回っている。 |
〇 |
- |
| 2670 |
労一
CL5 |
現在の職場での満足度についてみると、正社員、正社員以外の労働者ともに満足度が高いのは、「仕事の内容、やりがい」。「正社員との人間関係・コミュニケーション」及び「正社員以外の労働者との人間関係・コミュニケーション」であり、両者ともに満足度が低いのは、「賃金」、「教育訓練・能力開発のあり方」及び「人事評価・処遇のあり方」である。 |
〇 |
- |
| 2671 |
労一
CL5 |
「平成23年有期労働契約に関する実態調査（事業所調査）（厚生労働省）」によると、有期契約労働者の実際の勤務年数をみると、「3年超-5年以内」が最も多く、5年を超えて同一事業所に勤務している人は1割程度と低くなっている。 |
〇 |
- |
| 2672 |
労一
CL5 |
「平成23年有期労働契約に関する実態調査（事業所調査）（厚生労働省）」によると、有期契約労働者を雇用している事業所の割合は、全体の焼く3分の1であり、事業所規模別にみると、規模が大きいほど有期契約労働者を雇用している事業所の割合が高くなっている。 |
〇 |
- |
| 2673 |
労一
CL5 |
「平成23年有期労働契約に関する実態調査（事業所調査）（厚生労働省）」によると、有期契約労働者における性別の割合をみると、男性が約3分の1、女性は約3分の2となっている。職務タイプ別にみると、男性の割合が最も高いのは、「高度技能活用型」であり、女性は「軽易職務型」の割合が最も高くなっている。 |
〇 |
- |
| 2674 |
労一
CL5 |
「平成23年有期労働契約に関する実態調査（事業所調査）（厚生労働省）」によると、有期契約の更新回数の上限については、「設けている」が1割強となっている。事業所規模別でみると、規模が大きいほど更新回数の上限を設けている事業所の割合が高くなる傾向がある。 |
〇 |
- |
| 2675 |
労一
CL5 |
「平成23年有期労働契約に関する実態調査（事業所調査）（厚生労働省）」によると、有期契約労働者の残業の有無についてみると、「残業をすることがある」は約6割になっている。職務タイプ別にみると、「残業することが有る」の割合が最も高いのは、「正社員同様職務型」である。 |
〇 |
- |