| 1351 |
労災法 CL10 |
最高裁判所の判例においては、労災保険法34条1項が定める中小事業主の特別加入の制度は労働者に関し成立している労災保険の保険関係を前提として、当該保健関係上、中小事業主又はその代表者を労働者とみなすことにより、当該中小事業主又はその代表者に対する法の適用を可能とする制度である旨解説している。 |
〇 |
- |
| 1352 |
労災法 CL10 |
特別加入者である中小事業主が高齢のため実際には就業せず、専ら同業者の事業主団体の会合等にのみ出席するようになった場合であっても、中小企業の特別加入は事業主自身が加入する前提であることから、事業主と当該事業に従事する他の者を包括して加入しなければならず、就業実態のない事業主として特別加入者としないことは認められない。 |
〇 |
- |
| 1353 |
労災法 CL10 |
労災保険法4章の2は、中小事業主及び一人親方等労働者に当たらない者であっても一定の者にについては、申請に対し政府の承認があったときは、労災保険に特別に加入できるものとしている。次の者のうち、特別加入が認められる者として正しいものはどれか。なお、以下において、「労働保険徴収法」とは、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」のことである。「常時100人の労働者を使用する小売業の事業主で、労働保険徴収法に定める労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する者」 |
× |
1 |
| 1354 |
労災法 CL10 |
労災保険法4章の2は、中小事業主及び一人親方等労働者に当たらない者であっても一定の者にについては、申請に対し政府の承認があったときは、労災保険に特別に加入できるものとしている。次の者のうち、特別加入が認められる者として正しいものはどれか。なお、以下において、「労働保険徴収法」とは、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」のことである。「常時100人の労働者を使用するサービス業の事業主で、労働保険徴収法に定める労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する者」 |
× |
1 |
| 1355 |
労災法 CL10 |
労災保険法4章の2は、中小事業主及び一人親方等労働者に当たらない者であっても一定の者にについては、申請に対し政府の承認があったときは、労災保険に特別に加入できるものとしている。次の者のうち、特別加入が認められる者として正しいものはどれか。なお、以下において、「労働保険徴収法」とは、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」のことである。「常時100人の労働者を使用する不動産業の事業主で、労働保険徴収法に定める労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する者」 |
× |
1 |
| 1356 |
労災法 CL10 |
労災保険法4章の2は、中小事業主及び一人親方等労働者に当たらない者であっても一定の者にについては、申請に対し政府の承認があったときは、労災保険に特別に加入できるものとしている。次の者のうち、特別加入が認められる者として正しいものはどれか。なお、以下において、「労働保険徴収法」とは、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」のことである。「常時300人の労働者を使用する金融業の事業主で、労働保険徴収法に定める労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する者」 |
〇 |
- |
| 1357 |
労災法 CL10 |
労災保険法4章の2は、中小事業主及び一人親方等労働者に当たらない者であっても一定の者にについては、申請に対し政府の承認があったときは、労災保険に特別に加入できるものとしている。次の者のうち、特別加入が認められる者として正しいものはどれか。なお、以下において、「労働保険徴収法」とは、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」のことである。「常時300人の労働者を使用する保険業の事業主で、労働保険徴収法に定める労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託する者」 |
× |
1 |
| 1358 |
労災法 CL10 |
特別加入者に係る休業補償給付は、業務上負傷し、又は疾病にかかり、その療養のため4日以上業務に従事することができない場合には、それによる所得喪失の有無にかかわらず、支給される。 |
× |
1 |
| 1359 |
労災法 CL10 |
事業主が、労働保険の事業に要する費用にあてるために政府に納付すべき第一種特別加入保険料を納付せず、その後、政府から督促を受けるまでの期間中に生じた事故は、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収することができる事故である。 |
× |
1 |
| 1360 |
労災法 CL10 |
事業主が、労働保険の事業に要する費用に当てるため政府に納付すべき第二種特別加入保険料を納付せず、その後、政府からの督促を受けるまでの期間中に生じた事故は、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収することができる事故である。 |
