| 701 |
安衛法
CL3 |
労働安全衛生法に関する次の記述のうち、造船業を除く製造業の元方事業者がその労働者及び関連請負人の労働者の作業が同一の場所において行われる場合に、法令の規定により講じることが義務付けられている措置として、正しいものはどれか。「元方安全衛生管理者を選任すること。」 |
× |
1 |
| 702 |
安衛法
CL3 |
注文者は、その請負人に対し、当該仕事に関し、その指示に従って当該請負人の労働者を労働させたならば、労働安全衛生法又は同法に基づく命令の規定に違反することとなる指示をしてはならない。 |
〇 |
- |
| 703 |
安衛法
CL3 |
特定事業の仕事を自ら行う注文者は、建設物等を、当該仕事を行う場所においてその請負人（当該仕事は数次の請負契約によって行われるときは、当該請負人の請負契約の後次の全ての請負契約の当事者である請負人を含む。）の労働者に使用されるときは、当該建設物等について、当該労働者の労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならず、当該注文者が講ずべき措置は、厚生労働省令で定めることとされている。 |
× |
1 |
| 704 |
安衛法
CL3 |
石綿障害予防規則8条の規定に基づき、建築物又は工作物の解体等の作業を行う仕事の発注者（注文者のうち、その仕事を他の者から請け負わないで注文している者をいう。）は、当該仕事の請負人に対し、当該仕事に係る建築物又は工作物における石綿等の使用状況等を通知するよう努めなければならない。 |
× |
1 |
| 705 |
安衛法
CL3 |
不整地運搬車を相当の対価を得て業として他の事業者に貸与する者は、所定の除外事由に該当する場合を除き、当該不整地運搬車の貸与を受けた事業差の事業場における当該不整地運搬車による労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。 |
〇 |
- |
| 706 |
安衛法
CL3 |
工場の用に供される建築物を他の事業者に貸与する者は、所定の除外事由に該当する場合を除き、当該建築物の貸与を受けた事業者の事業に関する当該建築物による労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。 |
〇 |
- |
| 707 |
安衛法
CL3 |
重量が1つで0.5トンである貨物を発送しようとする者は、所定の除外事由に該当する場合を除き、当該貨物に見やすく、かつ、容易に消滅しない方法でその重量を表示しなければならない。 |
〇 |
- |
| 708 |
安衛法
CL3 |
労働安全衛生法33条1項の機械等貸与者から機械等の貸与を受けた者は、当該機械等を操作する者がその使用する労働者でないときは、当該機械等の操作による労働災害を防止するため、当該機械等を操作する者が当該機械等の操作について法令に基づき必要とされる資格又は技能を有する者であることを確認する等必要な措置を講じなければならない。 |
〇 |
- |
| 709 |
安衛法
CL3 |
労働安全衛生法34条の建築物貸与者は、当該建築物の貸与を受けた事業者の事業に係る当該建築物による労働災害を防止するため、当該建築物の避難用の出入口若しくは通路又はすべり台、避難用はしご等の避難用器具で、当該建築物の貸与を受けた二以上の事業者が共用する者としては、避難用である旨の表示をし、かつ、容易に利用することができるように保持しておく等必要な措置を講じなければならない。ただし、当該建築物の全部を一の事業者に貸与するときは、この限りでない。 |
〇 |
- |
| 710 |
安衛法
CL3 |
次の機械等（本邦の地域内で使用されないことが明らかな場合を除く。）のうち、労働安全衛生法37条1項の規定に基づき、製造しようとする者が、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ都道府県労働局長の許可を受けなければならないものとして正しいものはどれか。「フォークリフト」。 |
× |
1 |
| 711 |
安衛法
CL3 |
次の機械等（本邦の地域内で使用されないことが明らかな場合を除く。）のうち、労働安全衛生法37条1項の規定に基づき、製造しようとする者が、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ都道府県労働局長の許可を受けなければならないものとして正しいものはどれか。「作業床の高さが2メートルの高所作業車」。 |
× |
1 |
| 712 |
安衛法
CL3 |
次の機械等（本邦の地域内で使用されないことが明らかな場合を除く。）のうち、労働安全衛生法37条1項の規定に基づき、製造しようとする者が、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ都道府県労働局長の許可を受けなければならないものとして正しいものはどれか。「不整地運搬車」。 |
