| 5576 |
社一
CL10 |
年金積立金の運用状況については、年金積立金管理運用独立行政法人が半期に一度公表を行っている。厚生労働大臣が年金積立金の自主運用を開始した平成11年度から平成27年度までの運用実績の累積収益額は、約56.5兆円となっており、収益率で見ると名目賃金上昇率を平均で約3.1％下回っている。なお、本問は、平成29年版厚生労働白書を参照している。 |
〇 |
- |
| 5577 |
社一
CL10 |
日本年金機構では、毎年誕生月に送付している「ねんきん定期便」によって、国民年金・厚生年金保険のすべての現役加入者及び受給権者に対し、年金加入期間、年金見込額、保険料納付額、国民年金の納付状況や厚生年金保険の標準報酬月額等をお知らせしている。 |
〇 |
- |
| 5578 |
社一
CL10 |
年金を受給しながら生活をしている高齢者や障害者などの中で、年金をふくめても所得が低い方々を支援するため、年金に上乗せして支給する「年金生活者支援給付金制度」がある。老齢年金生活者支援給付金の支給要件に該当している場合は、本人による請求手続きは一切不要であり、日本年金機構が食券で認定手続きを行う。 |
× |
1 |
| 5579 |
社一
CL10 |
ｈ社会保障給付費の部門別構成割合の推移をみると、1989年（平成元年）度においては医療が49.5％、介護、福祉その他が39.4％を占めていたが、医療は1990年台半ばから、介護、福祉その他は2004年（平成16年）度からその割合が減少に展示、年金の割合が増加してきている。2017年（平成29年）度には、年金が21.6％と1989年（平成元年）度の約2倍となっている。 |
× |
1 |
| 5580 |
社一
CL10 |
「平成25年国民生活基礎調査（厚生労働省）」によると、高齢者世帯（65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚のものが加わった世帯）における所得の種類別に1世帯当たりの平均所得金額の構成割合をみると、「公的年金・恩給」が68.5％と最も高くなっている。なお、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯の中で「公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯」は57.8％となっている。 |
〇 |
- |
| 5581 |
社一
CL10 |
平成26年度後期高齢者医療制度被保険者実態調査（厚生労働省）」によると、平成26年9月30日現在の後期高齢者医療制度の被保険者数は、5547千人となっており、うち75歳以上の被保険者は被保険者の79.6％を占めている。 |
× |
1 |
| 5582 |
社一
CL10 |
「平成24年度介護保険事業状況報告（厚生労働省）」によると、要介護（要支援）認定者数は、平成24年度末現在で1561万人となっており、そのうち軽度（要支援1から要介護2）の認定者が、全体の約83.5％を占めている。 |
× |
1 |
| 5583 |
社一
CL10 |
厚生労働省から平成27年12月に公表された「平成26年国民年金被保険者実態調査結果の概要」によると、平成24年度及び平成25年度の納付対象月の国民年金保険料を全く納付していない者（平成25年末に申請全額免除、学生納付特例又は若年者納付猶予を受けていた者を除く）が納付しない理由が、「保険料が高く、経済的に支払うのが困難」が約7割と最も高くなっている。 |
〇 |
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| 5584 |
社一
CL10 |
厚生労働省から平成27年12月に公表された「平成26年年金制度基礎調査（障害年金受給者実態調査）」によると、障害年金受給者（本問において、当該調査委における障害厚生年金又は障害基礎年金等を受給している者をいう）のうち、生活保護を受給している者の割合は、日本の全人口に対する生活保護受給人口の割合（1.7％）より高くなっている。 |
× |
1 |
| 5585 |
社一
CL10 |
「平成25年度国民医療費の概況」によると、医療機関等における保険診療の対象となりうる傷病の治療に要した費用の推計である平成25年度の国民医療費は全体で40兆円を超え、人口1人あたりでは30万円を超えている。 |
〇 |
- |
| 5586 |
社一
CL10 |
「平成25年度国民医療費の概況」によると、「公費負担医療給付分」、「医療保険等給付分」、「後期高齢者医療給付分」、「患者等負担分」等に区分される平成25年度の制度区分別国民医療費において、「後期高齢者医療給付分」は全体の30％を超えている。 |
〇 |
- |
| 5587 |
社一
CL10 |
厚生労働省が公表した平成26年度の国民年金保険料の納付状況によると、平成26年度中に納付された現年度分保険料に係る納付率は73.1％となり、前年度の70.9％から2.2ポイントの上昇となった。また、国民年金保険料の納付率（現年度分）の推移を見てみると、基礎年金制度が導入されたときから約10年は、納付率が80％台であったが、平成14年度以降、現在に至るまで70％台になっている。 |
〇 |
- |
| 5588 |
社一
CL10 |
社会保険労務士法17条2項では、「社会保険労務士又は社会保険労務士法人は、申請書等（厚生労働省令で定めるものに限る）で「他人が作成した書類」につき相談を受けてこれを審査した場合において、当該申請書等が労働社会保険諸法令にしたがって作成されていると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、その審査した事項及び当該申請書等が労働社会保険諸法令の規定に従って作成されている旨を、書面に記載して当該書面を当該申請書等に添付し、又は申請書等に「裏書」することができる」と規定されている。 |
× |
1 |
| 5589 |
社一
