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2726	労一 CL6	わが国の就業・不就業の実態を調べた「就業構造基本調査（総務省）」を見ると、平成24年の男性の年齢別有業率は、すべての年齢階級で低下した。同年の女性については、M字カーブのそこが平成19年に比べて「30-34歳で変化しなかった。」	〇	-
2727	労一 CL6	「平成23年度就労条件総合調査（厚生労働省）」によると、現金給与額が労働費用総額に占める割合は、約6割である。	〇	-
2728	労一 CL6	「平成23年度就労条件総合調査（厚生労働省）」によると、法定福利費に注目して、現金給与以外の労働費用に占める法定福利費の割合は、平成10年以降上昇傾向にあり、平成23年調査では約6割となった。	×	1
2729	労一 CL6	「平成23年度就労条件総合調査（厚生労働省）」によると、法定福利費の中で最も大きな割合を占めているのが、「健康保険料・介護保険料」である。	〇	-
2730	労一 CL6	政府は、毎年6月30日現在における労働組合数と労働組合員数を調査し、労働組合組織率を発表している。この組織率は、通常、推定組織率といわれているが、その理由は、組織率算定の分母となる雇用労働者数として「毎月勤労統計調査」の結果を用いているからである。	〇	-
2731	労一 CL6	賃金構造基本統計調査とは、事業所を対象とし、給与と労働時間の関係を調査し、賃金の「変動」を見ることを目的とした調査である。	×	1
2732	労一 CL6	労働組合の組織及び活動の実態等を明らかにするために実施されている「平成25年労働組合活動等に関する実態調査（厚生労働省）」によると、組織活動の重点課題として、組織拡大に「取り組んでいる」と回答した単位労働組合の割合は、「約3分の2」である。	×	1
2733	労一 CL6	「平成28年度能力開発基本調査（厚生労働省）」をみると、能力開発や人材育成に関して何らかの「問題がある」とする事業所は「約8割」である。	×	1
2734	労一 CL6	「平成28年度能力開発基本調査（厚生労働省）」をみると、能力開発や人材育成に関して何らかの「問題がある」とする事業所のうち、問題点の内訳については、「育成を行うための金銭的余裕がない」、「人材育成を行う時間がない」、「人材を育成してもやめてしまう」が上位3つを占めている。	×	1
2735	労一 CL6	「平成28年度能力開発基本調査（厚生労働省）」をみると、正社員の自己啓発に対して支援を行っている事業所は「約8割」である。	〇	-
2736	労一 CL6	「令和6年度能力開発基本調査（厚生労働省）」をみると、OFF-JT（Off the job training）を実施している事業所は、コロナ禍での急落から回復傾向にあり、全体で約6割が実施している。	×	1
2737	労一 CL6	「令和6年度能力開発基本調査（厚生労働省）」をみると、キャリアコンサルティングを行う仕組みを導入している事業所は、正社員で49.4%、正社員以外で「24.7%」となっている。	〇	-
2738	労一 CL7	労働施策総合推進法に基づく外国人雇用状況の届出制度は、外国人労働者（特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く）の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、「従業員数301人以上」の事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働省（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けている。	〇	-
2739	労一 CL7	平成28年10月末現在の「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（厚生労働省）」をみると、国籍別に最も多い外国人労働者は中国であり、「ベトナム」、フィリピンがそれに続いる状況であった。最新の「「外国人雇用状況の届出状況まとめ（厚生労働省）」をみると、変わらず中国が最も多く、ついで「ベトナム」、フィリピンの順となっている。	〇	-
2740	労一 CL7	日本社会において、労働環境に大きな影響を与える問題の一つに少子高齢化がある。厚生労働省の「人口動態統計」をみると、日本の合計特殊出生率は、2005年に「1.26」に低下し、第二次世界大戦後最低水準になった。	〇	-
2741	労一 CL7	2015年の合計特殊出生率を都道府県別にみると、最も低いのは「大阪府」であり、最も高いのは沖縄県である。	〇	-
2742	労一 CL7	出生率を上げるには、女性が働きながら子供を産み育てられるようになることが重要な条件の一つである。それを実現するための一施策として、「女性活躍推進法」が施行され、同法に基づいて、2011年4月から、常時雇用する労働者が「100人以上」の企業に一般事業主行動契約の策定が義務化された。	×	1
2743	労一 CL7	少子化と同時に進行しているのが高齢化である。日本の人口に占める65歳以上の割合は、2016年に27.3％となり、今後も急速に上昇していくと予想されている。総務省の人口統計では、15歳から64歳の層を「生産年齢人口」というが、この年齢層が65歳以上の人たちをささえるとすると将来的にさらに負担が大きくなると予想されている。	〇	-
2744	労一 CL7	技能検定とは、働く上で身に付ける、又は必要とされる技能の習得レベルを評価する国家検定制度であり、試験に合格すると「技能士」と名乗ることができる。	〇	-
2745	労一 CL7	平成29年度より、日本でのものづくり分野に従事する若者の確保・育成を目的として、「35歳未満」の者が技能検定を受ける際の受検料を一部減額するようになった。	〇	-
2746	労一 CL7	女性活躍推進法に基づいて行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍推進に関する取組の実施状況等が優秀な企業は、都道府県労働局への申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができる。認定を受けた企業は、厚生労働大臣の定める認定マーク「えるぼし」を商品などに付することができる。	〇	-
2747	労一 CL7	わが国の就業・不就業の実態を調べた「就業構造基本調査（総務省）」をみると、平成29年の女性の年齢別有業率は、平成24年に比べて「すべての年齢階級で上昇」した。	〇	-
2748	労一 CL7	就業構造基本調査（総務省）によると、平成29年調査で把握された企業者総数に占める女性の割合は約「3割」となっている。	×	1
2749	労一 CL7	わが国の労働の実態を知る上で、政府が発表している統計が有用である。年齢階層別の離職率を知るには、「毎月勤労統計調査」、年次有給休暇の取得率を知るには、「就労条件総合調査」、男性の育児休業取得率を知るには、「就業構造基本調査」が使われている。	×	1
2750	労一 CL7	労働時間の実態を知るには、「労働力調査」や「就労条件総合調査」、毎月勤労統計調査がある。「労働力調査」と「就労条件総合調査」は世帯及びその世帯員を対象として実施される調査であり、毎月勤労統計調査は事業所を対象として実施される調査である。	×	1

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