× |
1 |
| 713 |
安衛法
CL3 |
次の機械等（本邦の地域内で使用されないことが明らかな場合を除く。）のうち、労働安全衛生法37条1項の規定に基づき、製造しようとする者が、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ都道府県労働局長の許可を受けなければならないものとして正しいものはどれか。「直流電圧が750ボルトの充電電路について用いられる活線作業用装置」。 |
× |
1 |
| 714 |
安衛法
CL3 |
次の機械等（本邦の地域内で使用されないことが明らかな場合を除く。）のうち、労働安全衛生法37条1項の規定に基づき、製造しようとする者が、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ都道府県労働局長の許可を受けなければならないものとして正しいものはどれか。「つり上げ荷重が5トンの移動式クレーン」。 |
× |
1 |
| 715 |
安衛法
CL3 |
安全衛生法別表第1に掲げる者で政令で定める特定機械等（以下「特定機械等」という。）を製造しようとする者は、あらかじめ都道府県労働局長の許可を受けなければならない。 |
〇 |
- |
| 716 |
安衛法
CL3 |
事業者は、特定機械等である移動式クレーンについては、厚生労働大臣の定める基準（移動式クレーンの構造に係る部分に限る。）に適合するものでなければ使用してはならない。 |
〇 |
- |
| 717 |
安衛法
CL3 |
労働基準監督署長又は登録製造時等検査機関は、特定機械等（移動式のものを除く。）の設置に係る検査に合格したものについて、検査証を交付する。 |
× |
1 |
| 718 |
安衛法
CL3 |
労働安全衛生法39条の規定に基づく検査証を受けていない特定機械等は使用してはならない。 |
〇 |
- |
| 719 |
安衛法
CL3 |
労働安全衛生法42条により、厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置をしてはならないとされているものとして掲げた次の機械等（本邦の地域内で使用されないことが明らかな場合を除く。）のうち、誤っているものはどれか。「プレス機械又はシャーの安全装置」 |
〇 |
- |
| 720 |
安衛法
CL3 |
労働安全衛生法42条により、厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置をしてはならないとされているものとして掲げた次の機械等（本邦の地域内で使用されないことが明らかな場合を除く。）のうち、誤っているものはどれか。「木材加工用丸のこ盤及びその反発予防装置又は歯の接触予防装置」 |
〇 |
- |
| 721 |
安衛法
CL3 |
労働安全衛生法42条により、厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置をしてはならないとされているものとして掲げた次の機械等（本邦の地域内で使用されないことが明らかな場合を除く。）のうち、誤っているものはどれか。「保護帽」 |
〇 |
- |
| 722 |
安衛法
CL3 |
労働安全衛生法42条により、厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置をしてはならないとされているものとして掲げた次の機械等（本邦の地域内で使用されないことが明らかな場合を除く。）のうち、誤っているものはどれか。「墜落制止用器具」 |
〇 |
- |
| 723 |
安衛法
CL3 |
労働安全衛生法42条により、厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置をしてはならないとされているものとして掲げた次の機械等（本邦の地域内で使用されないことが明らかな場合を除く。）のうち、誤っているものはどれか。「天板の高さが1メートル以上の脚立」 |
〇 |
- |
| 724 |
安衛法
CL3 |
動力により駆動される機械等で、作動部分上の突起物又は動力伝導部分若しくは調速部分に一定の防護のための措置が施されていないものは、譲渡し、貸与し、又は譲渡もしくは貸与の目的で展示してはならない。 |
〇 |
- |
| 725 |
安衛法
CL3 |
事業者は、現に使用しているフォークリフトについては、1年を超えない期間ごとに1回、定期に、労働安全衛生規則で定める自主検査を行わなければならないとされているが、最大荷重が1トン未満のフォークリフトは除かれている。 |
× |
1 |