| 2676 |
労一
CL5 |
サービス産業の国民経済に占める比重が、経済の発展につれて増大することは、ペティの法則によって明らかにされたが、このペティの経験法則を、パーキンソンは、国際的かつ長期間に渡る膨大なデータの収集・整理に基づく統計的観察から機能的に導いた。このことからペティ・パーキンソンの法則とも言われている。 |
〇 |
- |
| 2677 |
労一
CL5 |
平成19年12月、政労使の代表者からなる、政府の「ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議」において、「仕事と生活の調和（ワークライフバランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が取りまとめられた。 |
〇 |
- |
| 2678 |
労一
CL5 |
「仕事と生活の調和（ライフワークバランス）憲章」において、仕事と生活の調和が実現した社会とは、「国民1人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地方生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会である」である、とされている。 |
〇 |
- |
| 2679 |
労一
CL5 |
1990年代なかばから2010年代半ばにかけての全世帯の1世帯当たり平均総所得金額減少傾向の背景には、高齢者世帯割合の急激な増加が有る。 |
〇 |
- |
| 2680 |
労一
CL5 |
「国民生活基礎調査（厚生労働省）」によると、年齢別の相対的貧困率は、17歳以下の相対的貧困率（子供の貧困率）及び18-84歳の相対的貧困率については、1985年以降上昇傾向にあったが、直近ではいずれも低下している。 |
× |
1 |
| 2681 |
労一
CL5 |
傷病（がん、糖尿病等の私傷病）を抱えた何らかの配慮を必要とする労働者に対して、治療と仕事を両立できるような取組を行っている事業所の割合は約3割である。 |
〇 |
- |
| 2682 |
労一
CL5 |
産業医を選任している事業所の割合は約3割となっており、産業医の選任義務が有る事業所規模50人以上でみると、ほぼ100％となっている。 |
〇 |
- |
| 2683 |
労一
CL5 |
「平成24年労働者健康状況調査（厚生労働省）」によると、1ヶ月の時間外、休日労働時間が100時間を超えている労働者がいたと回答した事業所の割合は2割に達しており、事業所規模が大きくなるほどその割合が高くなっている。 |
× |
1 |
| 2684 |
労一
CL5 |
「平成24年労働者健康状況調査（厚生労働省）」によると、メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所の割合は半数近くに達しており、事業所規模別にみると、300人以上の規模では9割を超えている。 |
× |
1 |
| 2685 |
労一
CL6 |
メンタルヘルスケア対策に取り組んでいる事業所の割合は約6割となっている。 |
× |
1 |
| 2686 |
労一
CL6 |
「平成24年労働者健康状況調査（厚生労働省）」によると、過去1年間（平成23年11月1日から平成24年10月31日までの期間）にメンタルヘルス不調により連続1ヶ月以上休業又は退職した労働者がいる事業所の割合は約2割になっている。 |
〇 |
- |
| 2687 |
労一
CL6 |
現在の仕事や職業生活に関することで、強いストレスとなっていると感じる事柄がある労働者について、その内容（主なものは3つ以内）をみると、「仕事の質・量」、「仕事の失敗、責任の発生等」、「顧客、取引先等からのクレーム」が上位3つを占めている。 |
〇 |
- |
| 2688 |
労一
CL6 |
「平成24年労働者健康状況調査（労働者調査）（厚生労働省）」によると、現在の自分の仕事や職業生活での不安、悩み、ストレスについて「相談できる人がいる」とする労働者の割合は、約6割となっている。 |
〇 |
- |
| 2689 |
労一
CL6 |
「平成24年労働者健康状況調査（厚生労働省）」によると、職場での他の人のタバコの煙を吸入すること（受動喫煙）があるとする労働者の割合は、「ほとんど毎日有る」と「ときどきある」を合わせて約2割となっている。 |
〇 |
- |
| 2690 |
労一
CL6 |
受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合は約6割にとどまっている。 |
〇 |
- |
| 2691 |
労一
CL6 |
労働災害による死亡者数は、長期的に減少傾向にあり、死亡災害は平成28年に過去最小となった。 |
〇 |
- |
| 2692 |
労一
CL6 |
第12次労働災害防止契約（平成25-29年度）において、死亡災害と同様の災害減少目標を掲げている休業4日以上の死傷災害は、平成25年度以降、着実に減少している。 |
× |
1 |
| 2693 |
労一
CL6 |
陸上貨物運送事業における死傷災害（休業4日以上）の事故の型別では、「交通事故（道路）」が最も多く、「墜落・転落」がそれに続いている。 |
〇 |
- |
| 2694 |
労一
CL6 |
製造業における死傷災害（休業4日以上）の事故の型別では、「墜落・転落」が最も多く、「はさまれ、巻き込まれ」がそれに続いている。 |
〇 |
- |
| 2695 |
労一
CL6 |
第三次産業に属する小売業、社会福祉施設、飲食店における死傷災害（休業4日以上）の事故の型別では、いずれの業種においても「転倒」が最も多くなっている。 |
〇 |
- |
| 2696 |
労一
CL6 |
労働組合と使用者（又は使用者団体）の間で締結される労働協約の締結状況をみると、労働協約を「締結している」労働組合は9割を超えている。 |
〇 |
- |
| 2697 |
労一
CL6 |
過去3年間（平成26年7月1日から平成29年6月30日の期間）において、「何らかの労使間の交渉があった」事項をみると、「賃金・退職給付に関する事項」、「労働時間、休日、休暇に関する事項」、「雇用・人事に関する事項」が上位3つを占めている。 |
× |
1 |
| 2698 |
労一
CL6 |
過去3年間（平成26年7月1日から平成29年6月30日の期間）において、使用者側との間で行われた団体交渉の状況をみると、「団体交渉を行った」労働組合が全体の約3分の2、「団体交渉を行わなかった」労働組合が約3分の1になっている。 |
〇 |
- |
| 2699 |
労一
CL6 |
過去3年間（平成26年7月1日から平成29年6月30日の期間）において、労働組合と使用者との間で発生した労働争議の状況をみると、「労働争議があった」労働組合は5%未満となっている。 |
〇 |
- |
| 2700 |
労一
CL6 |
使用者側との労使関係の維持について労働組合の認識をみると、安定的（「安定的に維持されている」と「概ね安定的に維持されている」の合計）だとする割合が4分の3になっている。 |
〇 |
- |