CL10 |
この規定（社労士法17条2項）によって、社会保険労務士又は社会保険労務士法人は、厚生労働省令で定める書類等の表面の欄外余白（当該申請書等の表面欄外余白に記載することができ等でないときは、その裏面の欄外余白）に審査事項等を「付記」することができる。 |
〇 |
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| 5590 |
社一
CL10 |
なお、社会保険労務士法施行規則13条1項に規定する厚生労働省令の定める申請書等には、「適用事業所の申請」等がある。 |
× |
1 |
| 5591 |
社一
CL10 |
開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人は、その業務に関する帳簿を備え、これに事件の名称、依頼を受けた年月日、受けた報酬の額等厚生労働大臣が定める事項を記載し、関係書類とともに帳簿閉鎖のときから「2年間」保存しなければならない。 |
〇 |
- |
| 5592 |
社一
CL10 |
なお、この帳簿の備付（作成）義務に違反した場合及び保存義務に違反した場合は、「1年以上の懲役又は100万円以下の罰金」に処される。 |
× |
1 |
| 5593 |
社一
CL10 |
高齢化や介護サービスの充実が進み、65歳以上の高齢者が負担する介護保険第1号被保険者の保険料の基準月額の全国平均は、第1期介護保険事業計画期間の2911円から第4期介護保険事業計画期間の4160円まで上昇した。平成24年度から始まった第5期介護保険事業計画期間では、都道府県に設置されている「財政安定化基金」について、必要とされる額より過大な積立金があったことから、本来の目的に支障を来さない範囲で取り崩しを行った。この措置による軽減効果もあり、第5期介護保険事業計画期間の全国平均は「4090円」であった。 |
× |
1 |
| 5594 |
社一
CL10 |
海外在留法人等が日本及外国の年金制度等に二重に加入することを防止し、また、両国での年金制度の加入期間を通算することを目的として、外国との間で二国間協定である社会保障協定の締結を勧めている。平成24年6月30日までに、欧米先進国を中心に14カ国との間で協定が発効している。また、昨今の我が国と新興国との経済関係の進展に伴い、これら新興国との間でも協定の締結を進めており、「ブラジル」との間の協定が平成24年3月に発効したところである。 |
〇 |
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| 5595 |
社一
CL10 |
児童手当制度については、「児童手当法の一部を改正する法律」が、平成24年3月に成立し、同年4月1日から新しい児童手当制度が施行された。これにより児童手当は、所得制限額（例：夫婦・児童2人世帯の場合は年収960万円）未満の方に対して、「中学就学までの第3子」については児童1人当たり月額1万5千円を支給することになった（所得制限は同年6月分から適用） |
× |
1 |
| 5596 |
社一
CL10 |
我が国の介護保険制度における介護サービスの利用者は、在宅サービスを中心に着実に増加し、平成22年には400万人を超えた。「地域ケア制度」とは、重度な要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、概ね30分以内に必要なサービスが提供される中学校区などの日常生活圏域内において、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく、有機的かつ一体的に提供される体制のことをいう。 |
× |
1 |
| 5597 |
社一
CL10 |
平成23年度の介護費用は8.2兆円だが、高齢化が更に進展し、団塊の世代が75歳以上となる「平成37年（令和7年）」には、介護費用が約21兆円になると見込まれる。介護保険制度の持続可能性を確保するために、介護給付の重点化・効率化のあり方についても併せて検討していく必要がある。 |
〇 |
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| 5598 |
社一
CL10 |
加入する事業所の約8割が従業員10人未満である全国健康保険協会（協会けんぽ）は、平成20年10月に発足したが、発足直後の経済状況の大幅な悪化等により、平均保険料率は平成22年から平成24年まで3年連続で引き上げられた。こうした状況を踏まえ、平成22年度から平成24年度までに講じられていた①協会けんぽの保険給付費等に対する国庫補助率を13％から「16.4％」に引き上げる。②後期高齢者支援金の負担方法について、被用者保険者が負担する後期高齢者支援金の「2分の1」を各被用者保険者の財政力に応じた負担（総報酬割）とする措置を、平成26年度まで2年間継続すること等を内容とする「健康保険法等の一部を改正する法律案」が平成25年通常国会に提出され、同年5月に可決・成立した。 |
× |
1 |
| 5599 |
社一
CL10 |
社会保険労務士法1条は、「この法律は、社会保険労務士の制度を定めて、その業務の適正を図り、もって、労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、「産業の発達と福祉の増進」を目的とする」と規定している。 |
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| 5600 |
社一
CL10 |
児童手当法1条は、「この法律は、こども・子育て支援法7条1項に規定するこども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、「次世代を担う児童の健やかな育成に資すること」を目的とする」と規定している。 |
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