× |
1 |
| 1361 |
労災法 CL10 |
特別加入者の事故が当該特別加入に係る保険料が滞納されている期間中に生じたものであるときは、政府は、当該滞納に係る保険料が納付されるまでの間に限り、当該事故に係る保険給付の全部又は一部の支給を行わないことができる。 |
× |
1 |
| 1362 |
労災法 CL10 |
特別加入している中小事業主が行う事業に従事する者(労働者である者を除く。)が業務災害と認定された。その業務災害の原因である事故が事業主の故意又は重大な過失により生じさせたものである場合は、政府は、その業務災害と認定された者に対して保険給付の全額支給し、厚生労働省令で定めるところにより、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収することができる。 |
× |
1 |
| 1363 |
労災法 CL10 |
特別加入者である中小事業主等の事故が特別加入保険料の滞納期間中に生じ、かつ、業務災害の原因である事故が当該中小事業主等の故意又は重大な過失によって生じたものである場合における保険給付の支給については、まず故意又は重大な過失に係る支給制限が行われ、更に支給制限後の保険給付の残額について特別加入保険料の滞納に係る支給制限が行われる。 |
〇 |
- |
| 1364 |
労災法 CL10 |
特別加入制度において、個人貨物運送業者については通勤災害に関する保険給付は支給されない。 |
〇 |
- |
| 1365 |
労災法 CL10 |
労働者を使用しないで行うことを常態とする特別加入者である個人貨物運送業者については、その住居とその就業の場所との間の往復の実態を明確に区別できることに鑑み、通勤災害に関する労災保険の適用を行うものとされている。 |
〇 |
- |
| 1366 |
労災法 CL10 |
特別加入制度において、家内労働者については通勤災害に関する保険給付は支給されない。 |
× |
1 |
| 1367 |
労災法 CL10 |
一人親方等の特別加入者のうち、①自動車を使用して行う旅客若しくは貨物の運送の事業又は原動機付自転車若しくは自転車を使用して行う貨物の運送の事業又は漁船による水産動植物の採捕の事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者及びこれらの者が行う事業に従事する者、②農業における所定の作業に従事する者、③家内労働法にいう家内労働者及びその補助者で所定の作業に従事する者は、通勤災害に関しては労災保険の保険給付を受けることができない。 |
〇 |
- |
| 1368 |
労災法 CL10 |
年間農業生産物総販売額300万円であって経営耕地面積1ヘクタールの農業の事業場における土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽培若しくは採取の作業で、動力により駆動される機会を使用するものに従事する者は、労災保険の特別加入の対象となる。 |
× |
1 |
| 1369 |
労災法 CL10 |
年間農業生産物総販売額200万円であって経営耕地面積1ヘクタールの畜産の事業場における家畜の飼育の作業で、牛・馬・豚に接触し又はそのおそれのあるものに従事する者は、労災保険の特別加入の対象となる。 |
〇 |
- |
| 1370 |
労災法 CL10 |
専従職員(労働組合が雇用する労働者をいう。以下同じ。)又は労働者とみなされる常勤役員が以内いわゆる一人専従役員たる労働組合の代表者は、労働者とみなされず、かつ、労災保険の特別加入の対象とならない。 |
〇 |
- |
| 1371 |
労災法 CL10 |
専従職員をおかず常勤役員(代表者を除く。)を奥労働組合の非常勤役員は、労働者とみなされず、かつ、労災保険の特別加入の対象とならない。 |
× |
1 |
| 1372 |
労災法 CL10 |
一人親方等の特別加入者のうち、漁船による水産動植物の採捕の事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者は、自宅から漁港までの移動が通勤とみなされ、通勤災害に関しても労働保険の手鏡を受けることができる。 |
〇 |
- |
| 1373 |
労災法 CL10 |
平成29年から介護作業従事者として特別加入している者が、訪問先の家庭で介護者以外の家族の家事支援作業をしているときに火傷し負傷した場合は、業務災害と認められることはない。 |
〇 |
- |
| 1374 |
労災法 CL10 |
労災保険法33条5号の「厚生労働省令で定める種類の作業に従事する者」は労災保険に特別加入することができるが、「厚生労働省令で定める種類の作業」に当たる次の記述のうち、誤っているものはどれか。「国又は地方公共団体が実施する訓練として行われる作業のうち求職者を作業環境に適用させるための訓練として行われる作業」 |
× |
1 |
| 1375 |
労災法 CL10 |
労災保険法33条5号の「厚生労働省令で定める種類の作業に従事する者」は労災保険に特別加入することができるが、「厚生労働省令で定める種類の作業」に当たる次の記述のうち、誤っているものはどれか。「家内労働法2条2項の家内労働者又は同条4項の補助者が行う作業のうち木工機械を使用して行う作業であって、仏壇又は木製若しくは竹製の食器の製造又は加工に係るもの」 |
〇 |
- |